舞台裏》台湾での派閥争いなし、2023年には既に攻撃型無人艇が！米国、大統領が非対称戦を強要　軍は何を求めているのか不明瞭

ロシア・ウクライナ戦争以来、ウクライナは幾度となく自爆型無人水上艇（Unmanned surface vehicle、USV）を駆使してロシア軍艦を撃沈させてきた。特に注目を集めているのがMAGURA V5である。小規模な戦力で大規模な敵を打ち破る能力を実証したことで、各国が研究開発に乗り出している。台湾の中科院も「快奇プロジェクト」という暗号名で無人艇の開発を進めているが、あまり知られていないのは、この快奇プロジェクトには蔡英文前総統と頼清徳現総統による無人機器開発に関する知られざるストーリーが隠されていることだ。

無人艇は小型で低コスト、高い機動性を持つという特徴から、非対称戦の最良の事例と見なされている。国家安全会議の賀増原研究員は、ウクライナ軍の無人艇は高速で軍艦の捜索レーダーを回避して攻撃できると指摘した。ロシア軍はセヴァストポリ海軍基地で奇襲を防ぐため、3週間にわたって軍艦を出港させることができなかった。無人艦は「海戦新時代」の焦点となっているのだ。2024年から中科院は「快奇プロジェクト」として8億1200万元の予算を計上し、2025年下半期に作戦評価を完了させ、2026年に量産して各軍種へ配備する計画を進めている。

非対称戦―ウクライナ軍無人艦はロシア軍艦を撃沈

しかし、非対称戦の原則は小規模な戦力で大規模な敵を打ち破ることだけでなく、低コストと機動性も備えていなければならない。ところが快奇プロジェクトの無人艇は高額すぎるとの批判が出ている。国民党の馬文君立法委員は以前、「快奇プロジェクト」の予算は8億元以上で、1隻あたり2億元、プラットフォームだけで1隻のプロトタイプに6400万元かかると指摘した。実戦経験を持つウクライナの無人艇の製造コストが600万元程度、あるいは200万元程度であることと比較すると、非合理的でコスト効率が良くないと批判している。

ウクライナのMAGURA V5は2023年7月にトルコの国際防衛産業展で正式にお披露目された。ウクライナ当局の資料によると、この艦は長さ5.5メートル、幅1.5メートル、重量は1トン未満、最高速度は時速78キロメートル、最大作戦範囲は800キロメートルで、200キログラム以上の爆薬を搭載可能だ。つまり、数百万円の無人艦でロシアの数千万円の軍艦を撃沈できることになり、非対称戦の最良の例となっている。 （関連記事： 李忠謙コラム：AIテクノロジーは自由民主主義の味方か、それとも専制政権の共犯者か？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

無人艇がこんなに高価？中科院製は1隻6000万元も

馬文君はかつて『風傳媒』のインタビューで、快奇プロジェクトは機密案件だが、現在公開されている情報では、総予算は8億1200万元、船体部分は約2億2000万元、中科院は攻撃艇3隻と標的艦1隻の計4隻を計画しており、平均すると1隻約6000万元になると述べた。これは高すぎるという。技術面を除いても、船体部分は台湾の多くの民間造船所でも製造可能であり、これほど高価である必要はないと指摘した。

馬文君の説明によれば、快奇無人艇1隻あたり6000万元以上で、確かにウクライナの200万元から600万元の製造コストと比べてかなり高い。しかし『風傳媒』が入手した情報によると、ウクライナは無人艇を自国製と主張しているが、内部システムはアメリカが提供しており、台湾がルートを通じて入手した「ウクライナ版」内部システムのアメリカ側の見積もりでは、1隻あたり約1000万ドル（約3億台湾元）だったという。直接購入する場合、最低でも100隻必要で、さらに黒海の環境と台湾海峡の環境は全く異なるため、システムを完全に作り直す必要があり、価格はさらに高くなる可能性がある。そのため中科院は自前で開発することを選んだという。

アメリカからの圧力は常に存在、台湾海軍は要求を明確に示せず

台湾は島国であり、造船は難しいことではない。現在、多くの民間メーカーが無人艇を製造しており、6月には快奇プロジェクトの性能展示「競争」に参加する予定だ。造船業者は、現在の無人艇の製造コストは性能要件によって違うが、約600万から700万元程度で、高いものでも1000万元強だと明かした。台湾が入手した「ウクライナ版」無人艇の見積もりが1隻「数億」というのに対し、ある退役高官は「カモにされている」と率直に述べた。10万ドル（約300万台湾元）でも十分高いと言い、それは単に船に爆薬を積んだだけのもので、本当に難しいのは情報能力や制御能力、衛星ナビゲーション通信全体に関わる部分だ。これらの「頭脳」がなければ遠くまで行けず、船だけなら実際に高価ではないという。

