台湾全土で進行中の大規模リコール運動は現在、第2段階の署名締め切りが迫り、リコール団体は申請準備を急いでいる。民進党と各団体の連携、次のリコール投票段階への対応、現状に対する楽観視の是非が注目されている。民進党の報道官である卓冠廷氏は最近、民進党主席かつ総統の頼清徳氏が中央常務委員会で「35人の国民党議員のリコール署名を全て通過させる」と指示したと述べたが、中常委の陳茂松氏は4月30日、頼氏は必要な市民団体を支援するよう述べただけで、35議席の具体的な方針には触れなかったと説明した。
ある民進党関係者は『風傳媒』に対し、当初の説明は正確性を欠き、頼氏に「35議席全て通過させる」という発言はなかったと語った。ただし、リコール参謀団体「反共護台連盟」の見立てによれば、第2段階終了後、少なくとも20議席の国民党議員リコール案が第3段階の投票に進む見通しで、自信を示している。補足書類の提出は5月末まで続くと見込まれ、投票日が地域によってずれる可能性はあるが、各リコール団体のペースを尊重する構えだ。7月末の投票を見据えても、多くの要因が影響するため、当面は第3段階の戦略は現時点では未確定だという。
国会多数派奪取へ 国民党議席、最低6議席・安全圏は10議席
『風傳媒』の取材によると、確保済みの20議席に加え、現在リコール団体が危機感を抱いているのは約10選挙区で、苗栗の邱鎮軍・陳超明、台中の顔寛恒・楊瓊瓔、彰化の謝衣鳳、南投の馬文君・游灝、新竹の徐欣瑩・林思銘、新店の羅明才らが含まれる。ただし、見込みがあるのは3選挙区のみで、残りは第2段階の署名基準10％に達するのは難しいと予想されている。
国民党議員の中では葉元之、黄建賓、羅廷瑋、涂権吉らがリコール成功の可能性が比較的高いとされるが、民進党が国会多数派に転換するには国民党議席を少なくとも6つ失わせる必要があり、さらに補欠選挙も成功させるには最低10議席が必要との見方がある。加えて、原住民選挙区の2議席がリコール対象となった場合、差はさらに縮まるため、第3段階の投票結果に対して楽観は禁物とされる。
検察の国民党捜査は逆効果か 民進党の重点リコール区が明確に
野党陣営による4月26日の「戦独裁」活動が勢いを増し、検察の虚偽署名捜査が国民党に集中したことで、政治の司法介入という負の印象が青陣営の基盤を刺激し、中間層の世論にも影響を与えている。このため民進党のリコール運動全体の勢いは必ずしも強力ではなく、現在進めている第2段階「20+10」議席の確保も、最終盤での攻勢によってリコール戦線を拡大できるかは不透明である。 （関連記事： 《エコノミスト》台湾放棄論を再提起：トランプは習近平に機会を与え、「実質的に台湾を放棄」する可能性も ｜ 関連記事をもっと読む ）
民進党は選挙区の状況を常に把握しており、組織部主任の張志豪氏が花蓮に、組織部副主任の劉厚承氏が台中に、同じく副主任の邵維倫氏が桃園に入り、中央では副主任の呉忠晏氏が統括している。これらの人事配置から、花蓮・台中・桃園が「重点リコール区」であることは明白である。
