TPOCメディア研究センターは、QuickseeK世論分析データベースを通じて、3党の11月中旬以降のネット上での言及量のピークと注目トピック、そして政党への好感度を分析。好感度においては、民進党は最近の一連の問題で大きく低下し、一方で好感度首位となったのは国民党である。
総言及量の内訳
民進党：155万件（全体の55％）、国民党：98万件（全体の34％）、民衆党：31万件（全体の11％）に。
各党の言及量の推移を見ると、国民党のピークは12月3日で、8.5万件を記録。これは馬英九前総統が馬龍と中国人留学生訪問団を台湾に招いた際、留学生が「中国台北チーム」という発言で物議を醸し、台湾大学訪問時に学生からの抗議を受けたことが話題となったためである。
民進党の言及量のピークは4日で、尹錫悦大統領による戒厳令宣言直後、民進党団のSNS投稿が「戒厳令を支持している」と疑われ、複数の海外メディアでも報道され、12.6万件の言及を記録。一方、民衆党の言及量は平均的で、特に目立ったトピックや明確なピークは見られなかった。
ネット上での好感度
国民党が0.7で、否定的言及が14.3万件、肯定的言及が約9.9万件となった。民進党の好感度は約0.63と国民党をやや下回り、否定的言及が23万件、肯定的言及が約14.5万件。民進党への否定的投稿のトピックとしては、党団の「戒厳令支持」問題に加え、11月から続く労働部のパワハラ問題も注目を集めている。
TPOCは、民進党団の「戒厳令支持」問題が発生する前は、民進党のネット上での好感度は0.7以上を維持していたが、この問題が全面的に表面化した後、0.5程度まで低下したと指摘。一部の民進党支持者からも失望と怒りの声が上がっているという。
総括として、民進党団の投稿は戒厳令支持を明確に表明したわけではないものの、国内の政党間競争と韓国の戒厳令の状況を比較したことで、外部からの憶測を招いたとしている。特に民進党は党創設以来、選挙時期には「反権威主義」と民主自由の支持を掲げ、有権者の支持を得てきただけに、今回の発言は政党イメージにマイナスの影響を与えた。与党として、今後は重要な情報や繊細な話題に対してより慎重な対応が求められるだろう。
編集：佐野華美 （関連記事： 韓国世論調査：75％が「尹大統領の即時退陣」支持、「戒厳令で心理的影響」も6割超 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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