# 華人  

ジャーナリストでインド太平洋戦略シンクタンク（IPST）の代表を務める矢板明夫氏は6日、フェイスブックを更新し、中国政府から制裁対象とされ入国禁止措置を受けている石平参議院議員が台湾を訪問したことを伝えた。矢板氏は、石平氏が到着直後に「台湾は独立した国家である」と明言したことや、それに対する中国側の反応について詳細に報告した。矢板氏の投稿によると、石平氏は同......

中国出身で日本維新の会の石平参院議員が1月6日午前、台湾・台北の松山空港に到着した。石平氏は、中国当局から制裁を受け入国禁止となっている自身の状況を逆手に取り、台湾への入国がスムーズに行われた事実こそが「中華民国（台湾）と中華人民共和国が全く別の国家であることの証明だ」と強調した。 今回の訪問は「インド太平洋戦略シンクタンク」の矢板明夫代表（CEO）の招き......

日本維新の会の石平参議院議員は6日、台湾・台北松山空港に到着した。空港での取材に対し、中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境できた事実こそが、「台湾が中国の一部ではないことの何よりの証明だ」と強調した。 「台湾は中国とは無関係」 インド太平洋戦略シンクタンクの招待を受け、シンポジウム出席のために訪台した石平氏は、到着直後に「台湾の土を踏めて......

民進党の頼清徳総統に近い派閥とされる林宜瑾立法委員（国会議員）は、台湾と中国の交流を規定する「両岸人民関係条例」の改正案を提出した。林氏は法律の名称を「台湾と中華人民共和国人民関係条例」に変更し、現行条文にある「国家統一前」という文言や、両国の領土を「地区」と呼称する表現の削除を主張している。この動きに対し、野党などからは「中国への挑発」や「法理独立（法的な......

日中関係の緊張はいまだ解消されていない。高市早苗首相が11月7日、衆議院で「台湾有事」を想定した質問に答弁し、北京側の強い反発を招いた後、最近になって参議院でも同様の質問を受けた。高市首相は前回より慎重な表現に終始したものの、中国側はなお不満を示し、半世紀以上前の日中正常化交渉当時の日本側発言を持ち出して、「小出しに説明し、伏線を張って世論を混乱させ、事実を......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

台湾・民進党は10日、中央常務委員会を開き、会見後に民進党の呉崢（ウー・ジェン）報道官が発言内容を説明した。党主席の賴清徳氏は、12月10日は「国際人権デー」であると同時に、「美麗島事件」46周年の記念日でもあると述べた。1999年の『台湾前途決議文』と2004年の「族群多元国家一体決議文」では、台湾がすでに主権独立国家であるという精神が明確に示されていると......

中国外交部の公式サイトは9日未明、中国の王毅外交部長がドイツのワーデフール外相（Johann Wadephul）と会談した際の発言内容を公表した。王氏は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および国連総会決議第2758号などの文書を根拠に、「台湾の地位は『七重にロックされている』」と主張し、「『台湾独立』を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、『台湾独立』......

中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏は8日、北京においてドイツのワーデフール外相と会談し、台湾問題の歴史的事実と法理的経緯について全面的に説明した。その中で王氏は、台湾の地位は『カイロ宣言』などによって「七重にロック」されていると主張した。王氏はまた、日本の現職指導者（高市早苗首相を指す）が台湾問題を利用して事を荒立てようとしており、これは第二次世界大......

高市首相による「台湾有事」発言が国際的な波紋を広げる中、中国が『サンフランシスコ平和条約』の効力を否定したことで、かえって日本と台湾の世論は1895年締結の『下関条約』が法的に再浮上しうるのかという点に注目する事態となっている。これにより、台湾の主権帰属問題が国際社会で改めて真剣に議論される展開となっている。下関条約論争・整理①　発端は「日本が台湾の安全と地......

米国の連邦議会が通過させた『台湾保証実施法案』（Taiwan Assurance Implementation Act）は、ドナルド・トランプ米大統領によって署名され、発効しました。この法案は、米国務省が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも5年ごとにその更新報告を国会に提出することを義務付けています。この法案の成立により、台湾と米国の......

高市早苗首相は、3日の参議院本会議で再び、政府の台湾に対する立場が「台湾有事」に関する答弁を受けて変更されたかどうかについて質問を受けた。これに対し、高市首相は「日本の台湾政策は、1972年の日中共同声明に基づいており、何ら変更はない」と明確に強調した。公明党の竹内真二参議院議員は、質疑の中で高市首相が先に衆議院予算委員会で「台湾有事」が日本の集団的自衛権行......

