【北京観察】チェコ、中国官製メディア記者を起訴　親台派監視疑惑で浮かぶ欧州の対中警戒

中国の官製メディアに所属する海外駐在記者が、チェコ検察当局によって「外国勢力のための無許可活動罪」で正式に起訴された。これはもはや単なるスパイ事件とは言えない。

2026年6月、チェコ検察当局は中国官製紙『光明日報』のプラハ駐在記者である楊藝明氏を正式に起訴した。同氏が長期にわたり中国の諜報機関のために、チェコの政界や学術界の関係者、特に親台湾派の政治家を標的に情報収集を行っていたと指摘している。

本件は、チェコが新たに改正した国家安全保障関連法に基づいて外国代理人を起訴した初のケースであるだけでなく、近年欧州で進む中国の浸透工作に対する法的な対抗措置として、重要な転換点と見なされている。

欧州において「中国スパイ脅威論」が取り沙汰されることはすでに日常茶飯事となっており、他の西側諸国でも同様の問題が頻発している。だが、台湾が絡む事例は極めて異例である。

​チェコのメディアおよびチェコ安全保障情報局（BIS）の発表によると、楊氏は2024年初頭から『光明日報』特派員という合法的な身分でプラハを拠点に活動し、チェコ外務省から複数回にわたり滞在許可の延長を受けていた。表面上は報道取材に従事していたが、実際にはチェコやスロバキアの政界関係者に組織的に接近し、とりわけ親台湾派の要人や、欧州連合（EU）の対中強硬路線を支持する人物を標的に、不利な情報を収集していたとされる。

中でも最も注目されているのは、台湾を訪問中のチェコ上院議長・ビストルチル（Miloš Vystrčil）氏らを標的とし、台湾との交流に関する詳細な日程や人脈ネットワーク、さらには国外での活動まで情報収集を行っていた点である。チェコの安全保障当局は長期にわたる監視の末、楊氏が実質的に中国国家安全省（MSS）のために活動し、メディアという身分を完璧な隠れ蓑として、中国政府が欧州に圧力をかけ、あるいは分断を図るための極秘情報を集めていたと断定した。

チェコ警察は今年1月17日早朝に楊氏を逮捕し、その後4カ月以上にわたり勾留を続けている。5月中旬の正式起訴を経て、本件はより上級のプラハ市裁判所へと移管され、近日中に初公判が開かれる見通しだ。有罪となれば、最高で禁錮5年の実刑判決が下される可能性がある。これは中国政府にとって間違いなく大きな打撃である。長期にわたり中国は「記者」や「学者」といった民間の身分を隠れ蓑にしたグレーゾーンの諜報活動を常套手段としてきたが、欧州の民主主義国家で公開起訴されたことは、中国の統一戦線工作や浸透工作がますます大きな法的リスクに直面していることを象徴している。 （関連記事： 【北京観察】「何もしない方が安全」になった中国官界　反腐敗が生んだ地方幹部の責任回避 ｜ 関連記事をもっと読む ）

チェコと中国の二国間関係はこれまで一定の友好関係を維持してきたこともあり、現在までのところ中国外務省は本件について詳細な説明を避けている。これは同時に、中国政府が「対等」な報復措置に踏み切る可能性を示唆している。

従来、中国の党・政府系メディアの海外駐在記者は主に新聞社を拠点とし、現地の中国大使館や華僑商工会と連携する形で活動してきた。駐在国の政府高官との接触も、対外関係構築の一環として位置付けられていた。

​過去数十年にわたり、欧州各国は諜報活動の疑いがある外交官や記者、ビジネス関係者に対し、国外追放の措置をとるのが一般的であった。

しかし、今回チェコは刑事起訴という手段に踏み切った。楊氏が問われているのは、チェコ刑法第318a条の「外国勢力のための無許可活動罪」である。この法条は、伝統的なスパイ罪が抱える法的な抜け穴を塞ぐことを目的として2025年に正式に施行されたものだ。

また、チェコにおける対中姿勢の転換は、中東欧諸国の中でもひときわ目立つ事例である。2010年代、チェコは経済的なインセンティブから中国に急接近し、巨大経済圏構想「一帯一路」への協力論まで浮上していた。

しかし、ゼマン前大統領の退任後、とりわけチェコ大統領・パベル（Petr Pavel）氏や上院議長のビストルチル氏ら親台湾派が主導権を握って以降、チェコ高官は幾度となく公に台湾を訪問し、実質的な関係を格上げしてきた。さらに南シナ海や台湾海峡の問題においても公然と台湾を支持し、EUの対中警戒路線にも積極的に関与している。

今回の楊氏の事件は、こうしたチェコの「離反」に対する中国政府の苛立ちと報復の思惑を浮き彫りにした。BISは、楊氏が単に政治情報を収集しただけでなく、親中派の政治家に働きかけ、欧州内部における対中コンセンサスの分断を図ったと強調している。これは、近年ドイツで摘発された複数の中国スパイ事件とも同様のパターンを示しており、中国共産党の欧州における情報網が、すでにメディアや政界、学術界に深く浸透している実態を映し出している。

ロシアによるウクライナ侵攻の勃発を機に、欧州各国は外国勢力による浸透工作への再評価に乗り出した。当初はロシアの諜報網に焦点が当てられていた安全保障上の調査は、徐々に中国をも監視対象に含めるようになっている。

近年、ドイツ、ベルギー、オランダ、英国、さらには北欧諸国において、中国の諜報機関が学術交流、シンクタンクとの提携、メディアの取材、商業投資といったルートを通じて影響力のネットワークを構築している事実が相次いで明るみに出ている。ドイツでは2024年に欧州議会が絡む中国スパイ事件が摘発され、ベルギーでも中国の統一戦線組織と密接な関係があるとされる複数の人物に対する調査が開始された。

中国の官製メディア記者が事件に関与して逮捕されたことは、従来の「外交特権」や「直接的な国外追放」といった慣例を打ち破り、司法手続きに基づく対応へと舵を切ったことを意味する。これは中国政府に対し、「ゲームのルールは変わった」と公に宣言したに等しい。

​楊氏の事件が最終的に有罪となるかは、今後の裁判所の判断に委ねられる。しかし、中国政府にとって真の衝撃は、一人の記者が実刑判決を受けるかどうかではなく、欧州における対中認識が構造的な変容を遂げているという現実にある。

10年前、欧州において中国を語る際のキーワードは「市場」「投資」「協力」であった。だが、ドイツによる中国スパイ網の摘発から、英国における国家安全保障法の強化、そして今回のチェコによる中国官製メディア記者の初起訴に至るまで、欧州各国は中国を単なる経済的パートナーではなく、警戒すべき安全保障上の脅威として段階的に位置付けるようになっている。

プラハの法廷を舞台としたこの事件は、実は欧州と中国の関係が新たな時代に突入しつつあることを如実に映し出しているのである。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【北京観察】「何もしない方が安全」になった中国官界　反腐敗が生んだ地方幹部の責任回避 ｜ 関連記事をもっと読む ）