『毎日新聞』は、東京大学大学院の入学情報ページ（2023年11月10日時点）のソースコードに「六四天安門」というキーワードが埋め込まれていたと報じた。報道によると、12月6日の東京大学等への取材で、東京大学大学院のウェブサイト内部に「六四天安門」という文字列が存在していたことが判明。
2023年に既に書き込まれていた？
東京大学の学生による学生メディア組織『東大新聞社』のウェブ版『東大新聞Online』の12月7日の報道によると、彼らの調査で、当該キーワードは昨年8月から9月の間に書き込まれ、今年3月に関連専攻により削除されたと見られている。この期間中、ウェブサイトは中国からアクセスできない状態となっていた可能性があり、中国人留学生の入学を妨げる意図があった疑いがある。調査によると、当時のページには天安門事件に関する内容は一切含まれていなかった。
『毎日新聞』の井川加菜美、齋藤文太郎、西本紗保美記者による報道によると、インターネット上のアーカイブから、「六四天安門」の文字列が東京大学大学院新領域創成科学研究科医用情報生命専攻の2023年度サイトに確認されており、主に英語版のトップページと入学関連情報のページのソースコードに存在していたという。2023年夏季の時点ではソースコードにこの文字列は存在していなかったが、2023年11月には確認されている。ソースコードはウェブサイトの設計図であり、特定の文字列がキーワードとして埋め込まれると、一部の検索エンジンの結果に影響を与える可能性がある。
IT業界関係者にも取材しており、天安門事件に関連するキーワードがソースコードに埋め込まれた場合、中国のインターネット検閲システムが作動し中国からのサイトアクセスができなくなる可能性があるという。東京大学はすでにシステムを修正し、キーワードの再埋め込みを防止している。現在、キーワードの書き込み者等について調査を進めている。
外国人留学生と同大学
この件について、東京大学の広報部門は次のように述べた：「本学は従来から国内外の多様な学生や教職員を惹きつけることに努め、『世界中の誰もが来たいと思う大学』を目指している。今回のキーワードの混入が特定の国からのアクセスを妨げる目的で設計されたものであれば、そのような行為は不適切であり、深く遺憾である。」
東京大学の公開データによると、外国人留学生数は年々増加している。2024年5月時点で計5,104名の外国人留学生が在籍しており、20年前の2004年と比較して約2.4倍に増加している。そのうち中国人留学生の割合は66.5%を占め、特に高度な研究を行う大学院（専門職学位課程等を含む）では69.4%に達している。
『東大新聞Online』の報道によれば、これは東京大学で中国人差別に関わる問題が起きた初めてのケースではない。2019年には、当時特任准教授だった大澤昇平が自身のSNSで「自分が経営する会社Daisyでは中国人を採用しない」と発言し、これに対して大学側が厳重注意を行い、最終的に懲戒解雇となった事例がある。『東京大学新聞社』は、今回の報道を通じて学内外でダイバーシティの問題への関心を高め、専用フォームを通じて関連情報や意見を募り、包括的な価値観の実現を共に推進していきたいとしている。
編集：佐野華美 （関連記事： 中国が台湾芸能人に“政党結成”打診か 2026年選挙に向け林佳龍外相が警鐘「台湾は対策を講じるべき」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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