# 両岸問題  

もし台湾が本当に戦火に巻き込まれた場合、フィリピン政府は台湾に長く暮らす20万人の在台フィリピン人の命と財産をどう守るのか。現職のフィリピン外相は、その際に北京に援助を求める可能性を示した。《ロイター通信》によれば、フィリピンのテレサ・ラザロ外相は最近行われた上院の公聴会で、議員から「もし台湾海峡で武力衝突が勃発した場合、政府は在台フィリピン人の安全をどう守......

米国大統領トランプ氏が就任して以降、従来の外交政策や経済措置を大きく転換したことで、オーストラリアや欧州連合（EU）といった「中間的立場の国々」は難しい立場に置かれたが、こうした状況への備えは十分でなかった。最近、オーストラリアの専門家は、台湾をめぐる問題において、トランプ氏がロシアのプーチン大統領に対するのと同様の姿勢を見せ、中国に譲歩する可能性があると指......

台北・上海双城フォーラムが今月17日に開催される前、台北市政府は史上初めて、訪問団メンバーリストが中央政府により事前の理由説明なく削減される事態に直面した。政治大学外交学科の黄奎博教授は、陸委会がリスト申請に課した3つの条件により、今後両岸交流を行おうとする地方政府や民間団体に萎縮効果が生じやすいと指摘。民進党政府は、双城フォーラムが順調に開催されることで、自らの「対中抗戦、台湾防衛」のスローガンや実質的な台湾独立の進展に影響が出ることを懸念し、上海市随行記者の入境を拒否したのではないかと分析。もし上海市政府の参加者全員が静かに来て、静かに帰ることを約束したとしても、陸委会は依然として異議を唱えるのだろうかと疑問を投げかけている。

1971年に決議された