【舞台裏】中国軍、正体不明の大規模軍事行動 ― 台湾包囲の新戦略か

賴清徳総統の外遊帰国後、中国は国家安全保障幹部と軍当局の言葉によると、1996年の台湾海峡ミサイル危機以来、台湾だけでなく第一列島線全体を対象とした海上での最大規模の軍事行動を展開。解放軍は過去のように正式に「軍事演習」と発表せず、国家安全保障関係者はこれを解放軍が「言い出せない」ためとしている。一部の軍事専門家や野党関係者は、これは台湾が政治的な焦点転換などの非軍事的理由で意図的に誇張し演出した軍事演習だと考えている。国台弁の回答は「兵は常勢なく、水は常形なし」と深遠なものであった。

解放軍は確かに過去の台湾包囲軍事演習や「統合利剣」シリーズ演習のように、演習を公開発表して航行禁止区域を設定するなどの情報を出さず、山東、遼寧の2隻の空母の姿も見えず、出動した艦船も実弾を搭載せず、実弾射撃科目を設定した形跡もなく、確かに「軍事演習」の規格には当たらない。しかし、東シナ海から台湾海峡全域を経て南シナ海まで、数千キロメートルに及ぶ海域で、大量の解放軍海軍および海警船艦が活動していたのは事実であり、これにより我が国の安全保障幹部は警告を発し、軍も慎重に危機管理センターを設置した。「敵を寛容に見積もり、防御は厳重に」という基準で見れば、我が軍の対応にも疑問の余地はない。したがって、国台弁の言う「兵は常勢なく、水は常形なし」が最も適切な解釈かもしれず、我々としても敵が来ないことを頼みとしてはならない。

軍事演習と称さない中共　大規模軍事行動で脅威を強める

我が方のある軍事情報関係者は、唯一議論の余地があるのは、国家安全保障幹部が解放軍は90隻の艦船を動員し、少なくとも70日の展開期間を要したと述べ、さらに台湾だけでなく地域内の他国も脅威にさらすと主張した点であるとしている。この関係者は、2024年10月に解放軍が突如「統合利剣-2024B」軍事演習を実施した際、わずか数時間で大量の艦船が台湾周辺の海空域に出現したことから、解放軍の海空軍はすでに迅速な動員能力を有しており、たとえ90隻の艦船を展開するにしても1、2日で可能であり、70日も要しないはずだと指摘。しかし、理解によると、国家安全保障関係者が指摘したのは、解放軍が一時に90隻の艦船を動員するのに70日かかるということではなく、今回の大規模軍事行動全体の布陣に、我が国の安全保障システムが把握する限り少なくとも70日を要したということである。 （関連記事： 《中国軍事演習》予告なしの大規模展開が“新常態”に、台湾と米国は新たな課題に直面―FT紙報道 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この軍事情報関係者は、国家安全保障幹部が解放軍の演習は他国にも影響を及ぼすと指摘し、さらに「当時日韓海域に滞在していたロシア艦隊」にまで言及したことについて、理論的には、ロシア軍まで関与する可能性のある解放軍の超大規模軍事演習であれば、米日などの国々が必ず重大な懸念を表明するはずで、そうなれば台湾の警告が虚言でないことを証明できたはずだと述べている。しかし、皮肉にも、これまで解放軍が台湾海峡で軍事演習を実施する度に厳しい発言をしてきた米国の反応は今回極めて平淡で、米国防総省や国務省は態度を表明せず、米国の当局者は外国メディアを通じて、解放軍の活動は確かに増加しているものの、規模は過去の大規模演習と一致していると発言。日本政府も的を絞った対応を行わず、日本防衛省も12月上旬に、合計約10隻の中国艦艇4グループが第一列島線を通過して西太平洋で活動しているという発表を行っただけである。

