# 若者  

2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治・名古屋大学特別教授は、日本外国特派員協会（FCCJ）で行われた記者会見において、近年の日本人研究者によるノーベル賞受賞を祝福しつつも、現在の日本の教育およびアカデミアが「危機状態」にあると強い懸念を表明した。野依氏は、日本の研究はもはや世界一ではなく、2年前の科学誌『ネイチャー』においてもその地位低下が指摘された......

与党・民進党青年局は26日、組織再編後初となる対外的な国際交流を行い、徐國勇秘書長、陳冠廷青年局長、黄捷副局長らが、日本の自民党から訪台中の河野太郎衆院議員率いる議員団と会談した。民進党青年局が発足後初の国際交流で自民党・河野太郎氏らと会談し、日台の「次世代」による連携強化と友好深化で一致しました。（写真/陳冠廷氏提供）一行には河野氏に加え、田中和徳衆院議員......

年末が近づく中、中国各地では消費を喚起し、手取り収入を底上げするための施策が相次いで打ち出されている。現状を見る限り、「消費刺激」の規模に比べて「収入増」への踏み込みは甘いと言わざるを得ない。だが、これまで消費促進ばかりに固執してきた当局も、ようやく「収入が増えなければ消費は改善しない」という現実に目を向け始めたようだ。中国のある経済学者は次のように指摘する......

中国の兵士として生きることは、一体どのような感覚なのだろうか。寸分の狂いもない軍事パレード、天を突くようなスローガン、国家の栄光――。そうした煌びやかな舞台裏にある、兵士たちの泥臭い日常が語られることは滅多にない。米紙『フォーリン・ポリシー』のジェームズ・パーマー副編集長は、16日に公開したレポートの中で、中国の一般兵士が直面する過酷な現実に光を当てた。長期......

中国の11月の経済動向は明らかに弱まっており、内需停滞の圧力が再び表面化している。中国国家統計局が発表した最新データによると、社会消費品小売総額（小売売上高）の伸び率は2022年以来の最低水準に落ち込んだ。投資や不動産関連の指標も悪化を続けており、経済の回復力が輸出に過度に依存している実態が浮き彫りとなっている。11月の小売売上高は前年同月比1.3％増にとど......

近週、相次ぐ大規模な反腐敗デモの中、ブルガリアの大統領ロセン・ゼリヤズコフ氏が11日に突然辞職を発表し、「人民の声」を無視できないと認めた。 欧州で初めてZ世代のデモに屈した政権となった。 ゼリヤズコフ氏はブルガリアの5年間で6人目の首相で、国会の初訪問時にラテン語の古い諺を引用した：「V......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

いまや「結婚よりも独身がトレンド」と言われる時代に、世界はまるで「関係の大不況」に陥っている。米国の25〜34歳では、男性の半数、女性の4割が未婚で、北欧では成人の3分の1が独り暮らしだ。マッチングアプリをいくらスワイプしても孤独が募る人がいれば、「彼氏は面倒、独りのほうが気楽」と言い切る人もいる。英誌『エコノミスト』は11月6日、この潮流は性別観や時代の大......

台湾と日本の関係がますます緊密になる中、官民双方のレベルで活発な交流が続いている。日本・和歌山県和歌山市の市議会議員である辻本太一氏は、10月28日、「和歌山音楽国際交流実行委員会」のメンバーである中嶋千壽氏らとともに、立法委員であり高雄市長選の予備選に向けて活動中の許智傑氏を訪問した。双方は観光振興、子育て支援、高齢者介護など多岐にわたるテーマで意見を交わ......

ここ数年、日本のユースホステルが減少し続けている。ユースホステルは「便利で安価」として知られ、様々な地域からの旅行者と出会うことができる場だが、宿泊の選択肢が多様化するにつれて、その魅力がかつてほど強くなくなっているようだ。統計によると、2024年には全国のユースホステルは124軒しか残っておらず、1974年の587軒から約4分の3減少している。宿泊者数も1......

米国が海外の科技人材に高い壁を築く一方、中国は迅速に門戸を開いた。トランプ政権がH-1Bビザ申請料を10万ドルへ大幅引き上げると発表し、テック産業に衝撃を与えた。これに乗じて中国は「Kビザ」を強力に推進し、世界の若手STEM（科学・技術・工学・数学）人材に対し、雇用主の担保なしで入国・就業を認めると約束したのである。 しかし、この「Kビザ」は中国国内で反発を......

