# コラム  

唯一無二の存在とされる元台北市長・柯文哲氏が、京華城事件を巡って勾留されてから10か月が経過し、検察にとっても極めて扱いにくい被告となっている。台北地方法院では現在、「京華城利益供与事件」の審理が進められており、3月と4月にそれぞれ2回の準備手続きが実施された。5月以降は証人の召喚と取り調べ映像の検証が集中的に行われている。勾留の延長期限は7月末に迫っており......

7月5日、日本で話題となった大地震の「終末予言」は空振りに終わった。出典は漫画『私が見た未来 完全版』で、作者の竜樹諒氏はインタビューで「災害日付は編集者が書いたもの」と釈明。一方、羽田空港は当日混雑し、日本の航空会社が恩恵を受けたとの声も。台湾でもこの一件はネット上で注目されたが、その裏で「防災避難バッグ」がネット販売ランキング上位に。人々の不安は単なる「......

台北の政界では最近、総統のスピーチライターが誰かを探る動きが活発だ。なぜなら、頼清徳総統の「団結十講」がほぼ「災難十講」と化し、親しい者に痛みを与え、敵には喜びをもたらすほどの災難だからだ。総統の演説は一大事であり、一点のミスも許されない。しかし、頼清徳総統はこれまでの4回の演説で、歴史的事実の誤りや価値観の偏り、政治的に不適切な発言を含む数々のミスを犯して......

国際社会は「解放日」以降、トランプ2.0の予測不能な行動と急速な展開に翻弄されてきたが、米軍によるイラン核施設への「ミッドナイト・ハンマー作戦」は、再びトランプの電撃的な手腕を印象づけた。B-2爆撃機がGBU-57でフォルド核施設に穿った大きな穴が、イランの核計画、中東情勢、そして数千キロ離れた台湾に何を意味するのかは、今後の時間と証拠を待たなければならない......

頼清徳総統は「国家の団結」を掲げた就任後の第二演説で「不純物質を排除する」と発言し、社会に衝撃を与えた。この表現は、異なる意見を許容しない姿勢を露呈したというよりも、現代民主主義の感覚から大きくずれた発想を示すものだった。中国の政治風刺で「改革開放三十年、一夜で解放前に戻る」と語られることがあるが、蔡英文前総統が「誰も自分のアイデンティティに謝罪する必要はな......

台湾・大選から1年5カ月が経過した今、与野党は再び動員を強化し、今週末に民進党はリコール（国民党委員）成立の選挙区で同時に「リコール同意投票、反共はより強力」と宣伝する方針を打ち出した。一方で、国民党は北北基で反リコールの大規模なデモを行うと予告。25%の同意と賛成票が反対票を上回る低い閾値に基づき、国民党にとって危機が迫っていると予測される。しかし、この低......

六四記念の動きに合わせて、アメリカのシンクタンク学者であり、元国家情報委員会の官員であるロバート・L・スエッティンガー（Robert L. Suettinger）の中国語版著作が台湾で発表された。『胡耀邦：国共内戦から天安門事件まで』という書籍で、英語名は『The Conscience of the Party（党の良心）』である。著者は胡耀邦を「中国共産党......

最近ネットで広まっている噂がある。台湾居民来往大陸通行証（通称：台胞証）を持っている人が、台湾人としての身分を取り消されるかもしれないという話だ。この噂は、すでに1,000万人以上が​台胞証​を所持していることもあって大きな注目を集めた。これを受けて陸委会（大陸委員会）は記者会見を開き、ニュースリリースで説明を行った。32年にわたって通行に使われてきた​台胞......

インフルエンサーの館長（陳之漢）は近日、中国本土を旅行し、全行程をライブ配信すると発表し、自身を「平和の使者」と称している。陸委会の官員はこれを皮肉り、この時代に「平和の使者」と自称する者はいないと述べた。注目されるのは、民進党政権の見解において、「平和の使者」と名乗れないのは一体どのような時代なのかという点だ。それは戦争の時代なのか、敵対関係にある時代なの......

台湾元民衆党主席・柯文哲氏への司法判断を巡り、「今日は柯文哲、明日は誰でもあり得る」との声も上がっている。検察が捜査を開始した時、まさか司法の信頼性が京華城事件の捜査と審判過程にかかってくるとは思わなかっただろう。事件はここまで来ると、法廷の茶番に近く、独立した司法機関としての本来の判断を見出すことは難しい。しかし、裁判でよく用いられる「供述の重さ」の観点か......

