2025年4月中旬、台北と新北市の検察・調査局は相次いで罷免偽造事件を扱い、14日には民進党の台北立法委員呉思瑤、呉沛憶の罷免案で提議書偽造の疑いで捜索・事情聴取を実施。国民党立法院党団副書記長の羅智強の事務室主任・陳冠安も聴取対象者リストに含まれた。15日には新北市の立法委員蘇巧慧、呉琪銘の罷免案の罷免団体に対して聴取と捜索を行った。
台南の検察・調査局が3月中旬に最初に台南立法委員の林俊憲、王定宇の罷免案偽造疑惑を扱って以来、検察・調査局の藍陣営への攻撃は激化し、藍陣営の立法委員である羅智強、王鴻薇、徐巧芯、市議会議員の侯漢廷らは検察・調査局が司法清算を行っていると批判した。しかし台北地検は法に基づいて捜査しており、予断は一切ないと強調している。その後も検察・調査局は止まらず、4月17日には事態がさらに拡大し、国民党台北市党部の中正、万華区執行長が朝7時に検察・調査局に連行され、国民党台北市党部も捜索を受け、市党部主委の黄呂錦茹も連行された。なぜ各地の検察・調査局は藍軍に刃を向けるのか。外部が知らない会議がこのような基調を導いたのである。
検察・調査局が立法委員罷免団体の連署偽造文書事件を捜査する中、立法委員の徐巧芯（前列右から）、王鴻薇、羅智強、李彦秀らは司法清算を疑っている。（資料写真、柯承惠撮影）
賴清德が民進党に罷免推進を指示後 南部検察が躊躇なく第一弾を放つ 罷免案は本来民間団体が発起し運営するものだったが、3月中旬、与党の民進党は大罷免行動を全面的に支持することを決議し、総統兼民進党主席の賴清德は党組織に指示を出し、力を発揮して推進するよう求めた。台南地方検察庁（南検）は市民の告発を受けて第一弾を放ち、3月20日に台南市調査処に指示し林俊憲、王定宇の罷免案の提議書偽造を捜査、5人を捜索・聴取し、国民党台南市党部幹部2人の勾留を裁判所が認めた。
台南は賴清德の本拠地であり、法務部長鄭銘謙の故郷でもある。台南の検察・調査局の捜査隊は今回様変わりし、国民党台南市党部を直接捜索し、かつての88発銃撃事件での躊躇は全く見られなかった。しかしこの行動で国民党は激怒し、台南立法委員の謝龍介は民進党が戦いの火ぶたを切ったと述べた。
検察・調査局は総統賴清德の本拠地で罷免の幽霊連署事件に対して第一弾を放ち、「模範」となった。（民進党提供）
市民の罷免連署偽造の告発だけでなく 中央選挙委員会も告発 罷免案の偽造は台南地検だけが市民の告発を受けたのか。検察・調査局の関係者によると、多くの地検は実際に告発を受けており、市民の告発だけでなく、中央選挙委員会（中選会）も罷免案の関連書類を審査した後、疑義について最高検察署に告発した。中選会によると、4月14日までに61件の罷免案のうち、偽造や死亡者の連署があったものは41件で、4月11日に最高検察署に39件を告発済みだという。中選会主委の李進勇は罷免団体に「これを戒めとしてほしい」と述べた。
罷免案の第一段階提議書、第二段階連署の偽造、死亡者の連署について、検察・調査局の関係者は、難しくはないが時間と人手がかかると語る。突破口の鍵は筆跡鑑定にあり、死亡者の名前と個人情報を書き写した筆跡が鍵で、これが最も困難な部分だという。書き写した人物の以前の筆跡を見つけ、提議書や連署書の筆跡と照合できれば「ビンゴ」となる。その後、筆跡に基づいて裁判所に捜索令状を請求し、当事者の事情聴取時に筆跡鑑定を示せば、当事者は言い逃れできず、事件は解決に向かう。
罷免連署の疑義について、中選会も最高検察署に告発し、中選会の李進勇は罷免団体に「これを戒めとしてほしい」と述べた。（資料写真、顔麟宇撮影）
検察総長が法に基づく捜査を命令 調査局は別途ビデオ会議で台南案を特別に取り上げ 注目すべきは、台南の検察・調査局が3月20日に第一弾を放った後、上層部は各地の地検が以前の二合一選挙での反浸透法違反捜査のように即座に反応すると考えていたが、他の地検は数日間全く動きを見せなかった。しかし中選会が4月1日に最高検察署に19件の罷免案偽造や死亡者連署を告発し、最高検察署の検察総長邢泰釗は数日後に各地検に法に基づいてこの種の事件を処理するよう命じた。
検察・調査局の上層部は基層が罷免案偽造を熱心に捜査しないことに「危機感を抱いた」。邢泰釗が命令を出した直後、法務部調査局はある日突然、全国の外勤処・站の捜査官に全国合同オンラインビデオ会議に参加するよう通知した。ただし、最高検察署によると、これは中央選挙委員会が委員会決議により、罷免案の偽造文書関連事件を最高検察署に送付し、各検察機関に転送したためであり、法務部調査局のビデオ会議については最高検察署は全く知らなかったという。
調査局の上層部官員はビデオ会議で各外勤処・站に罷免案の偽造や死亡者連署事件の全力捜査を要求した。微妙なのは、調査局がビデオ会議で特に総統・法務部長の本拠地である台南の検察・調査局が林俊憲、王定宇の罷免案偽造を扱った例を挙げ、ビデオ会議に参加した人員は上の意向を心得、その後は藍陣営の罷免関連者に集中的に取り組んだことだ。
検察総長の邢泰釗は各地検に罷免連署偽造事件の迅速な捜査を厳命した。（資料写真、柯承惠撮影）
基層は台南案を心得て 調査局は「特別成績」で奨励 重賞の下には勇者あり、調査局はこのために罷免案を扱う調査官チームに「特別成績」の奨励を提供した。ある調査官は『風伝媒』に、「特別成績とは特別プロジェクトの成績のことで、メディア記者が重大な独占スクープを取材した際に新聞社の社長が別途独占報奨金を出すようなものだ」と語った。
邢泰釗と調査局長の陳白立は検察・調査システムの二大トップで、この大罷免案の重要な時期に、自ら部下に罷免案の違法偽造事件の徹底捜査を求めたことは理解できる。しかし台南から台北・新北市まで、3月から4月現在まで、多くは緑陣営立法委員の罷免団体に対するもので、藍陣営立法委員の罷免案にも同様に偽造や死亡者連署があるにもかかわらず、検察・調査局は動いていない。検察・調査局は戒厳令時代には権力者の手先となり、人民からの信頼はほとんどなかった。台湾の民主化後、「検察の中立」「国家の調査局、人民の調査局」を強調してきたが、現在、多くの捜査に見られる上層部への忖度、手法の粗雑さ、政治的捜査の兆候から、検察・調査局は苦労して築いたわずかな公信力を失い続けている。
