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「2027台湾侵攻」は本当か？習近平氏が語らなかった「統一タイムテーブル」の裏側 風傳媒の番組《下班国際線》で、司会者の路怡珍氏と中華新時代智庫基金会理事長の李大壯氏（写真）、そして風傳媒両岸センター主任の張鈞凱氏が対談した。（写真/柯承惠撮影）
アメリカで今年5月に開催された公聴会で、中国共産党が2027年に台湾への攻撃を計画している可能性があるとの見解が示され、台湾海峡における軍事衝突のリスクが再び注目された。こうした議論に対して、中華新時代智庫基金会の理事長・李大壯氏は、風傳媒の番組『下班國際線』に出演し、2023年に行われた米中首脳会談で、習近平氏が党内部で「台湾統一の具体的なタイムテーブル」を聞いたことがないと述べた。
李氏は、各国の戦略機関がさまざまな軍事シナリオを想定し、分析を重ねているのは事実だが、それらは必ずしも政策決定や実行を意味しないと指摘する。仮に2027年という時期が予測されたとしても、それはあくまで可能性の一つにすぎず、過度に反応する必要はないと語った。予防的措置や備えは重要だが、数値や時期に振り回されるのではなく、慎重に状況を見極めるべきだと強調した。
さらに李氏は、中国と台湾の間で公式な交流が極端に減っている現状にも懸念を示した。いまや両岸の接点はわずかなルートや非公式なチャンネルに限られ、相互理解が著しく欠けていると語る。そうした中で中国が頻繁に軍事演習を行うことは、台湾側の市民感情を冷やすだけでなく、演習自体も莫大な費用とリスクを伴うため、常に緊張の糸が張り詰めた状態にあるという。
中国共産党がこうした軍事行動をとるのは、単なる圧力の誇示ではなく、時に政治的メッセージや「民意のガス抜き」としても使われている。李氏はその一例として、2022年にアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問した際の対応を挙げた。訪問直後、中国国内では台湾問題への関心が一気に高まり、不満の声も噴出。これに応える形で政府が軍事演習を展開した背景があるとし、政治的要求と軍事行動が密接にリンクしている実態を指摘した。
武力での統一は「始める」より「終える」方が難しい 李氏は、台湾と中国の関係について語る中で、注目すべきは習近平氏の思惑だけでなく、中国国民が台湾への武力行使をどう見ているかだと指摘した。現在の中国国内には差し迫った統一のタイムテーブルは存在せず、逆に「危険ラインを越えたときに初めて反応が起きる」との見方を示した。特に重要なのは、国際社会が設定する「ライン」ではなく、国民が体感する危機感に応じた線引きであると説明した。
風傳媒の両岸中心主任・張鈞凱氏もこの点に同調し、中国共産党の高層部は、まず実行可能か、次に制御できるか、最後に必要かどうかという三段階で政策判断を下すと説明した。また「時」と「勢」の条件が整って初めて動くという特徴があると述べ、中国国内では2027年説について公的にはほとんど語られていないと指摘した。
張氏によれば、習近平氏が掲げる「中華民族の偉大な復興」には台湾統一が不可欠との考えがあるが、そのスケジュールには2035年、2049年といった段階的な目標が存在する。したがって2027年が決定的な年になるかどうかは現時点では明らかでなく、中国の長期的かつ段階的な戦略思考を読み解く必要があると強調した。
14億人が運命を決める？「答えはまだ出ていない」 頼清徳氏が現在進めている「国家の団結全10回」に関して、張氏はかつて頼氏が「賴17条」を提示し、国民党の朱立倫主席や民衆党の黄国昌主席との安全保障会議開催を提案したが、断られた経緯を挙げた。一方で、与党による大規模な公職免職が進む中、頼氏は団結を掲げて全国を回る戦略を取っていると分析した。
張氏は米中関係の文脈にこの動きを位置づけ、タイミングの重要性を指摘。アメリカは中東に意識を向けながらも、トランプ氏が中国との貿易交渉を進めており、「台湾カード」は米中交渉の中で大きな材料となると述べた。こうした背景が、「国家の団結」や人事改革といった動きの裏にあるという見方を示した。
李氏は、台湾問題は1949年以来、常に米中関係の枠組みの中にあると述べ、台湾歴代指導者がアメリカの不満を買うような決定を下した歴史にも触れた。たとえば、陳水扁政権期にはアメリカから公然と批判されたケースもあったという。李氏は、北京は台湾に対してすべてを受け入れるわけではないが、大局を重視して寛容な姿勢も持っているとし、現時点では重大な衝突が起こるリスクは限定的だとの見解を示した。
インフルエンサーの陳之漢氏が「台湾の運命は中国の14億人に握られている」と述べたことに対して、李氏は「もし本当にそうなら、とっくに解決しているはず」と切り返し、むしろ平和的な解決こそが今後の課題であると主張した。台湾の歴史を振り返れば、2・28事件のような悲劇を繰り返すべきではなく、血統的なつながりをベースに、平和的解決への道を模索するのが北京の現実的な戦略であり、双方の指導層にもその努力が求められていると語った。
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