# 抗議  

日本政府は、中国人民解放軍のJ-15戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し2度にわたりレーダー照射を行ったと発表した。火器管制レーダーによる照射であったため、実際の発砲まで「あと一歩」という危険な状況であり、日中関係の緊張が一気に高まった。これに対し、中国外務省は、日本が「事実を歪曲し、責任転嫁して緊張をあおり、国際社会を誤......

高市早苗首相が国会で、台湾有事の際には「集団的自衛権」の行使を含む対応に言及したことが、国内外で大きな議論を呼んでいる。中国側の反発も加わり、日中関係の緊張が高まる中、今週金曜夜、首相官邸前では市民団体が抗議集会を実施。「戦争を煽る発言をやめよ」「発言の撤回を求める」といった声が相次いだ。 集会には数百人が集まり、沖縄出身の大学生、崎浜空音氏が登壇。故郷を戦......

日本外務省の金井正彰・アジア大洋州局長が17日夕方、北京に到着した。これは、高市早苗首相が国会で「台湾有事」について答弁したことに対し中国側が強く反発する中、日本政府の立場を直接説明するための訪中となる。外務省幹部は「局長級対話が実現すれば、中国側に日本と意思疎通を続ける意欲があることを示す」と述べ、直接の対話によって緊張緩和を図りたい考えを示した。高市首相......

日本政府は、中国外交官による暴言に対し正式に抗議した。内閣官房長官の木原稔氏は10日の定例記者会見で、中国駐大阪総領事の薛剣（シュエ・ジエン）氏がSNS「X（旧Twitter）」上で日本の高市早苗首相を侮辱する投稿を行った件について、「極めて不適切であり、強く抗議した」と述べ、投稿の削除と中国側の説明を正式に求めたことを明らかにした。薛氏は8日夜、高市首相が......

韓国・慶州で開催中のAPEC首脳会議に出席している日本の高市早苗首相が11月1日、台湾代表として出席した林信義氏と会談した。両者は約20分間会談し、その後、高市氏は自身のSNSに林氏とのツーショット写真を投稿した。これに対し、中国外交部は同日夜、「日本の指導者が中国台湾地区の人物と会談した行為は、『一つの中国原則』『日中4つの政治文書の精神』および『国際関係......

米連邦裁判所がオレゴン州州兵の動員を明確に禁じたにもかかわらず、ドナルド・トランプ米大統領は再び連邦政府と地方政府の対立に火をつけた。トランプ氏は5日深夜、数百人規模のカリフォルニア州兵を派遣し、州境を越えてオレゴン州ポートランド市に進入させるよう命じたのである。この行動は裁判所の判断を公然と無視するものであり、カリフォルニア州とオレゴン州の両州知事が激しく......

南アジアではこの3年間、相次いで政治的激変が起きている。2021年にはアフガニスタンが再びタリバンに掌握され、同年パキスタンではイムラン・カーン前首相が退陣。2022年にはスリランカで国民が抗議デモを起こし、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領を追放した。さらに2024年にはバングラデシュでも大規模な抗議が発生し、長期政権を率いたシェイク・ハシナ首相が辞任・国外退避......

ネパールのKPシャルマ・オリ首相は、全国を覆った2日間の大規模な流血抗議の末、9日に正式に辞任を表明した。「Z世代革命」と呼ばれる今回のデモは、政府がSNSを遮断したことをきっかけに始まったが、瞬く間に長年積み重なった腐敗、縁故主義、統治不全への憤怒が爆発する総合的な抗議へと変貌した。警察と若者を中心とするデモ隊の間で激しい衝突が起こり、少なくとも19人が死......

インドネシアのプラボウォ大統領は就任から1年も経たないうちに、すでに3度にわたり全国規模の抗議を引き起こしている。直近の抗議は議員手当をめぐる問題が発端となり、少なくとも10人が死亡する事態に発展し、政権発足以来最大の危機となった。複数の海外メディアは9月の分析で、プラボウォ氏が抗議に対し軍や警察を動員して弾圧する一方で、象徴的な譲歩を見せていると指摘した。......

インドネシア・西ジャワ州のバンドン市で、学生団体と当局の間で激しい衝突が続いており、警察は市内2大学の周辺でデモ参加者に催涙弾を発射した。この抗議活動は既に8人の死者を出しており、抗議者の一部は省議会の建物に火炎瓶を投げ込むなど、緊張は一層高まっている。ロイター通信によると、バンドンイスラム大学（Bandung Islamic University）と隣接す......