日本と中国の緊張が続くなか、中国政府は高市早苗首相が国会で「台湾有事」をめぐる仮定の質問に答えたことに反発を強めている。さらに高市氏が先日、「日本は『サンフランシスコ平和条約』で台湾に関する権利・権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にない」と発言したことを受け、中国側は再び強く反発。「中国は『サンフランシスコ条約』における台湾主権処理を認めたこと......

中国国家主席の習近平氏は24日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と電話会談を行った。習氏はトランプ氏に対し、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成要素である」と強調した。これに対し台湾の陸委会（大陸委員会）は、中国共産党が第二次世界大戦の歴史文書および国連の関連決議を歪曲しようとしていると述べ、その虚偽の叙述では台湾が中華人民共和国の一部ではないと......

中国が、日本との拡大する対立をついに国連（UN）の舞台へと持ち込み、東京を名指しで非難しつつ、台湾問題への「武力介入」も辞さない姿勢を示した。中国代表はこれまでで最も強い表現を用い、自国の領土保全を断固として守ると誓った。ロイター通信によれば、中国の傅聡（フー・ツォン）国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送付し、日本の高市早苗首相が「国際法と外交......

中国外交部の林剣報道官が最近、SNSで「中国は平和を愛し、約束を守る」と主張する図カードを投稿したのに対し、台湾国家安全会議の呉釗燮秘書長は16日、自ら作成した「中共宣伝テンプレート生成器」を使い、林報道官の投稿を模した画像で反撃した。呉氏は、中国が平和を愛すると言いつつ台湾を威嚇し、フィリピンをいじめ、日本を騒がせていると批判し、「これは紛れもない覇権主義......

台湾の前駐日代表・謝長廷氏が11日、東京の皇居で天皇陛下から旭日大綬章を授与された。これに対し、中国外務省は12日、日本政府が「台独を鼓吹する人物」に勲章を与えたとして批判し、「台湾問題における新たな誤った行動だ」と強く反対を示した。これについて台湾外交部は13日、「中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もない」という国際社会が認める客観的事実と現状を改め......

台湾の民間調査機関「美麗島電子報」が公表した最新の世論調査によると、「台湾海峡では最終的に戦争が避けられない」との見方に対し、60％の台湾市民が「同意しない」と回答し、「同意する」と答えたのは31.4％にとどまった。また、「中国共産党による統一を防ぐため、必要であれば台湾のために命を捧げる」との設問には、53.2％が「同意しない」、40.8％が「同意する」と......

中国共産党第24回4中全会が閉幕した直後、ドナルド・トランプ氏と習近平国家主席による「米中首脳会談」が韓国で開催されるのを前に、中国政府は「台湾光復節」を大々的に記念する動きを強めている。中国共産党の公式宣伝によれば、今年は抗日戦争の勝利、台湾光復、国際連合創設からそれぞれ80周年にあたる年であり、中国側はメディア報道や両岸交流イベントなどを通じて台湾への主......

毎年10月25日は、台湾にとって歴史的重みを持つと同時に、激しい論争を呼ぶ日である。台湾光復節は、50年に及んだ日本統治の終わりを刻むと同時に、現在まで続く「主権帰属の謎」を呼び起こしてきた。なぜ、この記念日を「光復日」と見る立場と、「占領日」とみなす立場が併存するのか。民族的な「祖国への復帰」か、それともサンフランシスコ講和条約の曖昧さに根差す「軍事代管」......

今年は第二次世界大戦・対日戦勝から80年に当たる。ただ、台湾では立場の違いにより「80周年」への受け止めも分かれる。民進党政権や独立派の従来の主張の一つは、戦後に台湾の主権地位は確定していないというもので、略して「台湾地位未定」とされ、「台湾光復」とは位置づけない。この点について、国際関係の研究者は、現実の国際政治の文脈で見れば「台湾地位未定論」は、戦後東ア......

中央研究院院士でノーベル物理学賞受賞者の楊振寧氏が、10月18日に北京で逝去した。享年103。楊氏は1956年に李政道氏とともに「パリティ（左右対称性）非保存」を提唱して物理学の常識を覆し、翌1957年にノーベル物理学賞を受賞。中国系として初のノーベル賞受賞者となった。楊氏は1922年、安徽省・合肥に生まれ、日中戦争の勃発後は西南連合大学に進学。1945年、......

