「国連決議2758は台湾問題と無関係」は誤り？　 米国の対台湾政策の揺れを専門家が指摘

1971年に決議された国連総会決議2758号。そして「国連総会決議2758は台湾に関係しない」という主張は、今日、米中両岸の政治的駆け引きの新たな戦場となっている。スタンフォード大学フーバー研究所研究員兼アーカイブ東アジア部門主任の林孝庭氏が『風傳媒』のインタビューで、これは一見正しそうで実は違う命題だと指摘。当時扱われていたのは中国代表権の問題であり、台湾問題ではなかった。決議2758が今日論争となっているのは、「台湾地位未定論」と同様に、米国政府が自身の利益に応じて活用する政治的駒となっているためだという。

林孝庭氏の見解では、「国連決議2758は台湾に関係しない」という主張は、表面的には正しそうに見えるが実際は違う。1971年秋の歴史的場面に立ち返ると、この決議案で扱われていたのは「誰が中国を代表するか」という問題であり、台湾の地位や台湾人民が国連で十分に代表されているかどうかという問題ではなかった。この決議案が議論された当時、海峡両岸の国民党と共産党政権は「一つの中国」原則および「台湾は中国の一部」という立場で争いがなかった。両岸がともに自らが全中国を代表すると主張し、台湾が中国の一部であると認識していた以上、国連加盟国代表が台北か北京のどちらが中国を代表すべきかを投票する際、当然台湾問題を扱うことはなかった。

決議2758と台湾地位未定論の利用は米国の利益変動に応じて

「現在の政治的文脈で、半世紀前の国連決議が台湾問題を扱っていない、あるいは言及していないと非難することはできない」と林氏は指摘。1990年代に李登輝が国連復帰運動を推進した際も、決議2758を再検討するのではなく、「加盟の普遍性」原則が台湾にも適用されるべきだと訴えた。林氏はさらに、国際法に関する問題は、純粋に法的観点からだけでは見られず、政治的・外交的な駆け引きがより重要だと強調する。決議2758と同様に「台湾地位未定論」についても、1949年の両岸分断以降、定期的にこの問題が取り上げられてきた理由は単純で、米国政府が自国の利益に適うと判断した時に持ち出し、利益にならない時は放置してきたという。

林氏は例を挙げて説明する。国共内戦末期に国民党が危機に瀕していた時、米国は「台湾地位未定論」を常に議論し、国連による住民投票実施や東京の連合軍総司令部による統治などを検討。しかし朝鮮戦争が勃発し、米国が中国共産党を牽制するために台湾の中華民国政府を必要とした時は、この論点には触れないか、最小限の言及に留めた。その20年後の1970年代初頭、米国が世界戦略を変更し、北京との和解を準備する段階になると、ワシントンは再び「台湾地位未定論」を持ち出し、姿勢表明や交渉の材料として利用した。 （関連記事： 最新の政党支持率発表！国民党が好感度首位　世論調査で民進党に打撃、否定的評価が20万件超 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「国連決議にせよ台湾地位未定論にせよ、純粋な法的問題だけではなく、必ず他の政治的考慮が背後にある」と林氏は述べる。今日、米国が両岸に対して新たな戦略的思考や見解を持つようになった時、古い議題を再び取り上げて運用の余地を探ることは、容易に理解できるという。

最近の北京の「一つの中国原則」とワシントンの「一つの中国政策」の対立を例に挙げ、林氏は、各国政府が外交政策を立案・執行する際、最悪の状態は自身を身動きの取れない状況に置くことであり、むしろ最大限の機動性や操作の余地を確保したいと指摘する。これは各国政府の外交政策決定者の信念であり、政策の解釈や執行において、できる限り柔軟性を保持しようとするという。

1972年の米中上海コミュニケ発表時、両国の関係正常化に向けて動き出した際、「一つの中国」は米側にとって問題ではなかった。キッシンジャーがニクソン大統領の国家安全保障顧問を務めていた時期には、両岸が早期に交渉のテーブルにつき、台湾問題を解決することで、米中国交樹立の障害を取り除くことを望んでいたほどだった。今日、台湾が再び米国政府にとって対中共戦略上の有用な資産となった時、台湾の地位に関する議論にも新たな変化が生じる可能性がある。「国際政治は現実的であり、常に自国の最大の利益を考慮し、より大きな機動性を確保しようとする」と林氏は述べる。

蒋経国が「台湾独立の父」李登輝を抜擢？生き残りこそが蒋経国政権の最優先事項

中国大陸と米国が国交樹立交渉を開始し、正式に国交を樹立した後、蒋経国が率いる中華民国はむしろ「台湾化」の道を歩み、後に「台湾独立の父」と呼ばれる李登輝を抜擢することとなった。両岸関係とナショナルアイデンティティにおける蒋経国の役割について、林氏は「生存」という観点から見る必要があると指摘する。

