舞台裏》台湾．桃園市でリコール運動が急展開！軍関係者が方針転換　民進党は心理戦を重視、国民党の固定票に動揺広がる

台湾の大規模リコール運動が激化し続ける中、台北、新北、台中などの地域だけでなく、桃園市でも予想を超える展開となり、その熱気が高まりを見せています。国民党立法委員の絶え間ない論争や、リコール団体への疑問に対する無関心、さらに「武力統一」発言に対して国民党が「言論の自由」として扱うことで、「マンゴードライ」（台湾独立を意味する隠語）の動きが活発化しています。これにより、桃園の6議席すべての国民党立法委員がリコール署名の第二段階に入り、民進党は桃園での政策説明会で特に国家安全保障問題を前面に押し出し攻勢を強化し、桃園を​今やリコール戦の最前線の戦区にしています。

桃園における民進党の状況は、かつてとは大きく異なります。当時の桃園市長鄭文燦は「ひまわり学生運動」（2014年3月に台湾で発生した大規模な学生主導の抗議活動）の波及効果と、最後の桃園県長吳志揚の県府チームメンバーの不正疑惑、そして自身の努力によって市長選に成功し、国民党の鉄票地盤を「青空」（国民党陣営）から「緑地」（民進党陣営）に変えました。その後も再選を果たし、任期満了前の施政満足度はトップ10から落ちることはありませんでした。しかし、2022年の九合一選挙では、鄭文燦が支持した後継者林智堅が論文盗用の嵐に巻き込まれ、緊急の候補者交代も効果なく、民進党は8年間統治してきた桃園市を失いました。2024年の立法委員選挙では、民進党の桃園での議席は「全滅」し、完敗しました。

桃園のリコールに民進党も意外な手応え、軍人の動きが主因​

今回の大規模なリコールの波の中で、桃園が最前線の戦区に昇格したことは、民進党にとっても意外でした。国民党桃園市議員の凌濤も率直に、桃園市民の40%がリコール支持を表明し、リコールのハードルが25%であることを考えると、民進党の基本票が大幅に喚起され、国民党は戦略策定において慎重にならざるを得ないと述べています。民進党関係者も、最近6人の国民党立法委員が控えめになり、基層回りを勤め始めたことから、彼らも緊張し始めていることを観察しています。桃園の6議席のうち、牛煦庭、涂権吉、萬美玲の3議席はリコール可能と予測されています。メディアの報道によると、国民党内部の世論調査では、牛煦庭と涂権吉は現在選挙情勢が最も危険な「救済区」立法委員としてリストアップされています。

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桃園で国民党立法委員へのリコール機運が高まっている背景には、最近の台湾海峡情勢の緊迫化があります。3月17日には中国人民解放軍が台湾海峡付近で2度の軍事演習を実施するなど、中国からの軍事的脅威が依然として続いていることが要因となっています。桃園は軍事的に重要な防衛役割を担っており、陸軍第6軍団、陸軍専科学校、陸軍249旅龍虎営区、陸軍司令部、陸軍109旅太平里営区、陸軍601空騎旅など多くの軍事拠点があり、「台湾・澎湖防衛作戦」では首都支援の重要な役割を果たしています。中国軍も当地の関連スポットでシミュレーション演習を行っています。

桃園には多くの軍事キャンプがあり、初期の軍隊駐留時に兵舎や軍人家族住宅が多数建設されました。忠貞新村、馬祖新村、貿易7村などの軍人村があり、人口構成上も多くの軍人、退役軍官、軍人家族が住んでいます。国防予算が削減・凍結され、さらに中国軍が侵入を続ける中、「愛国心」の強いこれらの人々は強く反発しています。

軍人は国民党・民衆党の国防予算削減に不満、賴清徳総統が波に乗って追撃

民進党が党内に設置した民意ホットラインと各地の党公職からの報告によると、一部の古参軍官は国民党・民衆党連合による国防予算の削減・凍結に非常に不満を持っています。彼らは過去に全力で国を守ってきましたが、現在台湾海峡の衝突が高まる中、国の一員として支援を受けるべきなのに、国防予算を削減することは、彼らの過去の貢献を軽視することになります。