9月29日11時42分ごろから、中国軍はJ-16、JH-7、KJ-500などの主力・支援機と無人機あわせて20機を発進。このうち15機が台湾海峡の中間線とその延長線を越え、台湾北部・中部・南西の空域に進入した。周辺海空域では軍艦8隻、公務船3隻が「聯合戦備警巡」を実施。筆者は同日朝の寄稿（27日原稿締切）で、米台関係や「一つの中国」問題に対する東部戦区の反応......

米国在台湾協会（AIT）台北事務所は最近、第二次世界大戦末期に米・中・英などの同盟国首脳が合意した《カイロ宣言》、その後の《ポツダム宣言》、そして戦後同盟国が日本と締結した《サンフランシスコ講和条約》の三つの文書について、いずれも台湾の最終的な政治的地位を決定していないと指摘した。続いて米国務省報道官も、AITが正確に情報を伝達したとし、中国が二戦期の文書を......

中国外交部は9月8日午前、公式サイトで声明を発表し、日本の参議院議員で華人出身の石平氏に対する制裁を明らかにした。声明では「即日より、石平氏が中国国内に所有する不動産や動産など全ての資産を凍結し、中国国内の組織や個人が彼との取引・協力を行うことを禁止する」とした。また、本人と直系親族にはビザを発給せず、中国本土だけでなく香港・マカオへの入境も認めないと通告し......

中国外交部は9月8日の定例記者会見で、日本の国会議員・石平氏への制裁を発表した。報道官の林剣氏は、「石平はかつて中国籍を持ち、日本国籍を取得した後に虚偽の情報を広め、台湾や尖閣諸島、歴史、チベット、新疆、香港などに関して極端な発言を繰り返してきた」と批判した。これに対し、林芳正官房長官は同日午後、「国会議員としての発言の自由は日本の民主主義の根幹であり、尊重......

中国の「九三軍事パレード」が明日開催される。日本政府は事前に各国の政界関係者に参加しないよう「勧告」したが、台湾の国民党前主席洪秀柱氏をはじめ、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記など、アジア太平洋地域の多くの指導者が出席する。このことは「誰が抗戦を戦ったのか」や「誰がアメリカの同盟国か」といった一連の論争を引き起こしている。一方で、台湾の民進党政府......

北朝鮮の金正恩党委員長は、長期間の外交調整を経て、9月1日に北京へ出発し、9月3日に行われる「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念の軍事パレードに参加するため、今日北京に到着する予定だ。北朝鮮外務省は金正恩の訪中が中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との三者会談を含むことを正式に確認しており、これはCOVID-19パンデミック......

前総統の馬英九氏は、今週金曜日の抗戦勝利80周年を機にFacebook上で「8月14日は国際『慰安婦』記念日でもある」と強調した。本来であれば、台湾で唯一の慰安婦記念像が設置されている台南市で、この痛ましい歴史を追悼する予定だったが、台風11号「ポードル」が台南に影響を及ぼす可能性や人員の安全を考慮し、記念式典は中止となった。ただし馬氏は「特にこの場を借りて......

台湾の内政部長（内務大臣）劉世芳氏は8月11日、立法院での質疑で「中華民国政府の立場として、中華人民共和国を承認している」と発言し、波紋を呼んだ。野党はこれを「違憲」と批判。劉氏は翌12日、「個人の見解」と訂正し、「現状維持が台湾社会の最大のコンセンサスだ」と強調した。頼清徳総統も火消しに回り、「台湾は現状を変える計画はない」と述べた。民進党幹部が描く「中華......

台湾・内政部の劉世芳部長は8月11日、立法院で「中華人民共和国を承認する」という発言を行い、関連の発言が波紋を呼んでいる。野党陣営は激しく批判し、劉世芳氏が中国政権を承認することは、台湾の主権が中国にあることを間接的に認めることになると主張している。この論争が1日発展した後、賴清徳総統は8月12日に「台湾は現状を変更する計画はない」と表明し、劉世芳氏に代わっ......