その退役高官は、海軍はアメリカのいわゆる「無人地獄」のような要求を出しておらず、この分野に興味がないが、アメリカからの圧力は常にあると述べた。アメリカのメーカーは「商業販売」ルートで売り込もうとしたり、直接「何が必要か」と尋ねたりしたが、台湾側は答えられなかったという。この元将軍は、まず要求があって初めて無人機器を大規模に展開でき、数百、数千単位の大量生産が必要だと指摘した。1、2隻では役に立たず、現状は「中科院が軍種に欲しいかと聞き、軍種は何があるのかと聞き返し、中科院が完成させると受け取りを拒否する」状態だという。顧立雄国防部長は以前、立法院で無人艇案は機密予算に含まれており、委員が知りたければ国防部が委員の事務所で報告すると述べ、この案件には「多くの他の用途がある」とし、量産時には必ずコストを下げると約束した。しかし、現在台湾が提示している1隻数億あるいは数千万の無人艇が、本当に「非対称戦」の低コスト、精密、高機動性という定義に合致しているかどうかは検討の余地がある。 （関連記事： 李忠謙コラム：AIテクノロジーは自由民主主義の味方か、それとも専制政権の共犯者か？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

蔡英文は無人機を推進、頼清徳は無人艇を引き継ぐ

一方、快奇プロジェクトが生まれた背景には、ロシア・ウクライナ戦場での実戦検証だけでなく、蔡英文と頼清徳に関連する経緯もある。ロシア・ウクライナ戦争勃発後、蔡英文は「無人機国家チーム」の設立を宣言し、現在徐々に成果が見えてきている。一方、頼清徳は就任後に無人艇の開発を進め、国防分野での成果を上げようとしている。興味深いことに、中科院の李世強院長は、快奇プロジェクトの攻撃用無人艇に「攻撃用無人機」を搭載するよう要求し、時代に即して全体の作戦範囲を拡大しようとしている。無人機は蔡英文の国防成果であり、現在頼清徳が望む無人艇と組み合わせることで、台湾の非対称戦が前後両総統の共通認識であることを示している。

実際、頼清徳は2024年1月13日に総統に当選した後、軍事権限が徐々に移譲される中、まず当時の副総統当選者である蕭美琴が2月27日に嘉義アジア無人機AI革新応用研究開発センターを視察し、3月に頼清徳自身も視察を行った。その場で多くの無人機メーカーと交流し、ある業者は頼清徳に対し、無人艇も非常に発展の可能性があり、台湾のICT産業、科学技術の能力と地理的優位性を組み合わせれば、国内の無人機産業に新たな注目点をもたらし、中国軍による台湾海域への侵入を抑止できると伝えた。

頼清徳が正式に就任した後、2024年12月17日のイベントで再び、台湾はインド太平洋地域の第一列島線に位置し多くの課題に直面していると指摘し、産業の強みを活かして国防、国家安全保障、インド太平洋地域の安全保障とさらに統合し、ロボット、空中または水中無人機器などの産業を発展させることを期待すると述べた。これにより、より高い効果を得て、民主主義陣営を強化し台湾を守る重要な力になると確信している。このことから、頼清徳が無人艇を発展させようとしたのは一時的な思いつきではなく、正式に総統に就任する前から、当時の蔡英文総統が既に進めていた非対称戦略の転換を継承し、無人機に加えて無人艇も推進しようとしていたことがわかる。

軍は戦わず台湾は早くから無人艇を持っていた、顧立雄はカモにされてはならない

ある高官退役将軍は、台湾が攻撃用無人艇の開発を始めたのは、頼清徳の要求だけでなく、主にアメリカが台湾に非対称戦を強く求めたためだと指摘した。快奇プロジェクトは当初、無人観測標的艦を作る計画だったが、海軍は無人艇に興味を示さなかった。しかしアメリカの圧力と、ウクライナでの成功を受けて、快奇プロジェクトは攻撃用無人艇に変更されたという。

実際、軍が無人艇を推進するのは一時期消極的だった。過去には大軍団派と非対称戦派の対立があった。李喜明前参謀総長は「小型ミサイル攻撃艇」の提案を行い、当時は「有人」と「無人」の両方を計画していた。彼は著書『台湾の勝算』に「小型ミサイル攻撃艇プロジェクトでは、有人30隻、無人30隻の建造を計画している」と明記していた。しかし軍は当時、李喜明が提案したのは「有人」艇だと主張し、軍内部の対立の中で、李の小型ミサイル攻撃艇は役に立たない、荒波に耐えられないとして、李喜明の提案を立法院から自ら取り下げた。もし当時軍がこれを実行していれば、2023年に台湾はすでにこの戦力を持っていたはずだが、今でも迷走し、高い価格を吹っかけられている状況だ。

顧立雄は文民の部長として就任後、国家安全会議秘書長時代のアメリカとの交渉経験から、非対称戦が最重要課題であると強く認識し、軍に「あれこれ言い訳」をさせない姿勢を示した。そのため、国家安全会議秘書長時代には無人機国家チームの陰の監督者となり、国防部長就任後は無人艇計画を推進している。新時代の戦争において、無人機と無人艇はどちらも発展の方向性だが、安価な武器がこれほど高い価格で提示されているのは、どこに問題があるのだろうか。中科院の能力不足なのか、台湾の民間メーカーが不適切なのか、それとも誰かが台湾を「カモ」（金づる、肥やし）にしているのか。精明な顧立雄は心の内に答えを持っているはずだ。*

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編集：佐野華美 （関連記事： 李忠謙コラム：AIテクノロジーは自由民主主義の味方か、それとも専制政権の共犯者か？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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