中国人民解放軍は賴清德総統の友好国訪問からの帰国後、2024年12月9日から11日まで7か所の空域留保区を設定すると告知。国防部は12月9日に即座に応変センターを設置し、各級部隊に厳戒態勢を命じ、また統合情報監視偵察手段を用いて、中国軍の東部・北部・南部戦区の艦艇編隊と海警船を同時に把握している。今回、中国は公式に軍事演習を発表していないものの、史上最大規模の兵力を第一列島線に向けて展開している。この状況が単なるものではないと最初に察知し、中国が「言い出せない」大規模軍事行動を実施していると判断したのは、我が軍の情報収集・判断・即時報告を担当する重要な将軍であった。
これまで中国軍の演習に対して、国防部は質問に関係なく「軍は統合情報監視偵察手段で厳密に監視する」という定型的な回答しかしてこなかった。つまり、質問には答えているものの、実質的な情報は何も提供していなかった。それに比べ、国防部の今回の対応は明らかに柔軟性を増している。何も言っていないようで、実は全てを語っているのである。関係者によると、国防部のこの対応は現在の民進党政権から評価されており、依然として「統合情報監視偵察...」を唱えるだけの将官もいるものの、上層部は今回の軍の対応に大きな変化と進歩があったと指摘している。
国防部報道官・孫立方少将（写真参照）は新時代の戦争への対応を大きく変化させ、多くの革新的なアイデアを提案。（撮影：張曜麟）国防部は敵を広く想定、定型的な回答は控えめに
定型的な「統合情報監視偵察」という回答と比べ、国防部報道官の孫立方少将は今回、中国軍が日本・韓国・フィリピン及び台湾周辺で行っている活動が、地域に不安定要因をもたらしていると明確に指摘。特に、軍は深刻な敵の脅威に直面しており、「敵を広く想定」する必要があると強調している。外国メディアが、中国が台湾周辺海域と東シナ海、南シナ海に約90隻の海軍・海警艦艇を配備し、そのうち約3分の2が軍艦で、過去最大規模の展開だと指摘した際、他国の情報が関係するため、国防部情報次長室次長の謝日升中将は具体的な数字は明かさなかったものの、数字が「非常に驚くべき」ものだと述べている。
注目すべきは、民進党政権が以前から、軍事報道官の孫立方の変化を指摘しており、新時代の認知戦に対応する多くのアイデアが彼から提案されているということである。一方、これは謝日升が7月1日に中将に昇進し情報次長に就任して以来、中国との初めての対峙となった。この記者会見で現在の危機を懸命に説明しようとした将軍について、上層部は彼が極めて高い「戦略的視野」を持っているとの評価を下しており、肯定的な評価を得ていることが分かる。
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中国が継続的に台湾を攪乱する中、国防部は中国軍機・艦艇動向を発表。9日午前6時から10日午前6時までの間に、中国軍機47機の出動を探知したと報告。（アーカイブ写真、国防部公式サイトより）謝日升の意思決定は迅速・果断・正確、戦略的視野が注目される
今回の「敵を先読みする」対応で、戦略的視野が上層部の注目を集めた謝日升。空軍士官学校79年卒業で、過去に空軍第五戦術戦闘機聯隊少将聯隊長、空軍作戦指揮部少将副指揮官などを務めている。2020年にF-16戦闘機が夜間訓練飛行中、花蓮基地離陸2分後に連絡が途絶えた際、当時聯隊長だった謝日升は自ら前線に立って状況説明を行った。
賴清德が総統に就任後、謝日升は賴の第二波の将官人事で抜擢された。関係者によると、謝日升は情報判断に対する感度が非常に高く、中国の目立たない動きも把握し、情報を全体像と照らし合わせて、その中から手がかりを見出すことができるという。
増大する中国の脅威に直面し、謝日升は情報次長就任後、立法院での報告や国防部記者会見でメディアに対し、現状を適切に説明することができている。関係者によると、情報次長就任からまだ間もなく、職務上の圧力も非常に大きく、敵情の変化全体を観察する必要があるにもかかわらず、謝日升は短期間で状況を把握し、「迅速・果断・正確」な意思決定を行っている。
2020年11月、花蓮空軍基地でのF-16戦闘機夜間飛行中の通信途絶事案について、当時謝日升が危機管理対応の説明に当たった。写真は本件とは無関係。（撮影：蘇仲泓）中国の小さな動きも見逃さず、情報次長室が即時に層別報告
今回の中国による軍事演習と明言されていない大規模軍事行動について、謝日升は記者会見で「中国が事前に発表しないのは、我々の警戒心を低下させるためであり、その後台湾周辺に出現した際に、我々を不意打ちにするためである」と指摘。そのため、中国軍が発表するしないにかかわらず、軍が相応の敵情を察知した際には対応が必要だとしている。関係者によると、過去は国家安全会議が軍に行動を促すことが多く、軍は極めて受動的だったが、今回は完全に軍が主導的に動いている。解放軍の異常な動きを発見後、情報次長室は即座に上層部に報告し、国家安全会議や総統にも報告。参謀総長の梅家樹上将が応変センター設置を命じ、横の連携として参謀本部・三軍部隊、縦の連携として軍・国家安全会議・総統が肩を並べて対応する体制を築いている。
2022年のペロシ訪台時の軍事演習での教訓を活かし、2023年の軍事演習では中国軍の山東空母を監視した写真を主体的に公表している。（国防部提供）過去の軍事演習での教訓を活かし、今回は先手を打って対応
2024年、賴清德が総統就任後の中国による武力示威の「連合利剣A・B」軍事演習では、軍は解放軍の動きの前から厳戒態勢を取っている。今回は、相手側が軍事演習とは称していないものの、その布陣が1996年の台湾海峡危機以来最大規模の海上軍事行動だと我が軍が判断し、主導的に公表した。
敵が動かなければ我々も動かず、敵が動こうとすれば我々が先に動く。孫立方は「敵を広く想定」すべきと述べ、謝日升は中国が我々の警戒心を低下させ、不意打ちを狙っているとして、国防部の立場として「このようなことを起こさせてはならず、中国が軍事演習を発表するしないにかかわらず、相応の敵情を察知した際には対応しなければならない」としている。中国の威圧的な姿勢に対し、軍は今回、受動的な態度を能動的なものへと転換し、我々が容易に圧倫される相手ではないことを示した。ただし、双方がまだ本気の戦いを始めていない中、真の実力が問われるのは実戦の時であり、台湾はそれに耐えられなければならない。
