スペースX上場後にテスラ合併の観測、マスク氏は人類初の1兆ドル長者へ 米国の実業家であるイーロン・マスク氏が創業した航空宇宙大手スペースXが、近く上場を果たす見通しだ。（写真/AP通信提供）
世界の資本市場は今月、歴史を塗り替える可能性がある。フランス通信社（AFP）が米証券取引委員会（SEC）の最新の開示資料を引用して報じたところによると、米実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏が率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）が新規株式公開（IPO）の条件を正式に決定した。
発行価格は1株当たり135ドル（約2万1600円）で、5億5555万5555株を発行し、公開市場で750億ドル（約12兆円）を調達する計画だ。この注目を集める上場を巡り、多くのアナリストは、マスク氏が人類史上初の真の「1兆ドル長者（トリリオネア）」になる可能性があると指摘している。
目論見書のデータによると 、今回の上場によりスペースXの時価総額は1兆7700億ドル（約283兆円）に急騰する見通しだ。これはS&P500種株価指数において、マイクロソフト（Microsoft）やアップル（Apple）など時価総額上位6社に次ぐ規模であり、人工知能（AI）最大手エヌビディア（NVIDIA）の5兆2000億ドル（約832兆円）に迫る水準となる。
さらに、目論見書で最も注目されるのは、マスク氏がこの宇宙開発帝国に対して「絶対的支配権」を有している点である。スペースXの最高経営責任者（CEO）、最高技術責任者（CTO）兼会長を務めるマスク氏は、52億2000万株の「クラスB株式」を通じて同社の支配権を掌握している。これを基盤として1株10議決権の優先株という非対称的な特権が付与され、マスク氏単独で企業全体の82.4%に及ぶ議決権を握ることになるため、ウォール街の市場関係者が介入する余地は全くない。
マスク氏が設立した米宇宙開発大手スペースXが近く上場する。（写真/AP通信提供）
米経済誌『フォーブス（Forbes）』のビッグデータ推算によると、マスク氏の現在の純資産は8260億ドル（約132兆円）と見積もられている。企業の上場価格決定に伴い、マスク氏の資産は数日内に少なくとも2230億ドル（約35兆7000億円）急増し、総資産が1兆ドル（約160兆円）の大台を突破すると予測される。これにより、同氏は人類史上初となる1兆ドル長者の称号を手にすることになる。
マスク氏が描く壮大な構想 従来の無味乾燥な財務報告書とは異なり、スペースXの目論見書はブラックユーモアに満ちており、まるでSF小説の黙示録のような趣がある。目論見書には、今回調達する750億ドルは、人類を再び月に送り、火星に着陸させ、「100万人を収容可能な恒久的な宇宙コロニー」を建設するという壮大な計画に全額投資されると記載されている。「これは、人類が将来地球の生存危機に直面した際、『恐竜の絶滅』と同じ悲惨な運命を強いられるのを防ぐためだ」としている。
（関連記事：
スペースX上場へ、S-1文書で全貌判明 最大750億ドル調達、史上最大IPOの可能性
｜
関連記事をもっと読む
）
しかし、外部からの様々な絶賛の裏で、スペースXの背後には実は底なしの資金消費というブラックホールが存在している。目論見書には、同社は2025年に187億ドルの収益を上げたものの、AIの計算能力への過剰投資により、最終的な営業純損失が26億ドル（約4160億円）に達したことが明確に記録されている。しかも、この赤字の穴は今年に入っても依然として拡大し続けている。
「2026台北新車・新エネルギー車モーターショー」が31日に開幕。写真はテスラ（Tesla）の車両。（写真/柯承恵提供）
投資家を「説得」するため、マスク氏は目論見書の中で、建設費26兆5000億ドル（約4240兆円）に上る軌道上データセンター（Orbital Data Centers）の構築という壮大な構想を打ち出した。しかし、この構想はすべての者に受け入れられたわけではない。あるベテランアナリストはマスク氏に対し、スペースXに統合されたxAIの対話型AI「グロック（Grok）」の性能が、オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）、グーグル・ジェミニ（Google Gemini）などの競合他社よりかなり劣っていると公然と批判した。さらに、12人の初期共同創業者が現在全員離脱している現状にも言及している。
テスラとスペースXが合併へ？ 米投資会社ウェドブッシュ・セキュリティーズ（Wedbush Securities）のマネージング・ディレクター、ダン・アイブス（Dan Ives）氏は最新のレポートで驚くべき予測を示した。同氏のチームの見解として、「AIの計算能力とロボット量産の垂直統合を実現するため、テスラ（Tesla）とスペースXは2027年に『2大企業の合併』に向けて動き出す可能性が高い」と述べている。
何しろCEO自身が、現在電気自動車（EV）の生産を主力とするテスラを、人型ロボットや完全自動運転タクシー（ロボタクシー）も製造できる新たなテクノロジーの覇者へと段階的に転換させる方針をすでに予告しているのである。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
【神木の島】台湾で東アジア最高木を確認 高さ84.1メートルのタイワンスギ「大安渓倚天剣」 台湾農業部林業試験所と国立成功大学の共同研究チームは、大安渓上流に自生するタイワンスギ（台湾杉）が高さ84.1メートルに達することを確認した。研究チームによると、これは台湾国内だけでなく、東アジアで確認された中で最も高い木だという。この巨木は「大安渓倚天剣」と正式に命名された。専門のツリークライマーによる登攀、航空レーザー測量、そして多くの市民参加を組み合わ......