パンデミック期に一時縮小した米国の貧富の格差は、2025年に入り再び急速に拡大している。高所得層や資産を持つ高齢世代は、株式市場や不動産市場の高騰による恩恵を受け、旺盛な消費力を誇示している。一方で、低賃金労働者や若い世代は、賃金の停滞や失業率の上昇という厳しい現実に直面している。《ウォール・ストリート・ジャーナル》は16日、このような「二重速度経済」の現象......

東南アジア最大の経済大国インドネシアが、1998年の「改革運動」以来で最も深刻な社会動乱に急速に巻き込まれている。国会議員の私利私欲や生活困窮に対する抗議は、21歳の配達員が無実のまま命を落としたことをきっかけに爆発し、全国規模の暴力衝突へと発展した。首都ジャカルタの警察本部から、第2の都市スラバヤ、東部のマカッサルに至るまで怒りの炎は広がり、少なくとも3人......

2024年に再び政権を握った台湾民進党だが、2025年の「726」「823」のリコールや国民投票では惨敗を喫した。その一方で、国民党は「南方公園」風の動画に「ライアー（嘘つき）校長」と揶揄したキャラクターを登場させ、賴清徳総統を批判。これが若者層で拡散され、ネット上で広がりを見せている。 台湾のオンラインメディア《美麗島電子報》が2025年7月に行った世論調......

科学的知見に基づいた処方と誠実な価格で知られる世界的スキンケアブランド「The Ordinary（オーディナリー）」は、日本のコンビニエンスストア文化に着想を得たポップアップストア「The Ordinary Mini-Mart」を、8月23日から31日まで東京・下北沢の「reload」で開催する。今回のポップアップは、日常的なコンビニ体験を再解釈し、シンプ......

台湾の市民運動「青鳥行動（2024年に立法院占拠などで注目された若者中心の市民グループ）」の一部メンバーは、最近の大規模リコール運動の過程で、その行動がすでに過激化している。単に標語を掲げてスローガンを叫ぶだけでなく、通行人や異論を唱える市民を隠し撮りし、その映像や音声をSNSに投稿して、編集や言葉の攻撃を加え、ネット上での人肉捜索や言葉のいじめを誘発してい......

7月26日に台湾で行われた大規模なリコール投票は、結果が「25対0」となり、国民党の立法委員は1人もリコールされず、新竹市長の高虹安氏も安定した勝利を収めた。投票結果が発表されると、立法院前で開かれたリコール推進グループの開票イベントは重苦しい空気に包まれ、多くの若者が涙を流し、抱き合って泣き崩れた。 頼清徳総統の指示で民進党は公民団体への最大限の支援を表明......

あなたも若者から「死んだ魚の目」で見つめられ、心の中で何か愚かな質問をしたのか、相手を怒らせたのかと思ったことはないだろうか。NBCニュースが19日に報じたところによると、「ジェネレーションZ凝視（Gen Z stare）」と呼ばれるこの空虚な表情が、最近TikTokで世代間戦争を引き起こし、教室や職場からソーシャルメディアまで議論が広がっている。これを無礼......

20日に行われた日本の参議院選挙で、極右の小政党「参政党」が「日本ファースト」を掲げ、議席を1から14に大きく伸ばし、今回の選挙で最大のダークホースとなった。移民の制限を訴え、生活に密着した政策を掲げた同党は、働き盛り世代の不満を巧みにすくい上げ、初めて投票する若者層の支持を集めた。こうした勝利は、反グローバル化や排外的な空気の高まりが日本にも広がりつつある......

自民党青年局長を務める衆議院議員・中曽根康隆氏は6月22日、東京都内で開催された「東京台湾商工会」主催の日台親善交流懇親会に出席し、今年8月に全国の青年局メンバー約100人を率いて台湾を訪問する予定であると発表した。訪台時は台北のほか、複数都市を巡る計画であり、「日台の若い世代の交流をより一層深めたい」と意欲を語った。中曽根氏は挨拶の中で、自身が群馬県第1選......

台湾前総統の馬英九氏は、馬英九基金会の「大九学堂」メンバーを率いて中国を訪問し、「海峡フォーラム」に出席した。6月15日には全国政治協商会議主席の王滬寧氏と初めて会見し、中国5,000年の歴史における「合久必分、分久必合（長く続いた統一はやがて分裂し、分裂が長引けばまた統一される）」という考えを語った。馬氏は過去2年で中国を3度訪れており、今回の訪問を通じて......

