イランはなぜ核開発をやめないのか？――自主独立という国家の誇りと代償

「我々にとって、核燃料サイクルの掌握と核エネルギーの開発は、エネルギー資源の多様化だけでなく、イラン人の民族的アイデンティティ、尊厳、そして国際的地位に関わる問題です。アイデンティティの重要性を理解しなければ、多くの問題は解決されないでしょう。」

——2013年9月19日、当時のイラン大統領ハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）

日本時間6月24日、トランプ大統領はイスラエルとイラン間の全面停戦を発表した。一方で、イラン現地時間6月22日未明、米軍はイラン国内のフォルド、ナタンズ、イスファハンにある3カ所の核施設に対して精密攻撃を実施。イランの核開発への強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。『ガーディアン』紙は、イランの核エネルギー政策の歴史的背景と地政学的課題を分析し、核をめぐる同国の執着は単なるエネルギー確保を超え、国家の誇りと独立の象徴に結びついていると指摘している。

「核エネルギー民族主義」はどのように形成されたのか？

イラン系米国人の国際政治学者ヴァリ・ナスル氏は著書『イランの大戦略』の中で、イランの核への執念は、大国による支配の歴史と、そこからの脱却を求める意志から生まれたと論じている。19世紀以降、イランは英露の影響下にあり、20世紀初頭には石油資源がイギリス企業に搾取された。

さらに、1941年と1953年には英米の関与によって指導者が追放され、特に1953年のクーデターでは、石油国有化を推進した民選首相モハンマド・モサッデク氏が英米の諜報機関によって失脚させられた。この歴史的屈辱は、イランに「自らの資源と運命を自らの手で掌握する」という国家的教訓を刻んだ。

核開発の原点は英米との協力関係にあった

1950年代、イランはアメリカとの同盟関係のもとで核エネルギー開発を開始。パーレビ国王の下で、米国の「原子力の平和利用（Atoms for Peace）」計画により、イランは23基の原子力発電所建設に乗り出し、周辺諸国への電力供給も視野に入れた「現代国家」を目指していた。

だが、1979年のイスラム革命で情勢は一変する。ホメイニ師の指導下で、王政は打倒され、シーア派を中心とするイスラム共和国が樹立された。ホメイニ氏は民主主義、イスラム教義、そして「独立」を三本柱とする国家理念を掲げ、「ウラン濃縮の権利」を国家主権の象徴として強く主張した。

興味深いのは、ホメイニ氏自身が当初、核エネルギーを「西洋依存」の象徴とみなして否定的だったことだ。彼は西洋文化の浸透を「西方中毒（gharbsadegi）」と批判し、核計画を一時凍結。多くの核科学者がその決定に失望したとされる。

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だがその2年後、イランは電力不足と人口増加に直面し、核計画を密かに再開する。イラン・イラク戦争のさなかには、イラクが未完成のブシェール原子力発電所を化学兵器で複数回攻撃し、イランは国際的孤立と脆弱性を痛感した。さらに、欧州企業との数十億ドル規模の法的係争も重なり、外国技術への依存に対する不信感が高まった。こうした経験が、国内における「核エネルギー民族主義」の台頭を後押しすることになる。

それから半世紀が経過した今もなお、イランが核エネルギーの自主権を獲得するという「独立の夢」は実現していない。だが、核をめぐる葛藤は、国際的な緊張の火種であると同時に、イランにとっては「誇り」と「運命」を託す国家的アイデンティティの核でもある。

西側がイランの核開発に警戒する理由

2002年、イランの反体制組織「イラン抵抗力全国評議会（NCRI）」が、ナタンズとアラクに存在する秘密ウラン濃縮施設の存在を暴露した。この情報はイスラエルの諜報機関モサドを経由したとされ、西側諸国に大きな衝撃を与えた。イランは施設の稼働実態を否定し、「平和利用の範囲内であり、IAEAへの報告義務はない」と主張。しかし、「ウラン濃縮＝核兵器志向」との疑念が国際社会で広がり、強い批判に晒されることとなった。