台湾は第一列島線の核心に位置し、米中冷戦の最前線でもあるため、米国大統領トランプの「大きな戦略」がどのように展開されるかは、台湾の運命と未来に強い影響を及ぼすことになる。トランプがホワイトハウスの戦略室でこの戦略を持っているかどうかは、トランプ支持者と反対者の興味深い話題であり、未だに結論には至っていない。しかし、トランプが行うことが米国大統領としての行動で......

メディア上では「2027台海の戦い」についての議論が増えるばかりであり、賴清徳総統の520就任周年のスピーチこそ両岸について触れなかったが、彼は日本メディアのインタビューで「中国脅威」論を述べ続けた。また、国防部長の顧立雄も就任周年のインタビューで強調し、国軍は2027年に「高い備戦能力」を達成するべきだと述べた。さらに軍武備戦に関する様々な分析が、名人や学......

米中両国は12日、関税を大幅に引き下げると発表し、90日以内に新たな貿易協定を締結することを目指すとした。この「チキンゲーム」で、果たしてトランプ氏と習近平氏のどちらが先に目を伏せるか、または貿易戦争の第一ラウンドを制したのは誰か、市場は米中休戦に興奮している。しかし勝敗の他にも、トランプ氏と交渉中の全ての国々は、両国が争う様子から何らかの教訓を得たようだ。......

大規模なリコール運動は台湾に深刻な対立をもたらしたが、リコール賛成派と反対派が公開している主張には共通点がある。それは「現状維持」への渇望である。異なる点は、反リコール派が二面作戦を強いられることだ。中国が台湾を侵略することを心配する前に、民進党が大規模なリコールを通じて国会の多数を取り戻し、台湾の民主的な現状を破壊することをより心配しているのだ。多くの人々......

1985年、日本はプラザ合意を締結した後、数十年にわたる経済停滞に陥った。この歴史が台湾で再び繰り返されようとしている。当時、アメリカは貿易不均衡を是正するため円の大幅な切り上げと市場開放を要求し、その結果、日本の製造業は海外移転を余儀なくされ、バブル経済は崩壊した。現在の台湾も同様の警告に直面している。激しい為替変動と対米依存の輸出構造が「台湾版プラザ合意......

最近発生した2つの出来事について述べよう。一つは教育部が2月に、全国の公立学校教師に中国本土に戸籍やパスポート・身分証・定住証・居住証がないことを証明する文書に署名を求めたことであり、これは教師の国への忠誠を示すためだった。もう一つは、賴清德総統が3月中に、中国本土を国外の敵対勢力であると発表し、5つの国家安全保障の脅威と17の対策を提案したことだ。この2つ......

多くの人がパキスタンとパレスチナを混同する台湾では、インドとパキスタンの航空戦が話題を呼んでいる。この背後にある軍事的および政治的意味合いが、確かに衝撃を引き起こしている。最近最も議論されたのは、パキスタンが中国製のJ-10C戦闘機とPL-15ミサイルを使用して参戦し、フランス製のラファール（Rafale）を含むインドの複数の戦闘機を撃墜したことである。これ......

この世界には多くの例外論がある。たとえば、アメリカ例外論、中国例外論などだ。例外論は通常、強権の産物であるが、それほど大国ではない台湾にも例外論がある。それが「民主例外論」であり、さまざまな民主基準が台湾には適用されないというものだ。今回、台湾は再び『エコノミスト』の表紙に取り上げられた。テーマは台湾が中米の圧力に直面している困難についてであるが、特集の中に......

トランプ関税戦争が引き起こした混乱と問題により、「米国を売却する」という声が上がっている。米国財務長官ベセントは「アメリカに賭けるな」と訴えた。しかし、最近の台湾ドルの大幅上昇や日本も米国に「ノー」を言い始めている状況から、米国はますます信頼できない方向に向かっている。アメリカに賭けるなトランプの関税戦争政策は、ほとんどの経済学者が支持しておらず、その方針は......

最新号の『米国科学アカデミー紀要』（PNAS）に、中央研究院院士の朱敬一氏、中央研究院経済研究所所長の張俊仁氏、成功大学経済学部教授の林常青氏による最新研究論文「なぜ人工知能は民主化を妨げるのか？」（Why does AI hinder democratization?）が掲載された。三人の経済学者は実証研究を通じ、人工知能と情報通信技術の革新が過去10年間......

