李忠謙コラム》関税が引き起こす世界経済の恐慌、トランプはいつ手を引くのか？

アメリカのトランプ大統領が再びホワイトハウスに戻ってからというもの、数々の突飛な行動が話題となってきたが、大多数の人々はそれらを茶番や冗談として捉えていた。しかし、「解放日」関税によって、ついに世界は彼の偏執と狂気を目の当たりにすることとなった。堅苦しい言葉で言えば、トランプの無謀な政策は、アメリカ経済モデルのいくつかの重要な柱――グローバル貿易、憲法統治、市場効率、金融安定――を揺るがしている。より率直に言えば、トランプは、あるいはこれから、すべての人々の財布に深刻な打撃を与えるのである。

世界の株式市場が軒並み急落したほか、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のエコノミストはアメリカの第4四半期のGDP成長予測を引き下げ、さらに景気後退の可能性を大幅に引き上げた。より深刻なのは、トランプが「対等関税」計画を堅持する場合、世界経済全体がこのとんでもない政策の道連れとなって不況に陥る可能性がある点であり、いまや国際ニュースにおける最大の問いは「トランプはいつ手を引くのか？」となっている。

一部では、米国株の暴落がトランプに翻意を促すのではとの期待もあったが、先週の2日連続の急落でNASDAQまでもが弱気相場に突入したにもかかわらず、トランプおよびその側近たちは信念を曲げず、これを「国家がより強くなる前の必要な苦痛」とし、国民に対して「苦難を共にしよう」「引き続き忍耐してほしい」と呼びかけている。財務長官のスコット・ベッセント（Scott Bessent）は「半世紀にわたる誤りをこのまま水に流すことはできない」と宣言し、商務長官のハワード・ルトニック（Howard Lutnick）もこれを深刻な国家安全保障問題と位置づけ、「トランプはグローバル貿易を再構築し、製造業をアメリカに回帰させている」と述べ、関税の免除は容易に行えないとしている。​

仮にトランプの支持率が大きく低下し、各国が結束してアメリカに報復措置を講じたとしても、ポピュリズムを操るこのアメリカ大統領が方針転換するかどうかは不透明である。この点についてもアメリカ国内では意見が分かれており、『ウォール・ストリート・ジャーナル』のベテラン記者ボブ・デイヴィス（Bob Davis）は、『フォーリン・ポリシー』誌の論考で、トランプがどのような要因で譲歩を決断するのか、またその方法について分析を行っている。
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物価上昇による国民の不満

​デイヴィスは、トランプの「解放日」関税が、通常は免税対象となる輸入品――例えばコーヒー、紅茶、バナナなどアメリカ国内での生産量が極めて少ない農産物――にまで及んでいる点に注目する。トランプ1.0時代の米中貿易戦争では、中国からの高級消費財に対して関税を課すことを慎重に回避していたが、今回の措置では、中国から出荷されるiPhoneにさえ最大54％の関税が課される。この大幅な物価上昇は、トランプ政権に対する政治的圧力を強めることとなり、代替品が関税免除対象となっていないため、企業も政府に圧力をかける可能性がある。

共和党の重鎮である上院議員テッド・クルーズはすでに警告しており、関税がアメリカ経済を不況に陥らせれば、来年の中間選挙で共和党は「血の洗礼」を受けると述べた。トランプ政権は、新たな免除リストを発表することで、関税戦争が国内経済に与える影響を大幅に軽減し、同時にどの製品・企業を支援または阻害するかを選定し、見返りとして彼らに利益供与を求める可能性が高い。

また、トランプは災害の責任を関係のない人物に押し付ける傾向がある。たとえば、Signalによる国家安全保障情報の漏洩事件後、極右インフルエンサーのローラ・ルーマーの不満を受け入れ、6人の国家安全保障担当官を解任した。デイヴィスによれば、同様に「解放日」関税のスケープゴートになる可能性が最も高いのが商務長官ルトニックである。トランプは常に経済不況の責任をバイデン前大統領に押し付けてきたが、元大統領を解任することはできない以上、最近テレビで「対等関税」の利点を盛んに訴え、「一切の免除はない」と強調するルトニックは、解任の対象として理想的だという。また、同じ関税タカ派でありながら、段階的実施を主張するロバート・ライトハイザーが、商務長官の後任として適任であるとも指摘されている。

突然の貿易戦争勝利宣言

トランプは最初の大統領任期でも中国と大規模な貿易戦争を繰り広げたが、2020年1月に中国と「第一段階」の貿易協定を締結した際には、北京が巨額の購入を約束したものの、経済政策自体にはほとんど変更がなかったにもかかわらず、大統領選挙が迫り、貿易戦争を終結させるプレッシャーを感じていたトランプは、その流れに乗るようにあっさりと終戦を選択した。

デイヴィスによれば、今回もトランプが「勝利」と呼べる象徴的な成果を見つけ出すことができれば、各国からアメリカへの報復措置という圧力の下で、再び何らかの口実を見つけて関税計画を放棄し、停戦に応じる可能性があるという。ただし、トランプはすでに「50か国以上が私に連絡してきており、貿易交渉を求めている」と主張しており、もし各国が一致団結してアメリカに対抗しない場合、経済力と影響力を交渉カードとするトランプにとって、個別の報復関税では影響が乏しい可能性がある。

