# コラム  

「台湾有事は日本有事」という日中間の緊張が高まる中、日本の高市早苗首相が断行した衆議院解散・総選挙は、与党が大勝する結果となった。与党連合は一挙に憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。今回の衆院選には「対中強硬（抗中）」の空気が漂っていたため、これまで「抗中カード」を切ってきた台湾の頼清徳政権は、高市氏の大勝を自身の「代替的勝利」と捉え、「高市氏の......

米国のメディア批評誌『コロンビア・ジャーナリズム・レビュー（CJR）』はこのほど、「2050年のジャーナリズム予測」と題した特集号を発表した。現在のニュース産業に見られる種々の異変から、25年後のメディアの姿を推測しようという試みだ。ベッツィ・モライス（Betsy Morais）編集長が警告するように、たとえ天気を変えることはできなくとも、少なくとも私たちは......

ここ数ヶ月、国際外交の舞台において最も活況を呈しているのは、ワシントンでもブリュッセルでもない。北京の人民大会堂だ。昨年12月のマクロン仏大統領を皮切りに、今年1月には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、アイルランドのマーティン首相、カナダのカーニー首相、フィンランドのオルポ首相、そして英国のスターマー首相が相次いで訪中した。今月（2月）下旬にはドイツのメ......

格言が単なるプロパガンダ（宣伝）に堕した時、それは危険な兆候だ。米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は先日の演説で、「自由はタダではない（Freedom isn't Free）」という有名な言葉を引用した。もし彼が、人々が自由のためにあらゆる犠牲を払う覚悟を説いたのであれば、それは確かに気高い精神である。しかし、もしこの言葉が、1.25兆台湾ドル......

2026年1月24日午後、中国国防部が突如として発表したニュースは、各界に激震を走らせた。中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席（上将）および、同委員・軍委連合参謀部参謀長の劉振立（上将）に対し、「重大な規律違反・法律違反」の疑いで立件・審査調査を行うというのだ。張又侠氏と、それに先立ち失脚した苗華氏への厳罰は、単なる汚職問題ではなく、独裁者の「越えてはなら......

今週、中国が発表した人口統計は衝撃的だった。10年足らずの間に、新生児の数が文字通り「半減」してしまったのだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​各国が相次いで昨年の人口統計を発表しているが、台湾、そして東アジア全域にとって、かつてない規模の「人口危機」が浮き彫りとなっている。この危機が長期的な国際政治のパワーバランスや......

「ドナルド・トランプ氏が2016年の大統領選に出馬した時点から、彼が自由主義的覇権を大失敗と見なし、その中の主要な戦略のいくつかを破棄したがっていることは明らかだった。しかし、本書の執筆時点では、彼がどのような外交政策を追求するかを判断するのは困難だった。次に、中国の台頭とロシアの再台頭により強権政治が再び表面化したことを踏まえれば、たとえ現実主義が国内で相......

「最終的な結果がどうなろうとも、トランプの新たな世界秩序はすでに現実となった。この秩序には明確なルールがなく、同盟国を尊重せず、弱肉強食を是とし、ほぼ常に金銭を最優先とする。ベネズエラの地下には莫大な富が眠っており、トランプは今、それを掘り起こそうとしている。」英紙『フィナンシャル・タイムズ』元ワシントン支局長　エドワード・ルース（Edward Luce）2......

最先端の生成AIシステムであっても、存在しない機能を捏造したり、架空のソースを引用したり、図表を読み間違えたりと、誤った情報を自信満々に出力してしまうことがある。最新の研究「PHARE（Pervasive Hallucination Assessment in Robust Evaluation）」によれば、こうした「ハルシネーション（幻覚）」現象は依然とし......

中国人民解放軍は2025年12月29日、台湾周辺での大規模な軍事演習「正義使命-2025」を突如として発表し、翌30日には実弾射撃を実施した。この事態は、台湾の危機管理能力を再び試すものであると同時に、米国の対台湾防衛戦略における最も致命的な矛盾を露呈させた。ワシントンは台湾に対し、外敵を寄せ付けない「ヤマアラシ」や「ハリネズミ」へと変貌させるための武器提供......

