「台湾有事は日本有事」？：日本の岩屋外相が「耳の痛い」回答へ

日本の岩屋外相は訪中前に、「台湾有事は日本有事」という表現について回答した。岩屋外相は、このような言い方を好まないと述べ、日本は日中国交正常化時の日中共同声明で台湾に対する立場を明確にしており、石破政権もこの立場を継続し、台湾と非公式な実務関係を維持していると説明した。

岩屋外相は訪中前に、鳳凰衛視の独占インタビューに応じた。記者が「最近、自民党議員や高官が台湾を訪問し、『台湾有事は日本有事』という発言が日本国内でもしばしば聞かれる」と指摘し、岩屋外相の見解と石破政権の台湾問題に対する基本姿勢を尋ねた。

岩屋外相は直接的に「私個人として『台湾有事』という言い方は好ましくない。台湾は『無事』であるべきで、『有事』ではない。台湾は日本にとって重要で縁の深い友人だ。しかし、我々は日中国交正常化時の共同声明の精神を一貫して守り、台湾と大陸の問題は対話を通じて平和的に解決されるべきだと確信している。台湾は『無事』でなければならない」と回答。岩屋外相は、至る所で「有事、有事」という言葉を使用することは適切でないとした。

岩屋外相は、日本は台湾問題について中国政府の立場を理解し尊重していると強調。さらに石破政権の対台湾政策の立場について説明し、日台関係は非公式な実務関係であると明言した。岩屋外相は、日本は中国の立場と主張を理解し尊重しており、これは当時の精神であり、今も変わらないと指摘した。岩屋外相は「有事」は通常、武力による現状変更を指すが、そのような事態は絶対に起きてはならず、これが日本の立場だと述べた。「我々は一貫して、すべての問題が対話を通じて平和的に解決されることを望んでおり、これが我々の立場である」

新華社によると、25日、中国の李強首相は北京の人民大会堂で訪中中の岩屋外相と会見した。同日、中国の王毅外相は北京で岩屋外相と共に日中高級レベル人文交流協議メカニズム第2回会議に出席し、10項目の重要な合意に達した。

日本経済新聞は、岩屋外相が25日の北京訪問中に、中国人向けビザの緩和措置を発表したと報じた。具体的には、有効期間10年の観光ビザの設置や、団体旅行ビザの滞在可能期間を15日から30日に延長するなど、日中両国の経済・人文交流を促進する措置が含まれている。これらの緩和措置は準備が整い次第、2025年春から実施される見込みである。​