前台北市長の柯文哲は、京華城事件により8か月間拘留され、最新の勾留判決から1か月が経過すれば、9か月が満了します。彼の妻である医師の陳佩琪はFacebookに投稿し、昨年520の大統領就任前後に柯文哲が何度も尋ねたことを振り返りました。「大統領当選者（賴清德）はどうして在野党との協力（協議）に来ないのか？」。彼女は「あなたは愚かだ、彼はただ権力を掌握し続けた......

台湾国防部は4月28日9時頃、中国軍が27日6時から28日6時までの間に、計29機の戦闘機（そのうち16機が海峡中間線を越えて北部、中部、南西部および東部空域に侵入）および艦船10隻、公務船4隻が台湾周辺海空域で活動していたと発表した。前回の23〜24日に比べて、中国軍の海上総兵力は7隻から倍増している。27日から中国軍はJ-16戦闘機、KJ-500早期警戒......

英国国防省が8日に発表したところによると、「ウェールズ王子」空母（F-35Bステルス戦闘機搭載）打撃群は4月22日にポーツマスを出発し、まずイギリス南西部コーンウォール沖合で45型防空駆逐艦、23型フリゲート艦、原子力攻撃潜水艦および燃料・弾薬補給艦などの海空兵力と合流した後、地中海に向かいNATO「ネプチューン・ストライク」演習に参加する。その後、「インド......

4月26日の「独裁と戦う」抗議集会では、20万人が雨の中、凱達格蘭大道に集まり、賴清徳政権への怒りを表明した。賴清徳総統の反応は軽いもので、「独裁と戦うなら北京の天安門に行くべきだ」と一蹴した。たった一言で20万人の不満の声を封じ込めようとする姿勢は、この街頭デモが彼の頑なな内心を変えることはできないことを示し、むしろ彼を「反対のための反対」へと導き、内外の......

藍白の野党が合流して4月26日に凱道に集結し、「独裁と戦え」が主要な訴えとなっている。行政院長の卓榮泰は国民党の夏立言・連勝文両副主席の中国訪問を「独裁政権との握手」と批判し、民進党は「独裁なら街頭で賴清德を倒せるのか」と皮肉を返した。賴清德総統は「独裁者」なのか？形式的な定義からすれば、彼は民選総統であり、再選を目指すなら3年後に再び民意の審判を受けなけれ......

司法の不公正は、ブルー（国民党）とホワイト（民衆党）の政党が叫んでいるのではなく、検察自身が生み出したものだ！4月17日の台北地検は非常に活気があった。昼間は民衆党が京華城案で出廷した柯文哲前主席を支援し、夜は国民党の朱立倫主席が党公職を動員して罷免署名関連で捜索・送検された幹部を支援。台北市長の蔣萬安、桃園市長の張善政が直接地検に赴き、司法が政敵を攻撃する......

米国のトランプ大統領の予測不可能な関税劇は、米国が80年以上築いてきた世界経済秩序と常識を混乱させているが、彼には常に前言と矛盾する荒唐無稽な言動を正当化する言い訳がある。閣僚たちはトランプを弁護し、メディアの生中継でもトランプの偉大さを褒め称え忠誠心を示すことに必死で、トランプの機嫌を損ねるのを恐れている。これは米国版『後宮甄嬛伝』と揶揄され、自身のリアリ......

米国戦略司令部司令官コットン大将は最近、中共が2027年までに台湾を占領する計画を明らかに持っていると公に警告した。「2027年」は米国の政治・軍事上層部が北京による台湾「武力統一」の「タイムテーブル」と認定しているようである。米国の情報機関には独自のチャネルと情報源があるとはいえ、米国が中共の「タイムテーブル」を「宣言」し、西側主流メディアがそれを助長して......

トランプの関税戦争、米中間でらせん状にエスカレートする貿易熱戦について、iPhoneから語り始めるのは良い参考点だろう。 グローバル化とサプライチェーン生産の模範的製品 第一に、アップルは世界で時価総額最高の企業であり、アメリカを最も代表する企業である。第二に、iPhoneは過去数十年で最も重要な「革命的製品」であり、グローバル化とサプライチェーン生産の模範......

『ワシントン・ポスト』のホワイトハウス記者で政治評論家のジョシュ・ローギン（Josh Rogin）は、トランプ政権1期目における対中政策と米中対立を分析した著書『Chaos Under Heaven（天下大乱）』を執筆した。この本は、当時大きな話題を呼び、多くのトランプ支持者の注目を集めた「トランプ・蔡英文電話会談」から始まり、米中貿易戦争、新型コロナウイル......