台湾立法院の新会期が9月1日に始まり、国民党団は幹部就任式を開催した。これには民進党団総召（院内総務）の柯建銘氏が王義川立法委員を伴って出席し、国民党・民衆党両党の総召である傅崐萁氏、黄国昌氏と笑顔で言葉を交わした。近年、議会やメディアで対立を深めてきた与野党の姿からは一転し、この日は「国民党・民進党・民衆党が最も平和に見えた一日」と形容された。黄国昌「民進......

インドネシア各地で、国会議員の私利私欲や警察の暴力、さらに生活費の高騰に反発する大規模な抗議行動が発生し、この週末にかけて情勢は一段と激化した。8月31日までに、当初の街頭デモは政府高官に対する直接的な攻撃へと発展し、財務相を含む複数の官僚や議員の豪邸が群衆によって占拠・略奪された。抗議は暴力を伴い拡大の一途をたどり、プラボウォ大統領は急きょ予定していた訪中......

インドネシアではこの1週間、首都ジャカルタを中心に激しい警官と市民の衝突が続いている。抗議の群衆は警棒や盾、催涙ガスを前にひるむことなく、街頭で警察と正面衝突。さらには警察車両に火を放ち、怒りを爆発させている。では、なぜ市民はここまで激しく警察と対立しているのか。その背景が注目されている。きっかけは「警察車両による配達員死亡事故」混乱の発端は、21歳の配達員......

台湾での第三原発（核三）再稼働の国民投票は成立要件に届かず不成立となり、民進党は冷静に対応する姿勢を見せた。しかしその最中、台北市党部の前副執行長を務めた陳聖文氏が話題を呼んだ。彼は「蘭嶼核廃料貯蔵場に一晩置いた」とするペットボトルの水を複数本持参し、国民党本部前で抗議。国民党（藍営）が核廃料問題で責任回避していると皮肉った。ところが、国民党の楊智伃報道官が......

米国が発動した「相互関税制度」により、日本産牛肉などの関税率が大幅に引き上げられたことが波紋を広げている。当初、日本側は「15％の上限措置」が適用されるとの認識だったが、実際には「既存関税に15％を加算」とされ、最終的な関税率は40％を超える事態に。日本政府は強く抗議しているが、EUには明確な上限条項が存在し、日本や台湾などアジア諸国には適用されていない現実......

イスラエルの総理大臣ベンヤミン・ネタニヤフ氏が直面している課題は、国内外でかつてないほど高まりを見せている。ガザ地区を巡る衝突が依然として停戦に至らず、イスラエル軍がガザ地区で優位性を維持しているものの、「ハマスの完全な壊滅と全人質の救出」という戦争目標は未だ達成されていない。国内では抗議活動が広がり、国際社会からの非難も強まり、戦時内閣の中で深刻な意見対立......

7月25日から27日にかけて東京都内で開催された「第7回東京国際合唱コンクール」に出場した台湾の6つの合唱団が、中国側の圧力により、会場で台湾国旗の掲揚を認められず、さらに出場名義が一方的に「台湾（Taiwan）」から「中華台北（Chinese Taipei/チャイニーズタイペイ）」に変更されていたことが明らかになった。これを受け、台北駐日経済文化代表処（台......

ウクライナのゼレンスキー大統領が22日、国内の2つの主要汚職対策機関を大統領が任命する検事総長の管轄下に置き、独立性を直接剥奪する新法に署名した。この措置は首都キエフで大規模な抗議を引き起こし、ロシアの全面侵攻から3年半で初めて見られる規模の反政府デモとなった。戦時戒厳令で集会が禁止されているにもかかわらず、数千人のウクライナ国民が街頭に繰り出し、「恥を知れ......

防衛省は7月10日深夜、中国軍の戦闘爆撃機「JH-7」が今月9日と10日の2日間にわたり、東シナ海の公海上空で情報収集任務中の航空自衛隊YS-11EB機に極めて近い距離で接近したと発表した。両機の最短距離は約30メートルに迫り、6月11日に発生した類似事案以降、1カ月で4件目の異常接近となる。2日連続での異常接近、ミサイル様の物体も確認複数のメディアによると......