映画『霧のごとく（大濛）』ラストの「数字の羅列」が意味するもの 台湾白色テロと民主化の軌跡 金馬奨受賞監督の陳玉勲（チェン・ユーシュン）氏が手がけた時代映画『霧のごとく（原題：大濛）』が、Netflixで配信開始された。1950年代の台湾の白色テロ期を背景にした同作は、今年度の金馬奨で5部門を受賞し、制作費は約1億台湾ドルに上る。配信開始後、短時間で台湾のNetflixランキング首位に立ち、多くの視聴者の涙を誘っている。『霧のごとく』のラストシーン......
【北京観察】チェコ、中国官製メディア記者を起訴 親台派監視疑惑で浮かぶ欧州の対中警戒 中国の官製メディアに所属する海外駐在記者が、チェコ検察当局によって「外国勢力のための無許可活動罪」で正式に起訴された。これはもはや単なるスパイ事件とは言えない。2026年6月、チェコ検察当局は中国官製紙『光明日報』のプラハ駐在記者である楊藝明氏を正式に起訴した。同氏が長期にわたり中国の諜報機関のために、チェコの政界や学術界の関係者、特に親台湾派の政治家を標的......
麻布台ヒルズで夏限定「ひんやりメニュー」登場 かき氷や冷製麺で涼を楽しむ 森ビル株式会社が運営する東京都港区の麻布台ヒルズは、夏の暑さを心地よく楽しむグルメフェア「麻布台ヒルズ 夏のひんやりメニュー」を2026年6月20日から9月13日まで開催する。長期化する夏の暑さを踏まえ、初夏から晩夏まで約3ヶ月にわたって実施される。抹茶かき氷や冷やし担々麺など、涼を感じる限定メニュー本企画では、ひんやりスイーツとドリンクが6月20日から8月......
【舞台裏】チェコ新政権は中国接近も、台湾との関係は揺らぐのか プラハで見えた林佳龍氏の自信 中国外相・王毅氏は5月26日、米ニューヨークでチェコ副首相兼外相・マチンカ氏と会談した。マチンカ氏の就任からわずか半年で2度目となる王氏との会談であり、前回から4カ月も経たない中での再会となった。マチンカ氏は今回もチェコと中国の関係を「正しい軌道に戻す」ことへの期待を改めて表明した。興味深いことに、その1週間足らず前には、台湾外交部長（外相に相当）・林佳龍氏......
【揭仲コラム】中国海警、台湾東部海域で「法律戦」拡大 日本・フィリピンEEZ交渉を牽制か 中国共産党は昨今、台湾周辺海域で活発な動きを見せている。金門島や東沙諸島（プラタス諸島）周辺の台湾側の「禁止・制限水域」に中国海警局の艦船を頻繁に進入させているほか、6月1日には日本とフィリピンによる「排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定交渉」の開始を理由に、「2304（白塔）」と「2502（岱山）」からなる海警艦隊を派遣した。中国側は台湾南東部海......
日本海上保安庁長官がアジア安全保障会議に参加 法の支配による海洋秩序維持の重要性を共有 海上保安庁は令和8年6月4日、同庁長官が5月29日から31日までシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に昨年に引き続き参加したと発表した。同会議は英国のシンクタンクである国際戦略問題研究所（IISS）が主催するもので、アジア太平洋地域や欧州から各国国防大臣、議会関係者、有識者が一同に会し、安全保障問題に関して自由な議論を行う......
TSMC、NVIDIAのAI技術を半導体製造に本格導入 設計から検査まで効率化へ 米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の最高経営責任者（CEO）・黄仁勲（ジェンスン・フアン）氏は1日、「GTC Taiwan」で基調講演を行い、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）である台湾積体電路製造（TSMC）が同社のAIおよびGPU加速コンピューティング技術を全面導入していると発表した。半導体の設計から製造までのライフサイクル全体にAIを組......
【TSMC株主総会】魏董事長「AI需要は継続拡大」 2026年売上高30％超成長の見通し維持 台湾の半導体受託製造（ファウンドリ）最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は4日に定時株主総会を開催し、董事長（会長）兼総裁の魏哲家氏が今後の事業見通しについて明確なシグナルを発した。末端製品の価格下落圧力や地政学的リスクなど、マクロ経済の不確実性が残る中でも、人工知能（AI）需要は持続的に高まっており、データセンターからパソコン、スマートフォン、自動車、モノ......