この軍事情報関係者は率直に、今回の台湾による高い水準の警告は、明らかに米日などの国々の反応とは差があり、これが我が方の解放軍の「軍事演習」という説明に多くの疑問が投げかけられる原因となっていると述べている。しかし、彼はなお、解放軍が的を絞った軍事演習を実施したのか、あるいは通常の軍事訓練に過ぎないのか、規模が過去30年で最大かどうかなどの枝葉末節的な議論にこだわらなければ、今回のいわゆる「軍事演習」が単に艦船数が多く、範囲が広い軍事訓練だったとしても、国軍に対して脅威が増大するという重大な軍事的意味を持つと強調。

まず、今回の解放軍の行動は「三海同時行動」と言えるもので、対台湾作戦を担当する東部戦区（東海艦隊）海軍の艦艇だけでなく、北部戦区（北海艦隊）、南部戦区（南海艦隊）海軍所属の艦船も同時に演習に参加。解放軍の動向に詳しいある軍関係者は、解放軍が2020年11月から「中国人民解放軍統合作戦綱要」の実施を開始し、各軍種の統合作戦および作戦区間の統合訓練を特に重視していると指摘。今回の三大戦区にまたがる軍事行動は、解放軍の統合作戦能力が向上していることを示している。

この軍関係者は、2020年末から現在まで4年間の調整と探索を経て、解放軍三大戦区の海軍の作戦艦艇および海警船約100隻が、今回同時に異なる海域で任務を遂行し、各戦区の空軍、海軍航空部隊、防空部隊およびロケット軍も演習に参加したと思われると説明。これは多年にわたる統合作戦訓練の総合的な検証と言え、さらに解放軍の指揮系統が複雑かつ高度な作戦行動に対して、すでに統一指揮管理と調整能力を初歩的に備えていることを示す。今後、国軍は統合化が進む解放軍の作戦形態に直面し、台湾海峡防衛を効果的に遂行する圧力がますます重くなるであろう。

次に、前回の台湾包囲や「統合利剣」シリーズ演習が主に台湾への威嚇と海空封鎖の演習であったのと異なり、今回の解放軍海軍艦船の行動範囲は、朝鮮半島以南、日本以西の海域から、台湾東部海域を経て南シナ海に至るまでに及んでいる。また、浙江、福建沿岸に設定された7カ所の「空域保留区」は、上海から広東まで南北に数千キロメートルに及び、台湾海峡の中間線以西の対岸に沿って設定されているように見える。これは我が空防に直接的な影響を与えないものの、我が軍方の評価では、解放軍の真の演習目的は武力による台湾侵攻時に、米国・日本・オーストラリアなどの外国軍隊による台湾支援を阻止することにあり、多くの軍事専門家も同様の見方をしている。 （関連記事： 《中国軍事演習》予告なしの大規模展開が“新常態”に、台湾と米国は新たな課題に直面―FT紙報道 ｜ 関連記事をもっと読む ）

武統台湾は米日の介入を想定　解放軍は接近阻止を検証

国防安全研究院の舒孝煌副研究員は、今回の解放軍の大規模行動は「接近阻止/領域拒否」（A2/AD）演習であると分析している。米日などの軍隊の介入による防衛支援は、解放軍の台湾侵攻の成否を左右する最大の変数と言え、解放軍はすでに台湾海峡で戦闘が始まれば、戦場は台湾海峡のみに限定されず、必然的に第一列島線の外側および東シナ海、南シナ海に波及すると想定しており、当然、関連する海域での事前演習が必要となる。彼は、たとえ解放軍が実弾を搭載せず、大々的な宣伝も行わなかったとしても、軍艦が出動して周回し、陣形を整えることも訓練であり、さらに作戦計画の実行可能性や軍種間の調整指揮能力も同時に検証できると強調している。

情報によると、我が軍事情報システムの分析でも、12月の解放軍の大規模軍事演習は、性質的には防御的な傾向が強く、対台湾「統合利剣」シリーズの攻撃・封鎖を目的とした演習とは異なるという結論に達している。解放軍の策定した台湾武力統一作戦計画は、数年前から米軍または米日連合軍の介入を高確率で発生する状況として想定しており、さらに米軍が解放軍の台湾本島上陸を阻止するため、上海などの重要都市を空襲目標として中国本土を先制攻撃する可能性も想定している。そのため、台湾攻撃作戦計画では、東シナ海、南シナ海および台湾東部外海に配備される兵力は、北部・南部戦区の海空部隊が担当し、主に米日軍の台湾海峡への接近支援を阻止することを目的としている。

