台湾陸委会「民主と専制は相容れない」　天安門事件37年で中国に真相直視求める

​台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員は6月4日、「六四天安門事件」から37年を迎えたことを受け、馬英九（ば・えいきゅう）前総統の過去の発言を引用し、中国に事件の真相を直視するよう求めた。

梁氏は、馬前総統がかつて「天安門事件の名誉回復なくして、統一は語れない」と述べたことに触れ、「当時もそうであったが、現在も変わらない」と強調した。さらに、台湾は全世界の華人にとっての「民主主義の灯台」であり、台湾が苦労して築いてきた自由な生活様式は、決して譲ることのできない一線だと訴えた。

「六四天安門事件」は「八九民運（1989年民主化運動）」や「天安門事件」とも呼ばれる。1989年春から夏にかけて中国・北京の天安門広場で始まり、中国各地に広がった民主化要求運動で、学生が主導し、幅広い市民の支持を集めたが、同年6月4日に中国政府によって武力弾圧された。

​陸委会は6月4日に定例記者会見を開き、梁氏が会見に臨んだ。

梁氏は「今日はちょうど6月4日であり、この日に記者会見を開くことになった以上、この出来事を振り返る必要がある」と述べた。そのうえで、37年前の当時、台湾は民主化の波を迎え始めたばかりであり、その後、現在のような多元的で開かれた社会へと歩みを進めてきたと説明した。

一方、中国大陸では天安門事件の後、自由な空間が全面的に制限されたと指摘した。さらに梁氏は、この30年余りの発展によって、台湾と中国大陸の間には制度や価値観の面で根本的な違いが生じたとし、改めて中国政府に対し「六四天安門事件の真相を直視し、人民に自由な空間を返すべきだ」と呼びかけた。

梁氏はまた、中国側がたびたび「制度の違いは統一の障害ではない」と主張していることにも言及した。

そのうえで、台湾と中国大陸の最も根本的な問題は、民主主義と専制主義が根本的に相容れないことにあると指摘した。だからこそ、馬前総統は「六四天安門事件の名誉回復なくして、統一は語れない」と述べたのだとし、「当時もそうであったが、現在も変わらない」と語った。

梁氏はさらに、中国政府に対し、台湾の人々が民主主義と自由な体制を守ろうとする意思を尊重するよう求めた。「宣伝攻勢や軍事的威嚇を行うよりも、制度や価値観の選択について真剣に考えるべきだ」と述べ、全世界の華人にとって民主主義の灯台である台湾こそが、最良の参考例になるとの考えを示した。

梁氏は最後に、台湾に暮らすすべての人々とすべての政党は、現在の自由な生活様式が容易に得られたものではないことを、より一層大切にすべきだと呼びかけた。

そのうえで、「これはわれわれが決して譲ることのできない一線だ」と強調した。