米国防長官、シャングリラ会合で台湾に言及せず 背景に米中軍事対話再開か トランプ米大統領が5月中旬に北京を訪問し、習近平・中国国家主席と首脳会談を行って以降、米中台の三角関係に大きな変化が生じている。先週、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、ヘグセス米国防長官が演説で台湾に言及しなかったことは異例だとして各界の注目を集めている。ヘグセス氏は5月30日のシャングリラ会合で、米国の対台湾武器売却問題への......
AIデータセンターの次世代通信でCPOが台頭 TSMCや台湾企業が3.2T時代に布石 AIクラスターの規模が急拡大する中、GPUやHBM（広帯域メモリー）間のデータ転送において、低遅延、高帯域幅、低消費電力での相互接続が急務となっている。米エヌビディア（NVIDIA）の次世代超高速相互接続アーキテクチャ「Feynman GPU 3.2T」時代において、Micro LED CPO（Co-Packaged Optics）が極めて重要な役割を果たす......
日本・フィリピンEEZ交渉に台湾が懸念 駐日代表「台湾の権益を排除すべきでない」 台湾の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は3日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長と会談し、日本とフィリピンが5月28日の首脳会談後に両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表したことについて、台湾としての公式な立場を伝達した。「交渉対象海域は台湾のEEZと重複」李氏は、台湾は主権国家としてEEZを保......
日本とセーシェル、外交関係50周年で協力深化へ FOIP実現へ連携確認 日本国外務省は、大西洋平外務大臣政務官が6月3日午後3時50分から約20分間、訪日中のセーシェル共和国のウォレス・コスグロウ主要部長兼農業・漁業・青色経済部長官と会談を行ったと発表した。会談の冒頭、大西外務大臣政務官は、今年6月29日にセーシェルが独立50周年を迎えること、および本年が日本とセーシェルの外交関係樹立50周年であることに祝意を表した。さらに、イ......
天安門事件37年、遺族の墓参りも初めて禁止 ゲーム内の「キャンドル」にも検閲 中国の六四天安門事件から37年となる6月4日を控え、中国当局は、1989年の武力弾圧で家族を失った遺族らでつくる「天安門の母」のメンバーに対し、過去30年余りで初めて墓参りを全面的に禁止した。「天安門の母」が6月1日に発表した声明によると、北京市公安局はメンバーに対し、6月4日に万安公墓を訪問することを認めないと事前に通知した。集団・個人を問わず、追悼行事や......
台湾初の国産潜水艦「海鯤」下半期就役へ AIP未搭載で実戦能力に課題も 建造から進水、海上公試に至るまで幾多の困難に直面してきた台湾初の自主建造潜水艦「海鯤」（SS-711）だが、ここ数カ月で試験の進捗は順調な軌道に乗りつつある。特に5月上旬に実施された演習用魚雷による発射試験の成功により、戦闘システムの統合運用に問題がないことが初期段階で実証された。これは、今年下半期に予定されている台湾海軍への引き渡しおよび就役に向けた極めて......
NVIDIA、独自CPU「Vera」の狙いを説明 AI競争はGPUから「トークン生成能力」へ 外界が依然としてGPU開発競争に注目する中、米エヌビディア（NVIDIA）の創業者兼最高経営責任者（CEO）、ジェンスン・フアン氏は、すでに次なる覇権争いへと目を向けている。2日に開催されたグローバル記者会見において、フアン氏は初めて「Vera（ヴェラ）」CPUの戦略的位置付けについて詳細に説明した。同氏は、NVIDIAがVeraを投入する目的は従来のCPU......
盗撮映像はなぜ消えないのか 台湾美容医療クリニック事件から考えるデジタル性暴力 台湾では近年、美容医療クリニックを訪れた利用者が、気付かないうちに盗撮の標的にされ、私的な映像が違法市場に流出する恐怖に直面している。台湾の複数の美容医療クリニックで盗撮事件が相次いで発覚した。2024年に露見した「台湾版N番部屋」事件をはじめ、違法な性的コンテンツのフォーラム「創意私房」などで盗撮映像が売買されていた背景もあり、自身がネット上の性的搾取の対......
日本・フィリピンのEEZ境界画定交渉に中国反発 海警船が台湾東部海域で初の単独パトロール 日本とフィリピンが両国間の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界を画定するための交渉を開始することで合意したと発表し、台湾東部海域で境界線を設定する動きを見せたことに中国政府が反発している。これに対抗するため、中国海警局（沿岸警備隊に相当）の岱山艦編隊は1日、台湾東部海域でパトロールを実施した。海警局が同海域において単独でパトロールを実施するのは初め......
エプスタイン事件、ビル・ゲイツ氏が議会で証言の意向 10日に米下院公聴会に出席へ 米マイクロソフト（MS）共同創業者で、裕福な慈善家として知られるビル・ゲイツ氏（70歳）が再びイメージ悪化の危機に直面している。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、同氏は自身設立した慈善団体、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（ゲイツ財団）の内部ミーティングで、結婚時に不倫を行ったとの事実を全従業員の前で認めていたことが明らかになった。不倫相......