林氏の分析によれば、蒋経国にとって、政権掌握後、米国が自分たちを見捨て、北京との国交樹立のために中華民国の利益を犠牲にする準備をしていることは明らかだった。この状況下で、蒋経国政権の最優先事項は、国民政府がこの島で「生き残り続けること」だった。政治の現地化を推進し、より多くの台湾籍エリートを政府機構に登用し、国際社会に台湾・澎湖・金門・馬祖地区の島嶼部の中華民国が、共産党支配下の中国大陸とは異なることを理解させ、同時に各国に対岸との交渉を強要せず、海峡両岸の異なる統治モデルと社会制度が互いに競争するよう説得した。林氏は「おそらく蒋経国は心中では全く望んでおらず、中華民国が徐々に台湾化していくことを望んでいなかったが、まず生き残ることを考えると、政治の本土化は避けられない選択だった」と述べる。

林氏の見方では、どの国の指導者も万能の神ではなく、自身の能力の範囲内で、その時の国家の状況に最も有益だと判断した決定しかできない。蒋経国は20年後、30年後の台湾がどうなるかを予見できず、自身が抜擢した副総統の李登輝が10年後にどうなるかも想像できなかった。この世界には神のような視野を持ち、全体を完璧に見通し、未来を予知できる人間はいない。 （関連記事： 最新の政党支持率発表！国民党が好感度首位　世論調査で民進党に打撃、否定的評価が20万件超 ｜ 関連記事をもっと読む ）

林氏は強調する。国家指導者は、その時点での能力の及ぶ範囲内で、時事に対して自身が最善と考える政策選択をするしかない。国民党の台湾統治の正当性と合理性を維持するため、蒋経国は更に多くの本省人を体制内に取り込み、政権の代表性を強化する以外に選択肢はなかった。『蒋経国の台湾時代』の著者である林氏は、もし台北がまだ国際社会で全中国を代表できていたなら、蒋経国は喜んでそれを受け入れただろうが、次々と襲いかかる内外の打撃により、晩年の蒋経国は自身がもはや掌握できない中国大陸を全面的に考慮することは難しかったと見ている。

中華民国が「中国」と対峙する存在へ？蒋経国は生前に状況の一変を予見できず

これは別の深い考察に値する問題を生む。蒋経国は生前、中華民国が後に「中国」と対峙する概念となる可能性を認識していたのだろうか？林氏は、蒋経国は晩年この問題について非常に苦悩していたと説明。一方で民主化の潮流と圧力に順応して政権を徐々に開放しながら、他方で1949年以前の旧来の法統を保持しようとし、動員戡乱体制の廃止を躊躇した。しかしこの二つは本質的に矛盾しており、長期的な維持は不可能だった。そのため李登輝が政権を掌握してまもなく、動員戡乱体制は廃止された。「1990年代の台湾の政治状況は急速に変化し、両蒋時代と比べると様変わりしたと言える。これは蒋経国が生前に予見できなかったことだ」と林氏は述べる。

蒋経国による中華民国の「現地化」の取り組みは、成功だったのか失敗だったのか？林氏は歴史学者の視点から、これは本土の視点で見るか、大中国への思いを抱く態度で考えるかによると強調する。李登輝の観点からすれば、彼は蒋経国の生前の本土化路線に従って政治改革を推進していたと確信していた。しかし、李登輝と対立する外省籍の政治家たちは、蒋経国が死前まで大陸光復の志を持っていたという観点から、李登輝は自分を抜擢した蒋経国を裏切ったと見なすことになる。

世界のいかなる進歩的価値の主張も、歴史と実践による検証を免れることはできない。歴史上、主流を主張する声が単に道徳の衣を纏うだけで他の価値観を非合法化し、それに対して解体的な批判や挑戦を加えることができた例は一度もない。

林氏はドイツの哲学者ホルクハイマーの言葉を引用し、西洋の歴史学界では一般的に、客観的な歴史研究の成果には「共感」が必要とされ、歴史的文脈に立ち返って、当時の人物たちがなぜそのような決定を下したのかを理解し解釈する必要があると説明する。今日の所謂主流の価値観を過去に投影したり、自身の好悪や先入観を持ち込んで過去の歴史的出来事や人物に対して道徳的批判を行ったりするべきではないという。今日の台湾の主流の価値基準で40年前を見れば、正しかったことは一つもないということになる。そのような歴史研究に意味があるのだろうか。

編集：佐野華美 （関連記事： 最新の政党支持率発表！国民党が好感度首位　世論調査で民進党に打撃、否定的評価が20万件超 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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