共同通信社は123日、重要施設周辺の土地・建物の外国人による取得データが公表されたと報じた。日本政府は23日、審議会を開催し、土地利用規制法に基づき国家安全保障上の重要施設周辺および国境離島の土地を監視し、「特別注視区域」および「注視区域」に指定された399カ所における土地・建物の取得状況を公表した。
報道によると、2023年度に確認された外国人および外国法人による取得は、土地174件、建物197棟の計371件となっている。国別では中国が203件で最多となり、韓国が49件、台湾が46件でこれに続いている。この調査は2022年の法施行後、初めて実施されたものである。
内閣府によると、外国人による土地・建物の取得は、特に首都圏においてマンションや集合住宅が多く、中国人による投資目的の取得が目立っているという。都道府県別では東京都が171件で最多となり、うち防衛省市谷庁舎周辺が104件、陸上自衛隊補給統制本部が39件、練馬駐屯地が20件となっている。これまでのところ、利用中止の勧告や命令の事例は発生していない。
今回の調査は2023年度における所有権移転および新規登記された土地・建物、計1万6862件を対象としている。都道府県別では、東京都の171件に次いで、千葉県が38件、福岡県が31件、北海道が20件、愛知県が12件となっている。
しかし、関連事案の増加に伴い、問題も発生している。京都新聞によると、2024年11月、京都府警捜査五課と外事課は、司法書士法違反の疑いで、京都市南区在住の中国籍企業幹部女性ら3人を逮捕した。府警の調査によると、これらの人物は無資格で実態のないペーパーカンパニーを複数設立し、それらの企業名義で法人口座を開設、特殊詐欺グループの詐欺金の送金先として使用した疑いがある。
2023年2月、琉球新報は、沖縄本島北方の無人島・屋那覇島が中国籍女性により購入された件について、SNSでの関連投稿が広く注目を集めたと報じた。関係者によると、同島の土地を一部所有していた不動産会社の監査役は、同島の取引に関する具体的な理由について内部調査を行うと述べた。同島の売買に関する報道が頻繁に行われ、一部の企業幹部は取引に不透明な部分があると考え、調査に踏み切った。
編集：佐野華美 （関連記事： 中国、なぜ作家50名が逮捕へ：最長懲役5年半。作家たちは"減刑"のため支援募る ｜ 関連記事をもっと読む ）
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