台湾社会は、米国トランプ政権による関税政策の混乱と、島内で同時進行する二つの大規模リコール運動によって、しばし両岸関係への注目が薄れている。しかし、中国本土の知識層や世論はむしろ逆で、賴清德総統の「国家の団結十講」や、民進党とその支持者によるリコール運動後の「抗中」言説を背景に、台湾問題をめぐる議論がかつてなく活発化している。台湾統一論が百花斉放　対台議論は......

国際情勢の不安定化により、台湾を取り巻く内外の環境が厳しさを増す中、両岸関係もまた緊張の影響を受けている。台湾に婿入りし、中華新時代智庫基金会の理事長を務める李大壮氏は、「風傳媒」のインタビューに応じ、両岸交流の困難さとその打開策について語った。現状維持は米中双方にとって受け入れ可能な選択肢であり、両岸が「誠意ある交流」を行わない限り、平和は維持できないと指......

頼清徳総統は「国家の団結」を掲げた就任後の第二演説で「不純物質を排除する」と発言し、社会に衝撃を与えた。この表現は、異なる意見を許容しない姿勢を露呈したというよりも、現代民主主義の感覚から大きくずれた発想を示すものだった。中国の政治風刺で「改革開放三十年、一夜で解放前に戻る」と語られることがあるが、蔡英文前総統が「誰も自分のアイデンティティに謝罪する必要はな......

台湾・賴清德総統は、イランでの武力衝突が激化し、米軍が核施設を攻撃した直後という国際的な注目が他に向かうタイミングで、「国家の団結を目指す十回連続講演」の初回を開始した。中央選挙委員会が大規模リコール投票日を発表した直後でもあり、演説は内外の情勢に埋もれた形となった。観衆は少なく、批判的な声も目立ち、特に国民党・民衆党陣営からはリコールへの動員と捉えられてい......

台湾総統の賴清德氏は「団結国家十講」を開始し、本日（22日）、最初の講演を新北市の新荘ロータリークラブで行った。賴氏は、国家の構成四要素は国民、土地、政府、主権であり、「名前は含まれていない」と述べた。また、国連に加盟しているかどうかや、いくつの国と国交があるかも規定されていないとし、「中華民国」「中華民国台湾」「台湾」はすべて同じように国の名前であると語っ......

台湾の陸委会と内政部移民署は、約1万2千人の大陸配偶者に対し、「除籍証明」の提出を求めている。この対応について、海基会副董事長兼秘書長の羅文嘉氏は20日、改めて説明を行った。羅氏は、「中華民国」または「中華人民共和国」のいずれかの国民として選択する権利は個人にあるとした上で、「同時に2つの国を選ぶことはできない」と強調した。台湾の法制度によれば、中国人配偶者......

台湾・台中市のある旅行会社で責任者を務める顏氏の男性は、2017年に中露国境へのツアーを引率した際、誤って「中国国境観光用旅券」を使用したことにより、台湾の戸籍および旅券を抹消され、「幽霊人口」となった。本件について、行政院大陸委員会（陸委会）は先週、注意喚起として言及し、台湾の国民に対し「レッドラインを踏まないように」と呼びかけた。顏氏は《風傳媒》の取材に......

最近、ネットで「中国時報-尚青論壇」の投稿を読んでいたとき、「中共同路人」――より正確に言えば「中国同路人」としての誇りを語る若者たち、史学勤氏、許明偉氏、游智彬氏、何溢誠氏の言葉に触れ、1970年代に「保釣運動」や「和平統一運動」に関わった自分の記憶がよみがえった。思わず「微斯人、吾誰与帰（この人あらざれば、誰によりて帰せん）」という思いが浮かんだ。「中華......

華僑が日本各地に「日本語が不要」でも快適に生活できる華人経済圏を築いています。『日本経済新聞』は最近の報道で、日本政府の近年のビザ政策緩和により、中国の富裕層だけでなく、中産階級からも大量の人々が日本に移住し、東京周辺の複数の地域に住むことを好んでいると伝えました。現段階、日本に住む華僑の数は84万人に達しており、この数字は2026年までに100万人に達する......

賴清德総統は10日、就任後初の双十節（国慶節）演説を行った。中華民国に数度言及し議論を呼んだほか、中華民国が台湾、澎湖、金門、馬祖に根付いており、中華人民共和国と互いに従属関係にないことを強調した。台湾民意基金会の最新世論調査によると、賴清德の「中華人民共和国は台湾を代表する権利がない」という発言に対し、71％の国民が同意を示し、台湾社会の高度な合意を示した。