労働発展署北分署の職員の自殺事件について、労働部長の何佩珊は先日調査報告を公表し、文官システムには「想像もしなかった邪悪さ」があると述べた。もしこれを「制度による殺人」として、民進党の天下り文官による権力の乱用やいじめの悪を覆い隠そうとするなら、その意図は当然邪悪だ。しかし、台湾の行政機関の情報部門が長期にわたり人手不足で、外部委託に依存し、外部委託部門と化していたことも争えない事実だ。政府が我に返って「AI行動内閣」を大々的に推進し、素人の天下り官僚が情報部門に「人工知能プロジェクト」の実行を強要すれば、人命が失われるのも時間の問題だった。重要な時期に、北分署が費用をかけて雇った情報外部委託の人員が、職員の指揮監督範囲外にいたのだ！
北分署の謝宜容署長は就任2年で署内の職員を酷使し、上意に迎合して「人工知能プロジェクト」を推進した結果、北分署情報部門の職員は毎日午前4時・5時に出勤、夜7・8時にようやく退勤する状態となった。超過勤務でも虚偽の打刻をさせられ、このような労働条件は国民の怒りを引き起こした。呉姓職員の長期にわたる超過勤務について、民進党の林淑芬立法委員が問題の核心を指摘した。
林淑芬は先日の質疑で、北分署情報部門の人員配置が明らかに不合理だと指摘した。「行政院所属各機関情報業務委託作業実施弁法」によると、北分署の情報業務委託において、請負業者は署内に1+5名の請負人員を配置できる。委託業者は6名の職員を北分署にプロジェクト実施のために派遣したが、北分署情報部門の職員が上級からの臨時業務を任された際、請負人員に協力を要請できなかった。これは「政府機関（構）労務請負参考原則」で、各機関が労務請負を利用する際、「労務請負と労働者派遣の区別を明確にし、請負人が派遣した労働者に対して実際の指揮監督管理を行ってはならず、履行成果または品質についてのみ契約規範への適合を請負人に求めることができる」と特別に規定されているためだ。いわゆる「指揮監督管理」には、勤怠管理、残業協力の要請、作業の手配及び配置に関する指示などが含まれる。
公務員の死は世論の騒然を引き起こし、市民らは行政院新荘連合オフィスビルに献花し「意図は善良」「目的は善良」という文字を残し労働部を皮肉った。（資料写真、黄益中のフェイスブックより）派遣人材が請負に変更 公務員は請負人を指揮監督、不可に
2018年7月18日、行政院は正式に「行政院及び所属機関（構）労働者派遣運用見直し実施計画」を承認し、2021年から労働者派遣の運用を禁止することとした。「派遣ゼロ化」政策の発表後、労働団体は一般的に、政府機関が労務請負方式に切り替えて派遣人材に代替すると予測した。当時、行政院の報道発表では、7000人余りの派遣人材のうち9割が政府の直接雇用人材に転換され、10%未満しか他の方式での雇用に転換されないことを断言していた。頼清徳は行政院会議で、当時の施能傑人事長に対外的なコミュニケーションと説明を重ねるよう指示した。
林淑芬は指摘：「派遣ゼロ化」政策の実施により外部委託人材が請負に変更された後は、請負人を指揮監督できず制度面で大きな問題が露呈している。（資料写真、顔麟宇撮影）
公務員業務が急増しても一人で支えるしかない
「派遣ゼロ化」政策は、行政機関に必要な人員配置を本当に補充することはなかった。労働発展署北分署の情報部門は長期にわたり、亡くなった公務員一人だけで支えていた。北分署が入札を通じて情報業務を外部委託していたにもかかわらず、上司が突然「人工知能プロジェクト」を臨時で指示した場合、担当者は過去のように派遣人材を指揮できず、業務量過多に直面しても苦情を言えず、申し立ても難しく、誰も助けてくれない窮地に陥ることになった。