多数の艦船が出動　空軍・防空・ロケット軍も参加

我が軍事情報システムの評価によると、解放軍が第一列島線外での「接近阻止/領域拒否」（A2/AD）に使用する主力は海軍艦船ではなく、解放軍ロケット軍の射程1500から2000キロメートルの各種超音速弾道対艦ミサイルである。その目的は、グアムを基地とする米軍空母打撃群を台湾海峡戦区から遠ざけることにあり、空母搭載機は航続距離に制限があるため、台湾攻撃を行う解放軍への脅威を大幅に低減できる。この時、台湾東部外海に配備された強力な防空・対艦戦力を持つ055型、052D型大型駆逐艦および093型原子力潜水艦は、台湾の継続的作戦に関わる海上補給線を効果的に切断し、東部戦区の台湾攻撃部隊の速戦即決に有利となる。

ある軍事情報関係者は、在日米軍が戦時における台湾支援の最初の外国部隊となることを解放軍は十分認識しており、また南シナ海に長期配備されている米軍空母打撃群も中国へのエネルギー物資の輸送を遮断する可能性があると強調している。台湾海峡で戦火が発生すれば、解放軍は必然的に東シナ海・南シナ海水域で米軍の行動を阻止することになり、さらに米軍が中国本土への攻撃を決定した場合、必ず大規模な空中攻撃を採用するため、東南沿岸数省の統合防空が極めて重要となる。そのため、浙江・福建沿岸に設定された空域保留区は、実際には防空作戦の演習区域であり、今回の解放軍演習は緻密に計画された一連の組み合わせ攻撃であり、単に驚くべき数の海上艦船を出動させただけでなく、各戦区の空軍、防空、ロケット軍の各部隊も大規模に投入されていることが分かる。

中国は米日との戦いを準備　台湾は少なくとも1ヶ月持ちこたえる必要がある

作戦区司令官や国防部高官を務めた経験を持つある退役将軍は、今回の解放軍の大規模・広域軍事行動について、事後に演習か通常訓練かを議論することは全く重要ではなく、台湾が高度に警戒すべきは、解放軍が演習から露呈させた対台湾作戦の想定であると指摘。特に我が方の多くの人々の認識が、強大な米軍という後ろ盾があれば解放軍は効果的に抑止され、せいぜい口先だけの強気な発言に留まり、実際に台湾に手を出す勇気はないという段階に留まっているが、実際には解放軍はすでに、台湾を取るためには必然的に米軍と交戦することになるという認識を持っており、米日台軍との戦闘に向けて、戦場熟知および攻防演習を開始している。

この退役将軍は、解放軍の統合利剣シリーズは明らかに台湾の封鎖・攻撃演習であり、東部戦区が主に攻撃を担当し、南部・北部戦区が補助的役割を果たすと指摘。第一列島線の内外および南シナ海での接近阻止作戦は、南部・北部戰区が主に防衛を担当し、その任務目標は外国軍隊の台湾支援時期をできる限り遅らせ、東部戦区主力の対台湾作戦が妨害を受けないように掩護することにある。

国軍首脳部は厳しい現実を認識する必要があり、解放軍の日増しに完璧になりつつある台湾攻撃作戦準備に対し、当面の任務は米国に軍事調達の納入スケジュールの加速を要求し、弾薬・エネルギーなどの作戦物資の在庫を大幅に増加させる方法を見出すことである。国軍が解放軍のいかなる大規模侵攻行動にも1ヶ月以上持ちこたえることができると確保できて初めて、米軍は十分な兵力を動員して支援に来る時間を得ることができ、解放軍が第一列島線の内外に入念に構築した接近阻止防衛壁を突破することができ、国軍の台湾海峡防衛作戦も良い結果を得ることができるのである。

編集：佐野華美 （関連記事： 《中国軍事演習》予告なしの大規模展開が“新常態”に、台湾と米国は新たな課題に直面―FT紙報道 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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