日本メディアは先日、中国の台湾侵攻への懸念が高まる中、日本政府は西南地域の防衛強化を優先する必要があると判断し、2025年度末までに九州への地上配備型ミサイルの優先配備を検討しているといいます。これについて、元台湾空軍副司令の張延廷氏は日本のミサイル配備の種類を見て「これはまずい」と驚きを示し、「日本はまず西南諸島を掌握し、軍備を整えるが、台湾海峡には介入しないだろう」と指摘しました。
報道によると、日本政府は他国のミサイル基地などの施設を破壊できる「反撃能力」として、九州への長距離地上配備型ミサイルの導入を2025年度末までに開始する予定です。
これについて、張延廷氏は番組『全球大爆卦』で、「日本は台湾海峡の衝突を警戒はするが、決して介入はしません。仮に台湾有事が起きても、それは台湾自身の問題であり、台湾は日本と中国の間の最良の緩衝地になるだけです」と述べました。また、「本当に戦闘が起こった場合、日本が行うのは花蓮への避難だけでしょう。なぜなら、花蓮港から日本の石垣島までは距離が近いからです」と推測しました。
さらに、張延廷氏は日本が九州・西南諸島に配備を予定している03式中距離地対空誘導弾と12式地対艦誘導弾に注目しています。「これらは長距離攻撃能力を持つ兵器であり、日本は西南諸島をまず掌握し、軍備を整えることを優先するが、台湾海峡には関与しない」との見解を示しました。
また、張延廷氏は「台湾は日本から毎年100億元の『防衛費』を徴収すべきです」と主張しています。理由として、「日本のクルーズ船や貨物船は台湾海峡や花蓮沖を通過し、バシー海峡を経由して南シナ海へ向かいます。これは日本にとって重要な航路であり、もし台湾が中国の勢力圏に入れば、日本はどうするのでしょうか？」と疑問を投げかけました。そして、「日本は台湾を盾にしているが、本当に台湾を助けるつもりなのでしょうか？」と警鐘を鳴らしました。
編集：梅木奈実 （関連記事： 中国軍が台湾侵攻した場合、日本は支援するのか？元安保局長が前提を明かす：自衛隊は法に基づき対応する ｜ 関連記事をもっと読む ）
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