2025年4月中旬、台北と新北市の検察・調査局は相次いで罷免偽造事件を扱い、14日には民進党の台北立法委員呉思瑤、呉沛憶の罷免案で提議書偽造の疑いで捜索・事情聴取を実施。国民党立法院党団副書記長の羅智強の事務室主任・陳冠安も聴取対象者リストに含まれた。15日には新北市の立法委員蘇巧慧、呉琪銘の罷免案の罷免団体に対して聴取と捜索を行った。
台南の検察・調査局が3月中旬に最初に台南立法委員の林俊憲、王定宇の罷免案偽造疑惑を扱って以来、検察・調査局の藍陣営への攻撃は激化し、藍陣営の立法委員である羅智強、王鴻薇、徐巧芯、市議会議員の侯漢廷らは検察・調査局が司法清算を行っていると批判した。しかし台北地検は法に基づいて捜査しており、予断は一切ないと強調している。その後も検察・調査局は止まらず、4月17日には事態がさらに拡大し、国民党台北市党部の中正、万華区執行長が朝7時に検察・調査局に連行され、国民党台北市党部も捜索を受け、市党部主委の黄呂錦茹も連行された。なぜ各地の検察・調査局は藍軍に刃を向けるのか。外部が知らない会議がこのような基調を導いたのである。
賴清德が民進党に罷免推進を指示後 南部検察が躊躇なく第一弾を放つ
罷免案は本来民間団体が発起し運営するものだったが、3月中旬、与党の民進党は大罷免行動を全面的に支持することを決議し、総統兼民進党主席の賴清德は党組織に指示を出し、力を発揮して推進するよう求めた。台南地方検察庁（南検）は市民の告発を受けて第一弾を放ち、3月20日に台南市調査処に指示し林俊憲、王定宇の罷免案の提議書偽造を捜査、5人を捜索・聴取し、国民党台南市党部幹部2人の勾留を裁判所が認めた。
台南は賴清德の本拠地であり、法務部長鄭銘謙の故郷でもある。台南の検察・調査局の捜査隊は今回様変わりし、国民党台南市党部を直接捜索し、かつての88発銃撃事件での躊躇は全く見られなかった。しかしこの行動で国民党は激怒し、台南立法委員の謝龍介は民進党が戦いの火ぶたを切ったと述べた。
市民の罷免連署偽造の告発だけでなく 中央選挙委員会も告発
罷免案の偽造は台南地検だけが市民の告発を受けたのか。検察・調査局の関係者によると、多くの地検は実際に告発を受けており、市民の告発だけでなく、中央選挙委員会（中選会）も罷免案の関連書類を審査した後、疑義について最高検察署に告発した。中選会によると、4月14日までに61件の罷免案のうち、偽造や死亡者の連署があったものは41件で、4月11日に最高検察署に39件を告発済みだという。中選会主委の李進勇は罷免団体に「これを戒めとしてほしい」と述べた。 （関連記事： 張鈞凱コラム：「今回は中国を支持する！」本当の「壁国」が姿を現している ｜ 関連記事をもっと読む ）
罷免案の第一段階提議書、第二段階連署の偽造、死亡者の連署について、検察・調査局の関係者は、難しくはないが時間と人手がかかると語る。突破口の鍵は筆跡鑑定にあり、死亡者の名前と個人情報を書き写した筆跡が鍵で、これが最も困難な部分だという。書き写した人物の以前の筆跡を見つけ、提議書や連署書の筆跡と照合できれば「ビンゴ」となる。その後、筆跡に基づいて裁判所に捜索令状を請求し、当事者の事情聴取時に筆跡鑑定を示せば、当事者は言い逃れできず、事件は解決に向かう。