2025年も間もなく終わろうとしている。多くの若者がクリスマスや年越しを迎える準備を進め、新しい年に期待を寄せている。その一方で、年の瀬の台湾社会を震撼させる事件が起きた。3年前、飲酒運転を理由に空軍を除隊させられた元志願兵の張文容疑者が、ガソリン爆弾や煙幕弾、刃物を用いて台北の地下鉄駅とその周辺で大規模な無差別襲撃を行い、社会全体が悲しみと恐怖、怒りに包ま......

12月19日の夕方、台北の繁華街で無差別殺傷事件が発生した際、私は友人とショッピングモールのレストランにいた。ニュースを耳にした瞬間、なんともやりきれない、複雑な思いに駆られた。台湾が誇ってきたセーフティネットは、犯人の男の刃物によって、いとも簡単に切り裂かれてしまった。私たちが今いるこの場所は、本当に安全なのか。すれ違う見知らぬ誰かが、突如として凶行に及ぶ......

世界各国が人工知能（AI）の主導権を争う中、十分かつ安定した電力の確保が、静かに勝敗を分ける決定的な要素となりつつある。台湾は「非原発」目標を達成した直後に、「計算資源革命」や「主権AI」という国家戦略級の構想へ踏み出したが、この二つは果たして両立し得るのだろうか。米ワシントンのブルッキングス研究所とアジア太平洋強靱性研究基金（CAPRI）はこのほど、「台湾......

11月7日、高市早苗首相は国会答弁で、「台湾有事」が発生した場合、日本にとって集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当するとの認識を示した。これは、米国が明確な態度を示さない状況下でも、日本が台湾海峡への軍事介入に踏み切る可能性を示唆した発言として注目された。この発言からすでに1か月余りが経過したが、日中関係は冷却するどころか、むしろ温存されている。そ......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

中国系SNS「小紅書（RED）」が今週、民進党政権、特に内政部および関連機関によって「詐欺の温床」との名目で台湾からのアクセスを1年間制限された。台湾には約300万人の利用者がおり、予告なしの封鎖に利用者は呆然。中国や海外のネットユーザーからは、「両岸はVPN利用という一点で先に統一したらしい」と皮肉る声も飛び交った。台湾政府が中国の影響力拡大に対抗できない......

日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事論」を持ち出して以来、日中関係は大きく揺れ動いている。その後、トランプ米大統領からの電話で状況が注目を集めると、高市氏はサンフランシスコ講和条約を引用し語調を変えた。しかし、その発言には「台湾の地位未定論」を含むニュアンスも残り、外交的な火種はむしろ拡大した。日本国内では高市氏の支持率は依然として高い水準に見えるが、抗議の......

高市早苗首相が11月7日の衆院答弁で示した台湾情勢に関する発言が、「台湾有事は日本有事」との明確な立場表明だと受け取られ、日中間の外交摩擦が一気に激化した。中国政府と国営メディアは強く反発し、旅行警告、文化作品の公開停止、水産品の輸入禁止など、対日圧力を段階的に強めている。高市首相、発言を二度修正するも中国の強い反発を招くトランプ氏が習近平氏や高市早苗氏と相......

「ウクライナは売り渡されようとしているのか？（Is Ukraine Being Sold Out?）」――この衝撃的でありながら、同時に国際政治の現実となりつつある痛烈な問いかけが、『エコノミスト』の対談番組「インサイダー」最新回のテーマだ。質問を担当したザニー・ミントン・ベドーズ編集長は、「今日のテーマは、祝えるような話ではない」と率直に認める。なぜなら、......

「今こそ、両岸統一を語る際の『時（タイミング）と勢（情勢）』という順番を、『勢と時』に入れ替えてみるべきだ。語順の変化が示すのは、歴史的な大勢が統一の時間的な切迫性を規定するということだ」。最近、北京の重要な対台政策研究者と情勢について意見交換した際、彼が送ってきた一文がこれだ。繰り返し読めば読むほど、「時與勢」から「勢與時」への転換は示唆に富む。客観情勢の......

台湾が一体いくらの国防予算を支出すべきかは、常に議論の的となってきた。事実として、台湾の年間国防予算はこれまでも決して低くなく、戦闘機や潜水艦などの特殊なニーズがあれば、その都度、特別予算案が組まれてきた。総統が海外メディアに寄稿することも、馬英九氏や蔡英文氏も行っており目新しいことではない。しかし、国防予算案の提出前に、軍の統帥権者である総統が先に海外メデ......

