米国による対等関税が世界的な株価急落を引き起こす中、台湾株式市場は清明節の連休明けとなった7日、下落の反動が一気に表れ、損切りやパニック売りが殺到した。本日（7日）の開場前の試し売買では、ほぼ全銘柄がストップ安水準に並び、加權指数（加権指数）は取引開始直後に2,086ポイント急落、下落率は9.7％を超え、史上最大の下げ幅と最大の下落率を記録した。指数は一時、19,212.02ポイントまで下落し、先物取引もストップ安に張り付いたままとなった。ストップ安に達した銘柄数は1,000社を超えた。
時価総額の大きいTSMC（台湾積体電路製造）も例外ではなく、848台湾ドルで取引を開始しストップ安に張り付いた。前日比94台湾ドル安と、史上最大の下げ幅を記録し、900台湾ドルの節目を割り込んだ。下落率は9.98％に達し、時価総額は新台湾ドル（NTD）で2.43兆台湾ドル蒸発した。
TSMC、鴻海、聯発科がストップ安 AI関連銘柄も軒並み下落
時価総額上位3銘柄であるTSMC、鴻海（ホンハイ）、聯発科（メディアテック）はいずれもギャップダウンで取引を開始し、そのままストップ安に達した。それぞれの株価は、TSMCが848台湾ドル、鴻海が138.5台湾ドル、聯発科が1,295台湾ドルとなった。
人工知能（AI）関連株も全面安となり、代表銘柄である廣達（クアンタ）や緯創（ウィストロン）はそれぞれ210台湾ドル、90.9台湾ドルまで下落し、いずれもストップ安となった。
米国の対等関税で世界株安 台湾株も熊市入り
今回の急落の背景には、トランプ米大統領が全世界を対象に対等関税を発表したことがある。中国はこれに対して報復措置を講じ、EU（欧州連合）も対抗措置を検討している模様。この影響で米国株式市場は2営業日連続で大幅に下落し、とくにハイテク株中心のナスダック総合指数は2営業日で2,013.2ポイントの下げを記録した。昨年12月の終値最高値である20,173ポイントから20％以上下落し、正式に「ベアマーケット（熊市）」入り落となった。
フィラデルフィア半導体指数も2日間で累計723ポイント下げ、下落率は16.74％に達した。
TSMC(台積電)の下落が市場全体に与えた影響
統計によりますと、TSMCは台湾株式市場全体の時価総額に対して35.6％を占めており、本日の94台湾ドルの下落により、指数に対して756.7ポイント分の影響を及ぼした。
また、時価総額の面では、本日の開場時点でTSMCの時価総額は2.43兆台湾ドル蒸発し、22兆台湾ドルを割り込んで21.99兆台湾ドルにまで落ち込んだ。今年1月7日の史上最高値1,160台湾ドルから本日までの下げ幅は312台湾ドル、下落率は26.9％で、時価総額の減少は8.1兆台湾ドルに達し、こちらも正式に熊市入りしたと見られています。
編集：梅木奈実 （関連記事： マスク神話が崩壊？トランプ2.0政権発足後、テスラ株は7週連続下落 ｜ 関連記事をもっと読む ）
台湾ニュースをもっと深く：風傳媒日本語版Xをフォロー👉 @stormmedia_jp