2003年10月、イランは国際的圧力に屈し「テヘラン宣言」に署名、IAEAによる抜き打ち査察を受け入れた。翌2004年11月には、フランス・ドイツ・イギリスの三カ国（E3）との協議を通じて「パリ合意」に至り、濃縮活動を一時停止することで外交的解決を目指した。

しかし、アメリカはイランの真意を疑い、ウラン濃縮の完全停止を求め続けた。イランがロシアなどから核燃料を輸入する選択肢を拒否し、国内での濃縮にこだわることを受けて、「唯一の合理的な説明は兵器化の意図だ」との立場を強めていった。イランの最高指導者アリ・ハメネイは2005年、2度にわたりイスラム教法に基づく「核兵器の禁止ファトワ（宗教令）」を出したが、アメリカはこれを「単なる政治的煙幕」と見なした。

アメリカの強硬姿勢によりE3との交渉は難航し、ブラジルやインドなど第三国が妥協案を模索する事態となった。当時のIAEA事務局長モハメド・エルバラダイは、「イランは核技術によって大国としての認知を得ようとしており、それが威信と対等性をもたらすと考えている」と述べ、イランの核開発を「技術よりも政治的自己認識の表れ」と位置付けた。

合意の崩壊とイランの不信感

2015年、オバマ政権の仲介でイランと中仏露英米独EUは、包括的共同行動計画（JCPOA）を締結した。イランは保有する濃縮ウランの大部分と遠心分離機の一部を引き渡し、今後15年間にわたり濃縮度3.67％を超えるウランの生産を行わないと約束。その見返りとして、アメリカとEU、国連安保理はイランへの経済制裁を解除し、核関連の技術や専門人材の交流も解禁された。 （関連記事： イスラエルとイランは本当に停戦したのか　核施設攻撃とトランプ激怒の真相 ｜ 関連記事をもっと読む ）

民用核エネルギーと核兵器製造に必要なウラン濃縮過程はほぼ同じとされる。一般的に、ウラン濃縮は民生用と軍事用で工程がほぼ共通しており、3.67％の濃縮で発電は可能だが、兵器用には90％以上が必要とされる。イランはすでに約60％の濃縮度に達しており、核兵器級までの道のりは短いとされる。

しかし、トランプ政権はこの合意がイランの核兵器開発を効果的に阻止できていないと判断し、イランが義務を守っていないと非難。アメリカは2018年に合意を離脱、制裁を再発動し、欧州との貿易も妨害した。イランはこれに反発し、民用を超える水準で濃縮を再開。これを「トランプ政権の離脱への正当な対応」と説明している。

過去10年にわたってイランは、アメリカから裏切られたという思いを強めており、米国に対する不信は根深い。一方でイスラエルは非公式に核兵器を保有しながら西側の支援を受けているとの見方もあり、中東の地政学的緊張と代理戦争の構造は、2025年のイスラエル・イラン間の衝突、ひいてはアメリカによるイラン核施設への空爆という事態に発展した。

イランは本当に核兵器を開発しているのか？

イランが核兵器を本当に開発しているのかは、依然として国際社会で議論の的となっている。2025年3月、アメリカ国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は議会証言で「イランは核兵器を製造していないというのが情報機関の結論だ」と述べたが、トランプ大統領はこれに異を唱え、「イランの核の脅威は現実だ」と強調した。

ギャバード氏はその後、6月21日に自身の見解を撤回。「アメリカの情報によれば、イランは数週間から数カ月以内に核兵器の製造が可能な段階にある」と発言し、3月の証言は「メディアによる誤解を招く編集」によるものだったと説明した。さらに「トランプ大統領がこの状況を許さないと述べていることに、私も同意する」と明言した。

イランが実際に核兵器を保有するかどうかは、まるでパンドラの箱のように不確かだ。ただし確かなのは、イランが核エネルギー開発にこだわる理由が、単なるエネルギー政策や安全保障にとどまらず、主権、独立、そして国家の誇りと深く結びついているという点である。『ガーディアン』紙は、たとえ目的が防衛と自立であったとしても、イランの指導層が支払っている代償は極めて大きく、時に自己破壊的ですらあると指摘している。

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​​編集：田中佳奈

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