2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領は、全面的な新たな相互関税政策を発表した直後、自信を持って「手術は完了し、患者は生き残り、現在回復中だ」と宣言した。彼は自らの過激な貿易措置を命を救う手術に例えた—これは大胆な（むしろ無謀とも言える）比喩であり、国内支持者と世界の観察者を安心させ、彼の経済戦略が意図的かつ効果的であると信じさせようとするものだった。......

トランプは先週、「対等関税」を発表し世界に衝撃を与えた。あまりにも経済常識に反し理解し難いものだったため、批評家たちは悲しげにトランプについて述べた：彼は馬鹿なだけでなく、狂人でもあり、最悪なのは偶然にも世界で最も権力を持つ人物だということだ。一方、別の派閥は、トランプが「大きな戦略ゲーム」を展開していると考え、これによってアメリカにもたらされる利益は計り知......

トランプ政権が台湾に32%の重税を課す中、台湾で繰り広げられているのは、蕭美琴副総統が春巻きの中身について質問し、賴清德総統が動画に顔を出して「私たちには少なくとも音楽がある」と述べる場面である。国民が恐慌に陥る中、国家指導者が「可愛らしさを装う」ことに忙しく、怒りを買うのも無理はない。しかし、この「国難」の時に、指導者がこれほど軽重をわきまえない振る舞いを......

アメリカのトランプ大統領が再びホワイトハウスに戻ってからというもの、数々の突飛な行動が話題となってきたが、大多数の人々はそれらを茶番や冗談として捉えていた。しかし、「解放日」関税によって、ついに世界は彼の偏執と狂気を目の当たりにすることとなった。堅苦しい言葉で言えば、トランプの無謀な政策は、アメリカ経済モデルのいくつかの重要な柱――グローバル貿易、憲法統治、......

柯文哲に血尿などの症状が出たため護送されて治療を受けたが、病院は入院基準に達していないと判断し、依然として勾留されている。しかし、検察側が柯文哲の病状を理由に護送治療を許可したのではなく、陳佩琪が柯文哲の勾留を2ヶ月延長されたことで「人が死んだら、やっと遺体を引き取りに来るよう通知されるのでしょうね」と泣き叫んだ。陳佩琪はさらに「もし私が先に逝ったら、決して......

日本企業で人材獲得戦争が勃発、史上最大の賃上げへ​2025年の日本の春闘（労使間の賃金交渉）の結果が明らかになり、各大手企業が優秀な人材を確保するため、過去最高水準の初任給を提示しています。日本労働組合総連合会の統計によれば、今年の日本企業の平均賃上げ率は5.46％に達し、過去33年間で最高記録となり、市場予想を大きく上回る結果となりました。​多くの著名企業......

トランプ氏（Donald Trump）がホワイトハウスに復帰してからすでに2カ月が経過しました。この数十日は彼の新たな政権期間全体のわずか24分の1に過ぎませんが、アメリカの憲政と国際秩序はすでに天地がひっくり返るような変化が起きており、今なおその行方は見通せません。ドイツの95歳の大哲学者ユルゲン・ハーバーマス（Jürgen Habermas）は、『南ドイ......

このタイトルを選んだのは、かつて執筆したコラム「教えてください、ROCはどこにありますか？」を思い出したからです。​それは1988年3月に『新新聞週刊』に掲載されたもので、当時の外交部長・丁懋時氏が立法院での質疑応答の際、「我々は中国大陸で開催されるすべての文化・教育・スポーツイベントには参加しない」と発言したことを受けて書いたものでした。あの時代は「漢賊不......

ジョージ・オーウェル（George Orwell）の『1984』では「2+2≠4」を用いてその世界の独断的で不合理さを表現していますが、台湾政治にも数学の公理とは異なる算術があります。それは「4分の1の票が2分の1の票よりも大きい」というものです。この政治的算術こそ、今回の「大規模リコール」の背後にある論理なのです。さらに深刻なのは、このような常識とは異なる......

フランシス・フクヤマ（Francis Fukuyama）は昨年の米大統領選挙投票日の翌日、気分が落ち込んだ状態でポッドキャストを収録しました。カマラ・ハリス（Kamala Harris）を支持していたフクヤマは学生たちと一緒に開票を見守り、ベネズエラ産のラム酒を一本用意して祝う準備をしていましたが、予想外にもトランプが2016年よりも見事に、徹底的に勝利した......