イタリア議会は25日、「フェミサイド（femicide、女性嫌悪や性差別的な動機に基づく女性殺害）」を刑法に正式に組み込む新法を可決した。これにより、最高で終身刑（イタリアでは死刑が廃止されているため、これが同国の最高刑罰）が科される可能性がある。この象徴性の高い決定は、国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に特定して採決され、下院の最終投票では全会一致（......

釜山での米中首脳会談後、米中両国による大規模な貿易戦争は事実上、沈静化の段階に入った。ドナルド・トランプ米大統領も「台湾については話題にすら上らなかった」と強調し、いわゆる「台湾問題」は、来年のトランプ氏による北京訪問まで棚上げされた形となっている。しかし、米中首脳会談からわずか1週間後、日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事」を「安保法制における存立危機......

高市早苗首相は11月7日、国会で「台湾有事は日本の存立危機事態に関わる」と明言し、日本が「集団的自衛権」を行使する可能性に言及した。この発言をきっかけに、北京と東京の間では外交的な火花が散っている。一方で台湾では、政界・メディア・世論の多くが即座に「親日」的な立場を取り、高市氏の発言の背景を十分に検証しないまま、中国側が誤り、日本側が正しいという前提で論じる......

動画配信サービス「U-NEXT」を運営する株式会社U-NEXTは、11月23日から24日にかけて大阪・堂島リバーフォーラムで開催される「あそばにゃそんそん アイドル祭」全4公演を独占ライブ配信すると発表した。月額会員であれば追加料金なしで視聴でき、ライブ終了後には見逃し配信も予定されている。同イベントは、FRUITS ZIPPER、CANDY TUNE、SW......

中国共産党（中共）が台湾海峡で進める「法的戦」が、段階的にエスカレートしている可能性が浮上している。まず、海峡中線より東側に位置する澎湖周辺の水域で、最近複数回にわたり中国海警局の船舶が中国漁船とともに侵入した。台湾の海巡船が越境操業する中国漁船に対し取り締まりを行おうとすると、海警船がこれを妨害し、逆に澎湖水域で中国漁船への臨検などの「執行行為」を行ってい......

『ウォール・ストリートのトーク』コラム『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』のポッドキャストから印象的な回を一本ずつ選び、濃密な対談を「読めるストーリー」に翻訳するコラム。毎週更新で、シリコンバレーからウォール・ストリートまで、世界の政治・経済・人物・テクノロジーの動きを、約5分で押さえられるガイドとして位置づけている。今回取り上げるポッドキャストと......

いくつかの台風が過ぎ去り、気温が下がり始めたことで、2025年の終わりが近づいていることを実感する。最近「台湾病（Formosa flu）」との表現で台湾社会の構造問題を批判し、大きな反発を招いた英誌『エコノミスト』は、恒例の新年展望「The World Ahead 2026」を発表し、来年の世界をどう捉えるべきかを示した。特集編集長トム・スタンディッチ氏は......

台湾最大野党・国民党の新主席、鄭麗文氏が11月8日、台北の馬場町刑場跡地で行われた1950年代「白色テロ」犠牲者の追悼式に参列した。この場所は、国民党政権下で「反共」を理由に多くの政治犯が処刑された場所として知られている。ところが、鄭氏の参列はすぐに与野党双方から激しい批判を浴びた。与党・民進党（緑陣営）は、鄭氏を「共産党のシンパ」と非難し、「中共同路人（中......

過去数年間の米中台関係は、基本的に「米中新冷戦」の態勢を中心に展開されてきた。北京とワシントンの間では貿易戦争やテクノロジー戦争といった形で、大国同士の競争が続いている。これは建前としては価値体系やイデオロギーに基づくものに見えるが、実際のところは現実主義理論に沿った覇権争いである。台湾はその中で、自国の最大利益を模索している。トランプ氏がホワイトハウスに戻......

台湾・蔡英文前総統がSNSに再び登場した。エネルギー政策を解説した「十枚の図表」に続き、今度は「年金改革」シリーズを投稿し、「改革は途中で止めてはいけない」「政府予算だけでは年金は守れない」と訴えた。しかし皮肉なことに、政権交代が起きたわけでもないのに、蔡氏の「後継者」である賴清徳氏の政権は、彼女の8年間の「遺産」を背負う立場となり、それがむしろ「地雷」と化......

