トランプ『米国製造業復活』構想、関税政策だけで十分？ 『エコノミスト』分析の三つの壁：労働力確保・工場建設・老朽化したインフラ

第二次世界大戦後、ヨーロッパと日本の工業能力は底に落ち込み、アメリカは世界の製造業生産量の半分以上を占め、多くの国々がアメリカ製品に依存していた。80年が経過し、世界の貿易構造は何度も変化し、「アメリカ製」はもはや絶対的な優位性を持たなくなった。2024年、アメリカの製造業は世界の製造業生産高のわずか10%強を占めるにすぎず、輸入額は輸出額を1.2兆ドル（約38.7兆円）上回っている。この状況にトランプは強い不満を示し、アメリカの製造業復活を目指して様々な政策を打ち出したが、就任100日で支持率は70年ぶりの低水準となり、彼の製造業回帰計画にも多くの懸念材料が浮上している。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、巨大な関税障壁を設けることで製造業の国内回帰を促進し、企業に工場をアメリカ本土に移転させ、アメリカを再び世界の製造業大国にしようとしている。『エコノミスト』誌の分析によると、イーライリリー、シュナイダーエレクトリック、IBMなどの多国籍企業が、関税リスクへの対応とアメリカ市場の成長可能性を確保するため、アメリカへの大規模投資計画を次々と発表している。一方で、トランプの要求を満たすことは困難だと考える企業も多く、ペプシコやディアジオなどの食品飲料企業は、関税が利益を圧迫すると指摘し、工場をアメリカに移転する難しさをトランプが過小評価しており、彼の政策が逆効果をもたらす可能性があることを認識していないと主張している。

トランプのMAGA構想には多くの潜在的リスクがある。まず労働力不足の問題がある。アメリカの製造業労働者の平均賃金は中国の労働者の2倍、ベトナムの労働者のほぼ6倍だが、それでも十分なアメリカ人を製造業に引き付けることができていない。米国勢調査局による製造業工場の最新調査では、5分の1の工場が、生産能力を100%活用できない理由の一つとして労働力不足を挙げている。 （関連記事： 視点寄稿：見えない独裁には、見える正義が必要 ｜ 関連記事をもっと読む ）

アメリカに工場を設立したい外国企業は、熟練溶接工や機械オペレーターなどの技術労働力の不足を嘆いている。TSMCの魏哲家会長は、同社のアリゾナ州での投資計画が米国の労働力不足によって制限されていると述べている。このような状況では自動化生産が解決策となりうるが、これもトランプ政権の政策と衝突する。ハワード・ルトニックは最近、「iPhoneに小さなネジを取り付ける何百万人もの人間の大軍」がアメリカに戻ってくると述べたが、アップルはiPhoneの組み立てをインドに移行する計画が報じられている。また、アメリカの製造業におけるロボット技術は、他国に追いつくまでにまだ時間がかかる。国際ロボット連盟の2023年統計によれば、アメリカの製造業ロボット密度は1万人あたり295台で、2020年の255台から増加したものの、中国の1万人あたり470台には遠く及ばず、韓国に至っては1万人あたり1012台という高密度を誇っている。

建設コスト高騰、インフラ老朽化が製造業に影響

アメリカの製造業復活におけるもう一つの障壁は、工場建設の困難さである。過去4年間でインフレの影響により、アメリカでの工場建設の年間支出は2倍になった。バイデン政権下では、半導体工場やグリーンテクノロジー産業に多くの補助金が投入されたが、コスト増加のために投資計画が遅延または中止に追い込まれている。例えば、欧州の化学グループであるソルベイは、アリゾナ州での半導体用電子グレード過酸化水素の新工場建設を一時停止し、アメリカの半導体企業「Pallidus」もサウスカロライナ州での工場設立計画を取り消した。

上記の状況はアメリカの建設業界の苦境を反映している。2023年のシカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの研究によると、現在の建設業の生産性は1960年代の全盛期の60%にまで落ち込んでいる。研究報告書によれば、建設業衰退の原因は過剰規制、NIMBY現象、納期を守るインセンティブの欠如などであり、労働力不足の問題も建設業に打撃を与えている。

同時に、アメリカの既存の製造業工場は老朽化し続けており、全米約5万の工場のうち、50%以上が30年以上の歴史を持つ。これが製造業の第三の障壁を浮き彫りにしている：インフラの老朽化と過剰拡張。アメリカの電力網のほとんどは1960年代から70年代に建設され、ほぼ耐用年数に達しており、停電がますます頻繁に発生しているが、電力網の更新・アップグレード計画は数年の遅延に直面している。交通インフラも同様の問題を抱えており、2024年の米国道路交通建設者協会（ARTBA）の研究によると、アメリカの橋梁の約3分の1が修理または交換を必要としており、交通輸送の水準は東アジアのサプライチェーンと比べて大きく劣っている。

トランプの方針はこれらの問題に対処するどころか、アメリカの製造業をさらに厳しい状況に追い込む可能性がある。就任後、彼は不法移民を厳しく追放し、建設現場や製造工場の労働力不足を悪化させている。一連の関税政策はあらゆる製品のコストを引き上げ、工場建設や機械に必要な鉄鋼から原材料や部品の輸入コストまで増加させており、アメリカの製造業は中間投入財の約3分の1を輸入に依存している。

さらに、トランプの関税政策は一貫性を欠き、製造業環境をさらに不安定にしている。多くの経営者は、アメリカが各国に課す関税が最終決定されるのを待ってからサプライチェーンを調整すると述べている。アメリカはまだグローバルサプライチェーンで重要な役割を果たしており、半導体や製薬などの産業で最先端技術を握っている。アメリカは年間約1兆ドルの研究開発を行っており、世界最大規模だ。『エコノミスト』誌はトランプがアメリカの貿易関係を危険にさらしていると批判し、それによってアメリカの製造業も危険にさらされていると指摘している。トランプはアメリカの製造業の過去の栄光を振り返るのではなく、未来に目を向けるべきだと論じている。