過去数年、多くの企業は米中貿易戦争の影響を避けるため、生産拠点を中国からベトナムに移してきた。だが、もはや逃げ場はない。米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、貿易戦争を世界規模へ拡大する方針を発表し、ベトナムはその第一の標的となった。ベトナム製品に対して46％の輸入関税を課すという。英フィナンシャル・タイムズは6日、ベトナムに130の工場を持ち、スニーカーの生産量の半分を同国に依存するNikeにとって、これはまさに強烈な一撃だと報じた。
Nikeは2月に最新のランニングシューズ「Vomero 18」を発売したばかりで、エリオット・ヒルCEOはこのモデルによって他ブランドへ流れたランナーを呼び戻すことを期待していた。だが今、そのシューズに貼られた「ベトナム製」のラベルが新たな問題となっている。
『フィナンシャル・タイムズ』によると、ベトナムはすでに世界的なスニーカー生産拠点となっている。トランプ氏は製造業を米国へ回帰させるため、ベトナム製品に46％の関税を課すと発表し、9日から施行する予定だ。しかし専門家らは、米国には靴の生産に必要な専用設備や熟練労働者が不足していることから、実際の影響はスニーカーの価格上昇にとどまる可能性が高いと見ている。
『AP通信』によると、米国には熟練かつ靴作りに従事したい労働力が不足しているだけでなく、米国靴卸・小売業協会（Footwear Distributors and Retailers of America）がトランプ政権に提出した意見書の中でも、米国内には通常の靴を製造するのに必要な70種類以上の素材が揃っていないと指摘されている。
米国に本社を置くNikeは、すでに1995年にはベトナムに進出し、5つの委託工場と提携して工場を設立した。同社はベトナム初期の外資系企業のひとつであり、安価な労働力を背景に急速にサプライチェーンを拡大、多数の雇用を生み出してきた。現在、Nikeはベトナムに130の工場を持ち、シューズ、アパレル、アクセサリーを生産している。『フィナンシャル・タイムズ』によると、Nikeのシューズの半分はベトナム製で、ドイツのライバルAdidasも39％をベトナムで製造している。
Adidas、NikeとPumaは数百の製造工場と提携しており、これらの工場の多くは米国が最高の関税率を課している国々に位置している。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのサプライチェーン研究責任者クリス・ロジャース（Chris Rogers）氏は、メーカーが他国へ生産を移す選択肢はあるが、こうした調整には通常2年を要し、企業は5年単位で計画を立てていると指摘する。
ドイツ銀行のアナリスト、アダム・コクラン（Adam Cochrane）氏は、メキシコ、ブラジル、トルコ、エジプトが新たな生産拠点としてベトナムに代わる可能性を示した。しかし、シューズメーカーとサプライヤー間の契約は通常長期間であり、実際に移行が完了するには18〜24カ月が必要だという。さらに、今回トランプ氏はほぼすべての貿易相手に対し、最低10％の「対等関税」を課しており、Nikeのようなスニーカーブランドにとっては、どこに工場を移してもコスト増は避けられない情勢だ。
売上が低迷していたNikeは、昨年ヒル氏を新たなCEOに起用した。一方、スイスの「オン（On）」やフランスの「ホカ（HOKA）」といった新興ブランドのランニングシューズは急速に市場を席巻している。Nikeは3日の決算報告で、「地政学的リスク、新関税、税制変更、為替変動など、外部要因による不確実性と変動に直面している」と述べた。
Nikeの株価は先週、約8年ぶりの安値を記録し、投資家はトランプ新関税による追加コストに不安を募らせている。投資会社ウィリアム・ブレア（William Blair）のアナリスト、ディラン・カーデン（Dylan Carden）氏は、「コスト削減の観点からブランドが選べる道は3つしかない」と指摘する。一つはサプライヤーに値下げを求めること、二つ目は価格を上げて消費者に転嫁すること、三つ目は自社でコストを吸収することだ。
コクラン氏の試算では、利益率を維持するためには、Adidasやベトナムで大量生産しているドイツのPumaは、米国での価格を20％程度引き上げる必要があるとされる。ただし、これらのブランドは段階的に価格を調整することで、シェアや利益への影響を最小限に抑える可能性があるという。これに対して、Nikeの状況はより厳しい。なぜなら、Nikeは米国での売上比率が他ブランドよりも高いためだ。
Nikeの収入の5分の2以上が北米から得られており、PumaとAdidasはヨーロッパでの売上高が高い。
トランプ政権による第1期での対中貿易戦争の恩恵を受けて、ベトナムは新たな製造業投資ブームを享受した。だが、フィナンシャル・タイムズによれば、中国からベトナムに移転した企業が急増した結果、昨年のベトナムの対米貿易黒字は1235億ドルに達し、中国・メキシコに次ぐ規模となった。ホワイトハウスは、こうした貿易黒字を基に各国の「対等関税率」を算出している。
デンル氏は、今後各スポーツブランドは米国市場の製品ラインを見直し、利益率の低い製品を段階的に廃止するだろうと述べている。また、コクラン氏は、これらのスニーカーブランドは「米国向けの発注を減らし、より多くの製品を欧州、中東、中国へと振り分けざるを得なくなる」との見方を示した。
米国の消費者にとって、これは間違いなく歓迎できる事態ではない。なぜなら、米国で販売されている靴の99％は輸入に依存しているからだ。米国靴卸・小売業協会の推計によれば、現在155ドル（約5,136台湾ドル）のベトナム製ランニングシューズは、220ドル（約7,290台湾ドル）にまで値上がりする恐れがあるという。
カーデンは分析の中で、将来の米国の靴市場はソ連時代のようになる可能性があると述べている。当時、ロシア人は外国人観光客からリーバイスのジーンズを高額で購入していた。「我々は別の鉄のカーテン時代に入ったようなものだ」と述べている。
カーデン氏は、「今後の米国の靴市場は、かつてのソ連のようになるかもしれない」と指摘した。当時のロシア人は高額を払って外国人観光客からLevi’sのジーンズを買っていたように、「我々は新たな“鉄のカーテン時代”に入ったようなものだ」と述べた。