林淑芬は、政府は当初、派遣ゼロ化を良策と考えていたが、問題が発生していることが判明したと指摘する。当初の「派遣ゼロ化」政策は、一部の派遣人材の給与が低すぎることに着目していたが、派遣人材を廃止して請負に変更した結果、派遣よりも悪化した。請負人は派遣と比べて、給与待遇はさほど改善されておらず、人材配置の観点からは、派遣の方が同僚を助け、指揮監督できた点で優れていた。
「派遣ゼロ化」政策発表後、労働団体は政府機関が労務請負方式に切り替えて派遣人材に代替すると予測。写真は2018年のメーデー労働者大行進。（資料写真、陳明仁撮影）学者：外部委託政策が労働部職員自死の主因
過去に財政部、法務部などの機関の情報部門で長く勤務していた台北大学公共行政系兼任副教授の陳泉錫は、『工商時報』への投稿で、政府が1998年4月に「行政院所属各機関情報業務委託作業実施弁法」を公布して以来、情報の外部委託政策を全面的に推進し、各機関の情報部門の人員が継続的に不足する状況を招き、これが呉姓情報職員自死の主因だと指摘した。
陳泉錫は『風傳媒』のインタビューで、過去に行政機関の情報部門に勤務していた期間、政府は情報業務の外部委託を大々的に推進し、その中には情報人材派遣サービスも含まれていたと語った。落札した人材派遣会社は、情報システム開発を支援するために常駐人材を派遣し、人材派遣の常駐スタッフは運用面で比較的柔軟性があり、行政機関の新たなニーズに応じて開発支援ができた。ただし常駐前に、各行政機関は情報業務（情報セキュリティやインターネットなど）の仕様要件を提示する必要があった。
陳泉錫は、政府が1998年4月に「行政院所属各機関情報業務委託作業実施弁法」を公布し、情報外部委託政策を全面的に推進して、政府機関の情報部門と人員配置を縮小したと指摘する。我が国の政府部門の情報人材比率（情報職員数／機関総職員数）は現在約1.5％にまで減少しているが、外部委託の流れを主導した米国では、連邦政府の情報人材比率は依然として4％を維持している。現在、政府のあらゆる施策は高度に自動化に依存しており、情報部門は機関内で極めて重要な役割を担っている。
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学者は指摘：情報部門職員は、これまで政府機関において常に相対的に弱い立場に置かれてきた。デジタル省が設立されて2年、理論的には各省庁の情報部門職員の適正配置について、より大きな発言権を持つはずだ。（資料写真、顔麟宇撮影）
学者：定員管理が一律平等 情報部門は仕事が多いが人手不足
今回の事件が発生した北分署を例にとると、組織編制表では人事室4名、会計室5名、政風室2名が設置されているが、システムの計画、運用、機関の情報セキュリティ管理、メンテナンスなどの重要な業務を担う情報職員はわずか1名しか配置されていない（情報室の編制もない）。
陳泉錫は、行政院人事総処が長年にわたり、政府の定員管理を通じて公的部門の人件費増加を抑制してきたと指摘。しかし、このような定員管理は一律平等な方式を採用すべきではない。情報職員は過去20年以上にわたって政策的に圧縮されてきた一方で、この20年間で業務量は5倍、10倍に増加している。かつては公的部門の情報職員が民間に転職しても待遇は低く、比較的「諦め」ていたが、現在は公務員の人員削減、退職金削減で責任はより重くなり、情報職員が民間に転職すれば給与はさらに高くなる。公務機関に留まろうとする人はますます少なくなっているにもかかわらず、依然として政府から適切な重視を受けていない。
陳泉錫は、情報職員は過去、政府部門において常に相対的に弱い立場にあったと指摘する。政風、人事、会計職員と比べ、背後に頼れる省庁がなく、デジタル発展部が設立される以前は、公務体系において独立した昇進ルートがなかった。デジタル部が設立されて2年、理論的には各省庁の情報職員の適切な配置について、より大きな発言権を持つはずであり、これは情報職員の長年の期待でもある。