民進党桃園市議員の黄瓊慧も、国民党立法委員罷免の署名書を受け取る際、予備役軍官や外省なまりのあるお年寄りも参加していることを見たと語っています。彼らは現在の国民党が蒋介石の反共精神と矛盾し、むしろ徐々に中国に傾いていることに、これは彼らが知っていた国民党ではないと感じています。

国民党の地盤が揺らぎ始め、愛国的で国を守る古参軍人たちが国防予算に敏感であることを察知し、最近の賴清徳総統による国家安全保障および国防政策の発表（スパイ事件に対応した軍事裁判制度の復活、軍人の反逆防止のための法改正など）に対して、彼らは高く評価し、軍が浸透されるのを防ぐためにさらに積極的な対応策を望んでいるとされています。

民進党は桃園で国家安全保障カードを打ち、中間選挙民にアピール​

そこで民進党は追撃に出て、3月16日に桃園で開催した政策説明会には卓栄泰行政院長、劉世芳内政部長など多くの重要人物が集結しました。党内の統計によると、当日の参加者数は2000人を超え、次の第二段階のリコール署名に自信を深めました。林右昌は地元の軍人が最も気にしている国防予算を主軸に、国防予算の大幅削減に多くの中層・基層の軍人が理解できず、非常に反発していること、過去に国民党は軍人はすべて藍を支持すると言って、軍人と軍人家族を独占物のように扱っていましたが、この8、9年の実績から、実際に軍人、軍人家族、国軍を支援してきたのは民進党であることを強調しました。

民進党中央だけでなく、党団も力を入れており、国家安全保障に関連する10項目の法改正を挙げています。これには「両岸人民関係条例」「香港・マカオ条例」「国籍法」「国家安全法」「通信保護法」「反浸透法」「情報安全法」「刑法」「陸海空軍刑法」「国家情報工作法」が含まれています。これらは中国の浸透工作への対抗、情報公開メカニズムの強化、リスク管理の実施を目的とするだけでなく、「マンゴードライ」カードの効果を高める狙いもあります。

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民進党立法委員の沈伯洋は、中国の台湾浸透はしばしば「仲介者」を通じて行われ、その中でも「立法委員」が最も頻繁に仲介者の役割を果たすと説明しています。こうした特定の身分に対しては、中国への往来の状況を強制的に報告させ、中国人民解放軍、国家安全部または統一戦線部との接触があるかどうかを公開し、仲介者が圧力なく浸透活動を継続することを防止すべきだとしています。

桃園の選挙観戦の焦点：軍方の固定票が移動するのか？

桃園市では、かつては国民党の固定票と言われた軍関係者の一部が、今回は国民党立法委員へのリコールを支持する方向に転じています。一方、桃園のもう一つの主力である中間選挙民に対しても、民進党は準備を整えています。桃園に住む多くは台北・新北を行き来して働く小資産階級や若い家族で、彼らにとって育児手当、保育補助、高校無料化、私立大学補助、賃貸補助など「お金」に関わることは非常に敏感です。予算が削減されてこれらのお金がなくなれば、彼らの生活に影響を及ぼすため、民進党もここでの宣伝を強化しています。

賴清徳は就任以来、積極的に軍関係者との関係構築に努め、たびたび金門を訪れ、「台湾独立の孫」といわれる彼が軍方が受け入れられる「中華民国」を強調し始め、国家安全会議で中国を「国外敵対勢力」と位置づけ、スパイ事件に対して関連措置を講じる一方、国民党はしばしば「中国の同路人」というラベルを貼られており、桃園のこれらの愛国心の強い古参軍官は徐々に国民党に対する疑念を持ち、出ていき始めています。このため、当初桃園のリコールを重視していなかった国民党も危機感を持ち始めており、民進党が国防・国家安全保障問題を武器として使うことがある程度効果的であることを示しています。元々は国民党寄りだった軍隊が民進党の戦力に変わる可能性があるかどうかは、桃園でのリコール運動が成功するかどうかの鍵となっています。また、これは軍関係者の投票傾向が変化しているかどうかを示す重要な指標にもなっています。

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編集：梅木奈実
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