トランプ氏ホワイトハウス復帰から100日、《日経》アジアへの「挑戦」分析：貿易戦争×外交混乱×移民制限×ハイテク規制

トランプ米大統領が再び就任して100日が過ぎたが、彼は貿易・移民・インド太平洋戦略・テクノロジー分野で急進的な政策を展開し、米国の長年の政策伝統を覆した。これらの激変は単なる「暴走」なのか、それともトランプ大統領が意図的に打った「大きな一手」なのか？『日経アジア』はこの期間の政策動向を詳細に分析し、アジアと米国のアジア系コミュニティに対する4つの不安と課題を指摘している。

トランプ政権2.0の二つの主要な政策軸：まず、米国をウクライナと中東の戦争から切り離すこと、そして同盟国も敵国も米国市場へのアクセスルールが再定義されることだ。これはアジアと米国のアジア系コミュニティにとって何を意味するのか？以下が知っておくべき4つのポイントである。

一、トランプはどのような関税を実施したのか？

トランプの関税措置は大きく3つのカテゴリーに分けられる：

第一に「232条関税」である。これは「貿易拡大法」第232条に基づき、輸入品が国家安全保障に影響を与えるかどうか調査・認定し、安全保障上の脅威となる産業に25%の関税を課すものだ。例えば鉄鋼、アルミニウム、自動車などが対象で、将来的には半導体や医薬品にも拡大される可能性がある。この種の関税の目的は「製造業の米国回帰」にある。トランプ政権はこの関税について「交渉の余地はない」と繰り返し強調している。

第二に普遍的な「10%基本関税」がある。これはトランプが「解放の日」（今年4月2日）に「相互関税」を発表した際に、すべての国に一律で課した関税だ。この関税の目的は政府の収入を増やし、減税提案を支援することにある。しかし経済学者の間では、この種の関税負担は最終的に外国企業ではなく、米国の消費者に転嫁されるという見方が一般的だ。

最後に「相互関税」。これは米国が最大の貿易赤字を抱える国々に対して「割引」を適用した後の税率で、最大で49%に達する。トランプは4月2日に相互関税を発表し、米国株式市場は連日暴落した。4月9日には相互関税の実施を90日間延期すると発表（中国を除き）。各国はこの期間を活用して米国との交渉を進め、この種の関税の永久撤廃を求めている。

アジア諸国は最近、積極的に交渉を行っている：日本は関税交渉の切り札として米国からのトウモロコシと大豆の輸入増加を検討中だ。韓国は米国の造船業へのさらなる投資を考慮している。東南アジア諸国も続々とトランプ政権に接触し、関税の引き下げや撤廃を試みている。 （関連記事： トランプ政権に米主要3局メディアの92％が「ネガティブ報道」　就任100日でバイデン時代と対照的な扱いに ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国からの輸入品に関しては、90日の猶予期間が適用されないだけでなく、少なくとも145%（一部商品は245%）の超重関税が課される。トランプは後に「税率が高すぎるので引き下げを検討する」と発言したが、現時点で米政府はさらなる行動を起こしていない。トランプは中国との交渉中であること、さらには習近平と電話で話したとさえ主張し続けているが、中国側はどのような貿易交渉も行っていないと否定し、これらを「フェイクニュース」と呼んでいる。

二、トランプのアジア外交政策を誰が主導しているのか？

『日経アジア』によると、米政府内部には異なる派閥が存在し、それぞれが異なる外交政策理念を推進しているという。トランプ政権内では、「米国主導派」（primacists）がグローバル問題への積極的関与を好む一方、「対中優先派」（prioritizers）は中国を中東や欧州よりも優先的に位置づけ、「抑制派」（restrainers）は明確に定義された国益が脅かされる場合にのみ軍事力の行使を主張。