アメリカのトランプ大統領の辞書には「ウィンウィン」という言葉はない。彼は「ゼロサム」の世界観を信奉している。そうでなければ、世界中がアメリカを利用していると考えたり、同盟国に対して関税という罰則を簡単に課したりしないだろう。だからこそ、台湾政府がTSMCのアメリカへの投資拡大を「ウィンウィン」あるいは「メリット」と美化しようとした時、トランプ大統領はおそらく......

先週、ホワイトハウスではアメリカの大統領と副大統領が侵略を受けているウクライナの大統領を公然と叱責し、「感謝の気持ちがなく、平和を望んでいない」と非難し、「アメリカなしではあなたは何者でもない」と侮辱し、最終的にはホワイトハウスから追い出し、「本当に平和を望んでいるのはプーチン氏だ」と宣言した。メディアの強い報道を通じて、この衝撃的な場面は多くの人々にソーシ......

賴清德と蔡英文、この二人の前後任総統は行動様式が大きく異なり、さらに「英頼の争い」によって二人は表面的な関係を保つのみであったが、賴清德が先日ハリファックス台北フォーラムに出席した際、トランプ2.0の大変化に対する対応策として提案したのは、蔡英文時代のものとまったく同じだった。「今日のウクライナは明日の台湾である」が国際メディアの焦点になっている今、賴清德の......

ウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）は「あらゆる選択肢を試した後、アメリカは必ず正しい決断をする」と述べたが、トランプはこの名言を覆した。過去10日間で、トランプは戦後80年間の米国のリーダーシップを崩壊させた。​英国『フィナンシャル・タイムズ』社説「今日のウクライナ、明日の台湾」は2022年のロシアによる全面侵攻後、多くの台湾人の......

台北市議員の陳怡君氏が助手手当詐取の疑いで接見禁止付き勾留となった後、立法委員の林岱樺氏も助手手当詐取と通法寺募金問題で12時間に及ぶ家宅捜索と事情聴取を受け、勾留か否かは未定の状態にある。注目すべきは、陳怡君氏と林岱樺氏がともに民進党の賴系でも新潮流系でもない「正国会」に属していることだ。また、林岱樺氏が事情聴取の際に「政治が司法に介入し、司法が予備選に介......

アメリカ国務省は2月13日、対台湾関係の現状に関するウェブページを更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除。代わりに「両岸の相違は平和的、非強制的、そして両岸の人々が受け入れられる方法で解決されることを望む」との文言を追加した。中央通信社は、台湾大学政治学部の陳世民副教授の見解を引用し、これは米国の「一つの中国」政策が必ずしも台湾独立問題に関与しないこ......

トランプ氏がホワイトハウスに戻ってまだ1ヶ月も経たないうちに、アメリカ国内および国際秩序に多くの驚くべき変化が現れた—「米帝」（U.S. Imperialism）という蔑称的で、冷戦期に共産主義陣営が一般的にアメリカを指して使用していた呼称が、今日の西側陣営によるトランプ政権への一般的な批判となっているのである。 アメリカ国内の観点から言えば、『ウォール・......

2025年台北国際ブックフェアは9日に閉幕しました。文化部長の李遠（小野）が事前に「予言」したように、ブックフェアが文化部の予算削減の影響を受けるどころか、6日間の開催期間中に昨年（2024年）を上回る57万人の来場者数を記録し、メディアは「購買意欲が爆発的」と表現しました。台北ブックフェアの大成功の裏には、賴清德総統や鄭麗君行政院副院長の「集客力」があった......

民進党が大規模なリコール運動を展開し、自党の議員までも切り捨てることもやめない姿勢を見せている。革命は自らの子を呑み込む！民進党団総召集人の柯建銘が先頭に立って始めたこの「大リコール」運動は、革命的な大変革性は見られないものの、目の前赤くなって自党の議員まで切り捨てる狂乱ぶりは、確かに革命的な様相を呈している。大リコール運動は最初に緑営（民進党）の議員から切......

トランプ2.0の関税戦争が始動。カナダとメキシコには「一時停止」を押したものの、中国に対する10%の関税は継続。米中への影響が注目を集めている。2024年の「3つの1兆ドル」からその様相が見えてくる。中国の黒字、サービス貿易、米国の赤字 ー 3つの1兆ドル昨年現れたこの3つの「1兆ドル」の数値は：中国の対外貿易黒字1兆ドル（9,921.55億ドル）、米国の対......