台湾やベトナムがアメリカと貿易戦争を避けようとしていることに加え、中国でさえ北京版「対等関税」を提示し、アメリカ製輸入品に「解放日」関税と同等の34％の関税を課したにもかかわらず、トランプの第一声は「彼らは悪手を打った」「その代償に耐えられるはずがない」というものであった。また、トランプは7日にも「中国は私が警告した“報復不可”の意義を理解していない」と改めて中国を非難し、「中国が報復措置を撤回しなければ、追加で50％の関税を課す」と脅迫しており、これにより中国製品は最大104％の高関税に直面する恐れがある。 （関連記事： 李忠謙コラム》トランプ政権復帰2ヶ月　哲学者と政治学者が警鐘「米国はもはや信頼できない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプが譲歩を拒否した場合

トランプが4月2日に署名した「解放日」大統領令の冒頭では、彼自身が《国際緊急経済権限法（IEEPA）》に基づき国家緊急事態を宣言し、その理由として、各国の関税および非関税障壁による貿易赤字が、アメリカの国家安全保障および経済に「異常な脅威」をもたらしていると主張している。さもなければ、近代的な立憲国家の基本法の原則に従えば、たとえ大統領の権限や野心がいかに大きくとも、政府が何かを罪に問う、あるいは課税を行うためには、必ず議会の同意を経る必要がある。

アメリカ憲法第1条第8項は、関税およびその他の課税に関する権限を議会に付与しているが、議会は複数の法律を通じて、これらの権限を段階的に大統領に委譲してきた。ただし、通常は輸入品が国家安全保障を脅かす、あるいは特定産業に深刻な損害を与える場合に限られる。過去の大統領がこの権限を行使する際には、通常、公開ヒアリングを開催し、特定の輸入品が課税基準に該当するかどうかを確認する手続きを踏んでいた。トランプも前任期ではこの手順を守っていた。

しかし、今回の再登板では、調査手続きを一切踏まず、《国際緊急経済権限法》を直接行使した。まず「カナダとメキシコから流入するフェンタニルが国家緊急事態を引き起こしている」と宣言し、続いて「貿易赤字が国家安全保障への脅威である」として、世界各国に関税を課す根拠とした。

仮にアメリカ経済の悪化、各国からの圧力、国内世論の反発がトランプに関税戦争の放棄を促せなかった場合、議会こそが数少ない、直接的にトランプの課税権限を取り戻せる政治的勢力となる。

実際、トランプが「解放日」関税を発表した当日、共和党の上院議員4人が「造反」し、カナダ製品への25％関税を覆す決議案が通過した。現在は下院が支持を表明するかが焦点となっている。また、共和党のチャック・グラスリー上院議員は3日、民主党議員と共同で、大統領の関税制定権限を制限する法案を提出し、関税実施後48時間以内に議会へ通知と説明を義務付け、60日以内に議会が同意しなければ、関税は自動的に失効する仕組みを提案した。

しかし、デイヴィスは指摘する。仮に穏健派の共和党議員が世論や経済状況を理由にトランプと決裂し、危機の瀬戸際で立ち止まり、大統領による緊急事態宣言を撤回し、あるいは課税権限を取り上げたとしても、トランプは大統領の拒否権を行使することで議会の阻止を突破できる。大統領の拒否権に対抗するには、議会は3分の2以上の賛成によって再可決しなければならないが、MAGA派（トランプ支持の保守強硬派）が多数を占める下院でこのハードルを越えるのは、ほとんど不可能に近い。

もし議会がトランプを止めることができなければ、アメリカ、そして世界の最後の希望は連邦最高裁判所に託されることになる。

『エコノミスト』誌は指摘する。この違憲訴訟における潜在的な原告は数多く存在し、関税の影響を受けているアメリカ企業はほぼすべてが該当する。しかし、トランプの象徴的な政策に真っ向から反対する勇気を持つ「反逆者」がどれほどいるかは疑わしい。それでも、ミシガン大学の法学教授ニコラス・バグリーは、製薬業界団体、業界協会、財産権を重視する右派の非政府組織などが訴訟に踏み切る可能性があると見ている。

問題は、最高裁判所の判事たちは外交・安全保障の分野において、大統領の判断を尊重する傾向が強いという点にある。トランプが「貿易赤字は国家安全保障上の脅威である」と主張する中、保守派の判事たちは本当にトランプと決別するだろうか。以前、トランプと「判事の品位」を巡って対立したことがあるジョン・ロバーツ最高裁長官が、再びトランプに反旗を翻す可能性はあるのか。

世界がトランプの独断を止められない中、連邦最高裁の9人の判事たちが、世界経済の最後の希望となるかもしれない。しかし、仮に保守派の判事が「裏切り」を選んだとしても、提訴から審理、判決に至るまでには相当な時間がかかるため、この世界はさらに混乱の時を過ごさなければならない可能性が高い。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 李忠謙コラム》トランプ政権復帰2ヶ月　哲学者と政治学者が警鐘「米国はもはや信頼できない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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