東森ショッピングで人員削減の報道があり、グループは2日声明を発表し、自主退職者を含め、年末までに約200人の人員削減を予定していることを発表。
台湾Eコマース最大手が大規模人員削減！
人員削減について、東森ショッピングは本日5項目の声明を発表した。第一に、人員調整の主な理由は運営コストの大幅な増加で、電気代が年間5000万台湾ドル増加、最低賃金が1500万台湾ドル増加、および金利支払いなどにより、年間コストが1億3000万台湾ドル以上増加した。
第二に、海外のEコマースとの競争に直面し、Eコマース業界は既に激戦化している。東森ショッピングのオンライン売上は2021年の106億台湾ドルから2024年には45億台湾ドルに減少し、減少率は58%に達したため、組織構造と戦略の調整で対応している。
第三に、ケーブルテレビの加入者が大幅に減少し、かつての520万世帯から現在は440万世帯を下回り、テレビショッピングは存続の危機に直面している。2021年の売上高80億台湾ドルから2024年には65億台湾ドルに減少し、約20%の下落となり、「組織再編は必要不可欠」とした。
第四に、東森ショッピングは2024年初めに2300人の従業員がいたが、年末までに2100人に削減する予定（自主退職者を含む）。退職予定者にはオフライン店舗への転職支援を提供し、全ての退職手続きは法令に厳格に従って行われる。
第五に、世界の多くの有名テクノロジー企業が人員削減に直面しており、これは企業の生存戦略であるとした。同時に2024年旧正月後に優秀な従業員に対して5%の昇給を計画し、従業員の団結力を高める。
東森ショッピングは2023年からオフライン店舗展開にシフトしたが、赤字に直面している。初期の赤字は計画内であり、台北駅の商業施設は今年10月の売上が昨年10月の試験営業時と比べて3.45倍に成長し、2026年末の林口商業施設のための訓練となっているとした。今後も林口A9営業本部商業施設の拡大を続け、オフライン小売全体で売上高1000億台湾ドルを目指し、林口本部の完成後は2000人の追加雇用を計画している。
また、東森ショッピングの彭鴻珷総経理が辞任し、東森ショッピングは、王令麟総裁が彭鴻珷の在任中の実績を評価しており、商業施設の赤字削減やテレビショッピングの営業成績達成を含むものの、彭鴻珷は個人の健康上の理由で5年以内に3回辞任を申し出ており、健康を優先したいとの意向から辞任を認めたと回答した。
東森グループは強調した。赤字事業である熊媽媽生鮮食品ネットや東森統合マーケティング（Pontaカード）については損切りを行う。その他の事業体である海洋ホテル、東森ペット、自然美については、一時的な赤字はあるものの、統合や組織再編などの努力により、赤字状況は徐々に改善している。
東森グループは、グループの全ての投資は自己資金であり、外部からの資金調達や株式発行は一切行っていないと強調した。短期的には一部事業で赤字が出ているものの、グループ全体としては財務は依然として健全で収益も継続しており、デジタル転換を積極的に推進し、AI人工知能技術に重点的に取り組んでいるが、AIの活用はチームの効率と競争力を向上させるためのものであり、単なる人員の代替ではないとした。
編集：佐野華美
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