中国南部の海南省で新たな軍事的動きが確認された。筆者は10月25日に海外衛星が撮影した画像から、中国軍の最新空母「福建」が海南島・榆林海軍基地の埠頭に停泊していること、周辺に閲兵式典用とみられる観覧台が設置されていることを確認した。11月3日の報道では「福建」が「就役式」へ最終準備を進めているとされ、筆者は同日、海南三亜海事局の航行管制情報に注意を促していた......

トランプ時代2.0はまだ一年も経たないが、後継者争いは既に始まっている。英紙『ガーディアン』コラムニストのサイモン・ティスダル（Simon Tisdall）氏は、2028年の「トランプ継承戦」は犬同士の口喧嘩のような茶番劇だと嘲笑する。副大統領のJD・ヴァンス氏は「ブルドッグ」のようで、粗暴で好戦的、ポピュリストであり、人種差別や女性差別言論を擁護している。......

ハーバード大学の公開講座「Justice（正義）」や『お金で買えないもの』で知られる政治哲学者マイケル・サンデル氏（Michael J. Sandel）は、近年も公共の課題に哲学の光を当て続けている。昨年は『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティ氏（Thomas Piketty）と平等をめぐって対談し、『Equality: What It Means and ......

6年ぶりにトランプ氏と習近平氏が10月30日、韓国・釜山で会談した。中国のネットで「川宝」と呼ばれるトランプ氏は帰途、成果を即公表。中国側は対米レアアース輸出規制の1年延長、米側は対中制裁関税の1年間の一時停止、さらに来年（2026年）の相互訪問の可能性に言及した。最後に付け加えたのが「台湾問題には触れなかった」という一文だ。​会談で台湾に言及あったか　頼政......

高市早苗氏が与党自民党総裁に選ばれた。その背景には、自民党の重鎮であり、元首相兼「最高顧問」の麻生太郎氏が所属派閥と党員に対し「民意」に従って投票するよう指示したことがある。この動きにより、小泉進次郎氏が小選挙で逆転するのを阻止した。麻生太郎氏については、多くの興味深い話がある。一、維新三傑と吉田茂首相の光環数年前、麻生太郎氏の「アニメ外交」を紹介したことが......

台湾光復80周年を受け、中国で記念大会が開かれ、「台湾光復記念日」が正式に設けられた。これに先立ち、北京の清華大学台湾研究院は設立25周年を迎え、23日に「両岸関係新情勢学術シンポジウム兼清華両岸フォーラム」を開催。両岸から140人超の専門家・研究者が集まり、①両岸の政治・経済関係の新潮流、②社会交流の新局面、③若者のデジタル知識の新たな展望、④両岸関係を取......

鄭麗文氏は、社会学で言う「見慣れた見知らぬ人」のような政治家だ。約40年のキャリアと一定の知名度を持ちながら、その行動様式や政治信条はつかみにくい。国際・国内の政治地図が激変するいま、懸念を招きかねない一方、“未知”だからこそ既存の行き詰まりを打破する可能性もある。 学運出身で国民党トップ　「パラダイムシフト」か鄭麗文氏が国民党（藍）の党首に就いた経緯は、単......

人々が期待と不安を抱く中、ノーベル委員会は結局2025年の平和賞をトランプには与えず、ベネズエラ反対派の「鋼鉄の蝶」マリア・コリナ・マチャド（María Corina Machado）に授与した。しかし、マチャドはCNNのインタビューで、トランプの「麻薬テロリズム」指摘と公海での船舶攻撃を全面的に支持し、「この栄誉をトランプ大統領に献呈したい。なぜならば、こ......

本来は形式的で少し退屈で、そのはずだった台湾の国民党主席選が、「我々に明日はない」と言わんばかりの激突に化けたのは意外だった。とりわけ驚かされたのは、これまで緑陣営（民進党）の「紅いレッテル貼り」（親中派と決めつける攻撃）に晒される側だった国民党で、戦闘藍（国民党強硬派）の司令塔・趙少康氏が突如「境外勢力」（海外勢力の介入を示唆する台湾の政治用語）カードを切......