2024年の米国大統領選は、まるで政治スリラーのような展開を見せた。候補者の交代劇、裏取引、暗殺未遂といった出来事が続き、最終的には有罪判決を受けたドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いた。英誌『エコノミスト』によれば、この波乱の背景には、ミレニアル世代とZ世代（1981年～2006年生まれ）の存在が大きく関係している。彼らはかつて民主党を支持し......

大阪・関西万博会場の「シャインハット（EXPOホール）」にて、「和のこころと地球の未来」をテーマとした「EXPO KYOTO MEETING」が開催された。主催は大阪・関西万博きょうと推進委員会。京都の伝統文化とサステナブルな未来への提案を軸に、トークセッションやステージパフォーマンスを通じて、世界に向けてオール京都の魅力を発信する場となった。イベントでは、......

日本のアニメ『推しの子』が世界的に人気を博し、近年急速に注目を集めるアーティストYOASOBIが主題歌「アイドル」を担当したことで、日本のアイドル応援文化が再び世界に注目されています。これを受けて、公益財団法人フォーリンプレスセンター（FPCJ）は「Z世代の推し活は消費回復の原動力となり得るか？」というテーマで、芝浦工業大学デザイン工学部UXコースの原田曜......

日本企業で人材獲得戦争が勃発、史上最大の賃上げへ​2025年の日本の春闘（労使間の賃金交渉）の結果が明らかになり、各大手企業が優秀な人材を確保するため、過去最高水準の初任給を提示しています。日本労働組合総連合会の統計によれば、今年の日本企業の平均賃上げ率は5.46％に達し、過去33年間で最高記録となり、市場予想を大きく上回る結果となりました。​多くの著名企業......

東京・中目黒で「Davin中目黒」という美容室を経営する台中出身の涼平。彼は中学時代、スポーツ、特にテニスに打ち込む学生だったが、進学過程で全く異なる道を選び、美容の世界を探求し始めた。彼は、日本文化への愛とドラマからの影響、特に木村拓哉が美容師を演じた名作ドラマ『ビューティフルライフ』に触発されたと語る。高校時代に自分の職業の方向性を定め、現在もその夢を追......

中国の映画『封神2』が先週から台湾で上映され、新作映画の興行成績で首位を獲得しました。さらに、アニメ映画『哪吒2』が世界映画史における興行収入の記録を打ち立てたこともあり、台湾国内でも「封神文化」ブームが巻き起こっています。この影響で、陽明山にある姜太公（太公望）道場には多くの若者が参拝に訪れるようになりました。彼らは、姜太公に平安を祈願するだけでなく、哪......

龍応台文化財団は16日、華山文創園区で中央研究院院士の呉玉山氏と作家の龍応台氏を招き、「平和がなければ、民主主義はどうなるか？」というテーマで、戦争が台湾社会に与える影響について考える対談を開催しました。会場には多くの学生や市民が参加し、質疑応答では「いつ台湾から逃げるべきか？」「戦争はいつ始まるのか？」「現在の民主制度を信じられない」といった不安を投げかけ......

台湾と日本、二つの文化的背景を持つAkari（中谷茜理）さんは、大学卒業後にベトナムで新たな挑戦を始め、8年間の生活を通じてベトナムに魅了された。2024年7月には台湾での新生活をスタートし、台湾側の家族の母語である中国語の学習を始めた。『風傳媒』は最近、全編日本語でのビデオインタビューを実施。当時仕事の都合でベトナムにいたAkariさんは、自身の経験を通じ......

日本の投票率は過去10年間、低迷を続けている。総務省の発表によると、第50回衆議院選挙の投票率は53.85%で、前回2021年の55.93%から2.08ポイント減少し、戦後3番目に低い数字となった。これは2014年に記録した戦後最低の52.66%をわずかに上回る水準である。

柯文哲現象：台湾政治における新たなポピュリズムの台頭「選挙は詩、統治は散文」というフレーズは、台湾の総統選挙を描写するのによく使われますが、現在の柯文哲と民衆党の状況にも当てはまります。大統領選挙時、若い有権者は熱狂的に柯文哲を支持し、世代革命の兆しを見せました。しかし、現在の選挙チームの財務トラブルや政治献金の不透明な支出は、ポピュリスト指導者のカリスマだ......