フリマアプリ大手・メルカリによると、日本の家庭には「1年以上使われず、特に理由もなく保管されているモノ」、いわゆる「不要品」が大量に存在しており、2022年末時点での総額は66兆6,772億円になります。1世帯あたり平均110万円を超えており、5年間で約1.8倍に拡大しています。2024年末には100兆円に達する可能性があるとされています。
これらの「かくれ資産」は中古品として流通する場合が多いですが、中古品の取引はGDP（国内総生産）には反映されません。内閣府の発表によれば、2022年度の中古車や衣料品などの販売額は6兆2,000億円に達し、2010年比で約2倍に拡大しています。見えない経済圏は急速に拡大しており、国家の統計には捉えきれない価値の移動が進んでいます。
住宅市場も例外ではありません。日本では長年「フロー型社会」とされ、新築重視・消耗品的な住宅観が主流だったのですが、背景には中古住宅の価値を税制上認めない制度があります。一方、欧米では住宅を「資産」として世代を超えて引き継ぐ「ストック型」の考え方が一般的で、日本でも徐々に広まりつつあります。
また、ブランド中古品市場では「日本発」の信頼性が世界的に注目されています。大手買取販売業者「大黒屋」の値札付き商品は、真贋が日本で確認された証として「Checked in Japan」と呼ばれ、海外市場で高い評価を受けています。
それでもなお、日本政府は「一人当たり名目GDPがOECD加盟国中22位（2023年）で、韓国にも抜かれた」と危機感を煽ります。一人当たりGDPのみで豊かさを測ろうとする考え方は、成熟社会の実態を反映しておらず、現代の価値観と乖離しています。 （関連記事： 台湾発「P.Seven」新作香水『府城香』が日本上陸 台南文化を香りで体験、誠品生活日本橋店で発売 ｜ 関連記事をもっと読む ）
国家や行政が、「かくれ資産」や循環型の価値に目を向けることなく、成長主義の指標だけに頼り続ける限り、豊かさの本質は見失われ続けるでしょう。
