# 非対称戦  

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......

台湾は現在、総額1兆2500億元（約6兆1250億円）の国防特別予算（2026〜2033年）を進めている。過去最大規模となるこの計画は、抑止力の基盤を強化するための長期投資だ。賴清德総統が発表して以降、立法院では早くも激しい政治攻防が展開されているが、ワシントンや国際シンクタンクからは、より「長期的コミットメントのシグナル」として受け止められている。米国のシ......

国民党の新党首・鄭麗文氏が就任してまだ半月。白色テロ時代の犠牲者を追悼する秋季慰霊大会に出席し、「共産スパイ」とされる呉石氏を追悼したことが波紋を呼んだ。与党・民進党からは激しい非難が起き、国民党内でも「政党イメージに影響しかねない」との不安が広がっている。しかし、党内関係者によれば、これらの騒動は「まだ序章にすぎない」。本当の難題は、これから国会で審議され......

中国軍の台湾への軍事的圧力が一段と強まる中、頼清徳総統は10月10日の国慶節演説で「台湾の盾（T-Dome）」の構築を宣言した。台湾本島に厳格かつ効率的な防空システムを整備する方針であり、そのための経費は国防部が近く提出予定の「非対称作戦および作戦レジリエンス特別予算」に盛り込まれる。総額は新台湾ドル1兆3,000億元（約6兆3,700億円）に上る見通しだ。......

米台防衛産業会議（US-Taiwan Defense Industry Conference）2025年会合は、10月21日に米メリーランド州エリコットシティで閉幕した。主催は米台商業協会（USTBC）。2002年の創設以来、台米双方の政府関係者、防衛産業各社、シンクタンク研究者を招き毎年開催しており、今回は約200人が参加した。過去にも出席してきた民進党の......

四方を海に囲まれた台湾にとって、海軍は安全保障の要だ。しかし近年、中国人民解放軍の海軍力は急速に拡大し、艦艇数ではすでに世界一に。最新鋭艦の配備も進む中、防衛に立つ台湾海軍の艦艇は明らかに劣勢を強いられている。2025年の漢光演習で頼清徳総統が視察した布雷訓練は、海軍が真剣に演じる一方で、水面下の大きな弱点を浮き彫りにした。台湾は今も「百年前の兵器」に依存せ......

2019年から2021年まで米国家安全保障会議（NSC）で副補佐官兼幕僚長を務めたアレクサンダー・グレイ氏は、8月に台北で開かれた「2025インド太平洋安全保障対話」（台湾外交部・遠景基金会共催）での演説を改稿し、米外交誌《The Diplomat》に寄稿した。現在、戦略コンサル会社アメリカン・グローバル・ストラテジーズLLCのCEOを務めるグレイ氏は、「ア......

米インド太平洋軍司令のサミュエル・パパロ氏は、無人機を大量に配備し弾薬と組み合わせることで、中国の台湾侵攻を抑止する「地獄景象（ヘルスケープ）」を構築すべきだと繰り返し主張してきた。パパロ氏は、台湾が現在進めている防衛投資は米側の方向性と一致していると強調する。米国は8月4日、台湾陸軍に対し、初となるAltius-600M攻撃型無人機システムを引き渡した。こ......

史上最長とされる「漢光41号演習」は、7月9日から18日までの10日間連続で実施され、その動員兵力や想定状況の広さで記録を更新した。例年の漢光実兵演習では、共同反上陸、灘岸決戦の想定を完了すると即座に終結していた。2025年には本島の市街戦が加わり、国軍は共軍の上陸成功後の内陸進行時に、どのように地形を利用して遮断し、市街地を依拠して縦深防御を行うかを模擬し......

7月5日、日本で話題となった大地震の「終末予言」は空振りに終わった。出典は漫画『私が見た未来 完全版』で、作者の竜樹諒氏はインタビューで「災害日付は編集者が書いたもの」と釈明。一方、羽田空港は当日混雑し、日本の航空会社が恩恵を受けたとの声も。台湾でもこの一件はネット上で注目されたが、その裏で「防災避難バッグ」がネット販売ランキング上位に。人々の不安は単なる「......

台湾軍による年次大規模実動演習「漢光41号」が、7月9日から18日まで10日間9夜にわたって実施される予定だ。これまでで最長となる演習期間のなかで、現代の脅威に対応するための非対称戦がどのように再現されるかが注目されている。米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は、かつて議会証言で「地獄の景色（hellscape）」という表現を用い、中国の侵攻を抑止する......

2日間にわたって実施された「台湾海峡防衛机上演習」（Taiwan Defense TTX）は、11日に幕を閉じた。しかし、中国共産党側チームが提示した上陸作戦の構想は、いまもなお軍事関係者の間で激しい議論を呼んでいる。退役した軍上層部の一部は、同案を「戦略的誤認」および「戦術的誤認」と厳しく批判する長文の意見書を発表した。一方、演習に参加した匿名の関係者は、......

台北政経学院基金会、平和と安全センター、中華戦略および兵棋研究協会の共催による「台湾海峡防衛机上演習」が行われ、米国、日本、台湾の著名な軍事指導者の参加により注目を集めている。この「総長級」と呼ばれる机上演習には、前参謀総長の李喜明氏と、彼の師でもある元アメリカ太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏が中心人物として名を連ねている。ブレア氏は、これまで台湾の漢光演習......

日本政府が「非レッド・サプライチェーン」政策と自主的な供給体制の強化を積極的に推進する中、ドローン産業は急速な成長を遂げている。2025年度予算には1,000億円以上が計上され、政府がドローンの利活用や技術高度化に強い関心を寄せていることが際立っている。こうした流れを受け、アジア太平洋市場における連携拡大と台湾のドローン技術の優位性をアピールするため、台湾の......

台湾の民間シンクタンク「台北政経学院基金会」は10日、中国が2030年に台湾への武力侵攻を決断したという想定に基づき、日米台三か国による「台湾海峡防衛机上演習（シミュレーション）」を実施したと発表した。今回の机上演習では、2023年に中国（中共）が台湾への全面武力行使を決断したというシナリオを設定し、台湾側はすでに信頼に足る非対称戦力を構築済みという前提で進......

2025年5月7日にインド・パキスタンで行われた大規模な空中戦において、パキスタン空軍は中国製のJ10CE戦闘機とPL15E中長距離空対空ミサイルを使用し、ZDK03空中早期警戒機と共に「撃破チェーン」を構成。少なくとも1機の先端ラファール（Rafale）を含む複数のインド空軍機を撃墜した。この出来事は空戦の歴史において画期的な意味を持ち、空中超視界外（BV......

ロシア・ウクライナ戦争以来、ウクライナは幾度となく自爆型無人水上艇（Unmanned surface vehicle、USV）を駆使してロシア軍艦を撃沈させてきた。特に注目を集めているのがMAGURA V5である。小規模な戦力で大規模な敵を打ち破る能力を実証したことで、各国が研究開発に乗り出している。台湾の中科院も「快奇プロジェクト」という暗号名で無人艇の開......

文民の国防部長、顧立雄氏が賴清徳総統に任命され就任した後も、軍は部長が視察に訪れると相変わらず起立して敬意を示している。特に軍事報道官の孫立方氏は「動じない」ほど直立不動の姿勢を保っており、文民指導者が今のところ軍をしっかりと統制できていることが窺える。顧立雄氏は参謀総長の梅家樹氏を尊重し、意見交換しながら軍を指揮しており、部下は上官に従うという軍の原則どお......