トランプはどの派閥に傾いているのか？トランプは4月2日に極右ウェブセレブのローラ・ルーマーと会談し、その後少なくとも6人の国家安全保障会議スタッフが解雇された。伝えられるところによると、ルーマーがトランプに「米国主導派」のメンバー解雇を提案したとされる。解雇されたのは対中タカ派の代表格であるマルコ・ルビオ国務長官とマイク・ウォルツ国家安全保障顧問の部下を含み、「抑制派」がトランプ政権内で次第に優勢になっていることを示している。

ホワイトハウス内部で派閥間の権力闘争が存在するものの、高レベルの戦略的意思決定に精通した関係者は、トランプのインド太平洋政策はまだ確定していないと明かしている。多くの方向性は、イランからの石油輸入停止など、中国が米国の協力要請にどう対応するかに左右される。しかし『日経アジア』は、現在のトランプ政権の人事の方向性から見て、米政府は「拒否戦略」（strategy of denial）に傾いているとみている——中国が米国に不利な行動を取ることを抑止するための様々なメカニズムを設定する一方で、インド太平洋地域における米国の主導的地位を維持しようとはしていない。

三、トランプの移民政策はアジア系学生にとって何を意味するのか？

移民弁護士や専門家は、トランプの就任後、大規模な追放から留学生の厳格な審査まで、前例のない移民取締りが行われており、米国内外のアジア系コミュニティにパニックを引き起こしていると指摘している。

シンクタンク「移民政策研究所」（Migration Policy Institute）によると、トランプ政権2.0はすでに175の移民関連行政措置を発令しており、現在少なくとも50の訴訟が進行中だ。その中のいくつかの判決は移民の適正手続きの権利を認める一方で、移民問題に関する政府の広範な裁量権も確認している。

インドから中国まで、多くのアジア系移民が国外追放されるか、合法的な滞在資格がなく移民当局の摘発を逃れている状況だ。米国土安全保障省は毎月の国外追放データの公表を停止したが、NBCニュースによると、当局は2月に約4,300人の外国人を追放したという。 （関連記事： トランプ政権に米主要3局メディアの92％が「ネガティブ報道」　就任100日でバイデン時代と対照的な扱いに ｜ 関連記事をもっと読む ）

多くのアジア系学生の合法的滞在資格が恣意的に取り消されている。一部の学生は訴訟を起こし、それによって政府は一部の留学生の法的地位を回復し始めた。同時に、移民関税執行局（ICE）は学生資格を取り消すための正式な規則を起草中である。

学者たちは、この動きは学術界やイノベーション分野に委縮効果をもたらし、留学生の米国留学意欲を損なうと警告している。

四、テクノロジー企業とアジアのサプライヤーはどう対応しているのか？

トランプの関税政策はテクノロジー業界に衝撃を与えている。特にアップルやテスラなどが多額の投資を行っている中国には145%の高関税が課され、もう一つの人気生産拠点であるベトナムも46%の相互関税の脅威に直面している。

トランプが1月に就任して以来、主要テクノロジー株は激しい変動を見せている。テック七銃士——アップル・マイクロソフト・テスラ・アマゾン・エヌビディア・グーグル親会社アルファベット、フェイスブック親会社メタ・プラットフォームズの時価総額は2.5兆ドル蒸発し、年初からの総評価額は15%下落した。

さらに事態を悪化させているのは、トランプ政権の当局者が半導体と電子製品を数週間以内に「232条」の国家安全保障関税の対象に含める見通しを示したことだ。アジアのサプライチェーンとテクノロジー産業は短期的には大きな影響を受け続けるだろう。

アップル、エヌビディア、TSMCなどの企業が米国での投資拡大を約束しており、より多くの企業がこの「テック回帰」の波に追随すると予想されるが、国際電子産業協会（IPC）のジョン・ミッチェル会長兼CEOは「企業がサプライチェーンを再構築するには数年を要する。その間、東南アジア地域の企業は新たな投資や採用を一時停止するだろう。この状況は世界の他の地域でも起こりうる」と指摘している。

編集：佐野華美 （関連記事： トランプ政権に米主要3局メディアの92％が「ネガティブ報道」　就任100日でバイデン時代と対照的な扱いに ｜ 関連記事をもっと読む ）

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