中国の国慶節が終わったばかりの中、中国商務部と海関総署は「6つの矢」を一斉に放った。具体的には、レアアース技術の輸出規制、リチウム電池関連物品の輸出規制、外国企業の不信頼リストへの追加、アメリカ船舶に特別港務費の徴収、クアルコム（Qualcomm）社への調査開始と特定の半導体開発生産関連のレアアース用途に対する重点的な審査などを発表した。これらの措置が誰に向......

若い頃に観た人も多いだろう。ハリウッド映画『幸せのちから（The Pursuit of Happyness）』は、俳優ウィル・スミスが、実在の黒人起業家クリス・ガードナーの半生を演じた作品だ。落ち目のセールスマンから、努力と執念で株式仲介人の道を切り開くまでを描く。ガードナーは十分な教育を受けられず、幼少期に両親は離婚。収入は不安定で結婚生活もうまくいかず、......

自民党総裁選の決選投票で10月4日、高市早苗氏が小泉進次郎氏を破り、第29代自民党総裁に選出された。これにより、彼女は日本の首相となる可能性が高まった。安倍晋三氏の政治路線を忠実に継承する存在として、高市氏の勝利に台湾の民進党政権は隠しきれないほどの喜びを示した。台湾の言論界でも「造神運動」とも呼べる熱狂が広がり、高市氏が「蔡英文総統に憧れている」と発言した......

台湾・民進党の創党39周年にあたり、党主席の頼清徳総統が全党員向けにメッセージを発表した。だが、「本土派」を掲げて三度目の政権を手にしたにもかかわらず、足元の現実は「潜艦（国産潜水艦）が進まず、関税は下がらず、支持率は伸びず、内外の対立は収まらない」という苦境だ。しかも厄介なのは、この難局の多くを自ら招き、ツケを払わされるのは政権だけでなく国民全体だという点......

バリアフリー席／優先席——この「特別席」こそ、ここ最近の台北メトロ論争の最大の焦点だ。なかでも象徴的だったのが、席を譲れと詰め寄る老婦人を、若い男性が向かい側の空いた席めがけて蹴り飛ばした一件である。あの蹴りは、優先席という制度の存在意義そのものを否定した。社会の主流的価値が変われば、「優先席」「バリアフリー席」は時代遅れと見なされ、論争の火種になるだけでな......

先週は「プラザ合意」署名から40年の節目だった。だが、日本経済を「死に至らしめた」真犯人は、いまもなお特定されていない。1985年9月22日、米・英・仏・独・日の財務相と中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルで、為替市場に協調介入することで合意した。5カ国は協力してドルを売り、「秩序立ったドル安」を促す一方、円とマルクの上昇を容認。深刻化する米国の貿易赤字......

台湾・花蓮県光復郷の馬太鞍渓でせき止め湖の災害が発生し、洪水が周辺の町に流れ込んだ。9月28日午後3時時点で、死者17人、行方不明者7人、負傷者100人に達した。光復地区の惨状は目を覆うばかりであり、教師節の連休中、多くの市民が救助器具を手に光復郷へ駆けつけ、自ら救助に加わった。その姿から「鏟子超人（シャベル超人）」と呼ばれるようになった。蔡英文前総統と頼清......

「取引の芸術」に長けているアメリカのドナルド・トランプ大統領は、来月の韓国でのAPEC首脳会議の際に中国の習近平国家主席と会談する予定だ。近年の国際情勢を主導してきた米中対立、さらには「新冷戦」とも呼ばれる構図が、トランプ氏の一存によって大きく変わる可能性があり、各方面から注目が集まっている。トランプ氏の発言によれば、10月には韓国で習氏と会い、翌年には北京......

台湾前文化部長の龍應台氏が「なぜ今日、平和について語るのか」と題した文章を公表し、自身の基金会が主催する「2025台北国際平和フォーラム」の幕を開けた。発表直後から賛否が分かれ、議論を呼んでいる。メディア学者の羅世宏氏は「両岸の安全は外部に依存すべきではない」と評価する一方、香港の評論家・馮晞乾氏は「謙虚さが平和をもたらす」とする龍氏の主張を「戯言だ」と批判......

「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平国家主席は、中国共産党史上、毛沢東以来もっとも権力を集中させた指導者とされる。彼は台湾統一を任期中に必ず果たすべき目標に掲げ、人民解放軍には「2027年までに対台湾の軍事行動能力を整えよ」と命じている。こうした動きと呼応するように、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は「台湾有事は2027年前後にピークを......