連日続く連邦移民当局による強制捜査への抗議に対応するため、数百人規模の米海兵隊が10日、ロサンゼルス地域に到着した。部隊は市街地への展開命令に即応できる態勢を整えており、現在、約700人の海兵隊員がロサンゼルス南方約50キロに位置するシールビーチに集結し、今後の指示を待っている。カリフォルニア州のニューサム知事はトランプ大統領の対応を強く非難し、「民主主義が......

米トランプ大統領は7日、カリフォルニア州の国民警衛隊をロサンゼルスに送り、移民掃討作戦に伴う抗議活動に介入するよう命じた。この動きはカリフォルニア州知事ニューサムの非難を受けた。​トランプは史上最大の追放作戦を展開すると約束してきた。ホワイトハウスが今回国民警衛隊を動員したことは、移民掃討による抗議状況が大きくエスカレートしたことを示す。昨年の選挙期間中、ト......

アメリカ連邦政府がロサンゼルスで実施した不法移民の拘束作戦を受けて、現地では激しい抗議活動が発生した。トランプ大統領は州政府の対応を「怠慢」と非難し、7日にはICE（移民・関税執行局）や連邦職員、連邦資産の保護を目的に、2,000人の州兵を派遣するよう命じた。しかし、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事はこの措置を「違法」と批判している。8日にはロサン......

日本で働いていた台湾人女性が、勤務先の社長から性的嫌がらせを受けたとして、SNSや報道機関を通じて被害を訴えている。女性は社長による身体接触と職場での不適切な言動があったと主張し、日本の警察に通報したものの、対応が消極的だったことにも強い不満を示している。女性のThreadsに投稿した内容によると、2025年4月に東京・新橋近くの台湾料理店に採用され、スカイ......

台湾総統の賴清徳は就任周年を迎える520を前に、一連のインタビューを受けた。Podcast番組『敏迪選読』に出演し、司会者の敏迪と対談する中で、両岸関係について「大小企業の合併」という表現を用いたことが疑問視された。また、日本の有名タレントで「嵐」メンバーの櫻井翔からのインタビューを受けた際にも話題となった。注目すべきは、大東文化大学教授で日本の記者である野......

米商務省が半導体への関税導入に向けた意見募集を開始したことを受け、TSMC（台湾積体電路製造）を含む複数のテック企業が抗議の書簡を提出した。米テックメディアによれば、TSMCの書簡は特に強い内容だったとされる。同社は文書の中で、チップに関税がかけられれば、米国顧客の需要が減り、年次収益に深刻な影響が出ると警告。その結果として、アリゾナ州における1650億......

日本外務省は5月14日、外国メディア向けの声明で、最近、中国が東シナ海の日中中間線の西側に新たな海上構造物を設置したことを確認したと発表し、これに対して深刻な懸念を表明するとともに、中国に対し強く抗議し、2008年に両国が合意した資源開発に関する「2008年合意」の早期再開を改めて求めた。外務省は、東シナ海における排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界が......

2025年4月13日、大阪・関西万博が開幕。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、世界160の国と地域が参加し、中国館は竹簡をモチーフとした外観デザインで注目を集め、展示面積は3,509平方メートルに及ぶ。開幕日の午前、台湾独立派団体「台湾国」の陳峻涵理事長が中国館前で抗議活動を実施。台湾の旗を掲げながら「台湾と中国は別々の国である」と主張し、「台湾・......

米国トランプ政権は、昨年のキャンパス抗議活動に参加した外国人留学生に対して、ビザの適用活動違反を理由に数百人のビザを一斉に取り消したのに続き、9日、移民機関が今後、申請者のSNSアカウントの審査を拡大し、インターネット上で「反ユダヤ的（anti-Semitic）」言論を行ったとされる者に対し、学生ビザの発給拒否や永住権（グリーンカード）申請の却下を行うと再び......

20日、国民党団が院会で「選挙・罷免法」「憲法訴訟法」「財政区分法」の改正案を3読会で強行採決すると表明したことを受け、市民団体“青鳥”は冬季青鳥運動として3日連続の街頭デモで呼びかけた。本日は「傅崐萁（フー・クンチー氏）討伐大行進」を実施し、立法院周辺の済南路・中山南路・忠孝東路・林森南路を行進し、5大要求を掲げた。

中国人留学生団は3日午前、台湾大学訪問の際に抗議に遭遇した。抗議する学生らは社会科学院1階に集まり、プラカードを掲げ「ここは中国台北ではない」と叫び、対岸の学生と民主主義・自由・人権について話し合いたいと直接表明。中国人留学生団は抗議の列の横を通り過ぎた応答しなかった。

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