トランプ氏訪中直後にプーチン氏も北京へ　中露首脳会談で「シベリアの力2」が焦点

米大統領・トランプ氏が先週北京を離れてから1週間も経たないうちに、露大統領・プーチン氏が19日夜に北京に到着し、20日、中国国家主席・習近平氏と首脳会談を行った。中東での戦火によりエネルギー供給への懸念が高まる中、プーチン氏は今回も大規模な代表団を伴い訪中した。

中露のエネルギーおよび経済貿易協力の深化を模索するとともに、長らく停滞していた天然ガスパイプライン計画「シベリアの力2」の推進を図る。米国の外交的圧力がかかる中、中露が首脳会談を通じて「上限のない」戦略的パートナーシップをいかに強固なものにするか、国際社会の関心を集めている。

トランプ氏が訪中日程を終えてから1週間も経たない19日夜、プーチン氏は北京に到着し、2日間の国賓訪問を開始した。習氏は20日午前、人民大会堂の東門外広場で、先週のトランプ氏歓迎を再現するかのように、プーチン氏に対しても盛大な歓迎式典を挙行した。21発の礼砲、軍楽隊による両国国歌の演奏、儀仗隊の閲兵、そして中露両国旗を振る子どもたちによる「歓迎」の歓呼など、いずれも欠かすことなく執り行われた。

英紙『ガーディアン』は、トランプ氏の訪問からこれほど短期間でプーチン氏を受け入れたことについて、今回の中露首脳会談の政治的意味合いや実質的な成果に対し、外部から厳しい検証の目が向けられるのは必至だと指摘している。

​今年は中露の戦略的協調パートナーシップ構築30周年であり、「中露善隣友好協力条約」締結25周年にもあたる。中国国営メディア『環球時報』は20日付の社説で基本姿勢を示し、「国家元首による主導こそが、中露関係が常に高水準な発展を維持するための最大の優位性であり、根本的な保障である」と主張。

「長年にわたり、習近平主席とプーチン大統領は緊密な意思疎通を保ち、友情の佳話を紡いできた。先見の明を持った政治的指導と戦略的構想により、中露関係において歴史的かつ象徴的な成果を次々と生み出し、両国関係の安定的かつ長期的な発展に最も根本的で確実な保障を提供している」とし、「両国元首の戦略的指導の下でこそ、中露関係は成熟し、安定し、強靭さを備えた高水準な発展の様相を呈しているのだ」と報じた。

同紙社説はさらに、「中露は新型大国関係の先頭に立ち、隣国関係の模範を打ち立てた。互いに最大の隣国である中露は、4300キロ以上に及ぶ国境線を共有している。25年前の条約の締結により、『世代を超えた友好と永遠に敵とならない』という理念が法的な形で確立された。 （関連記事： ロシア戦勝記念日パレードで異変　重兵器展示を中止、背景にウクライナ戦争の消耗か ｜ 関連記事をもっと読む ）

今日では両国国民の交流は親戚付き合いのように頻繁になり、ビザ免除の優遇措置や日々拡大する国境地帯の交通網により、人的・物的往来はより一層活発化している。複雑な国際環境の中にあって、中露の互いを深く理解し親近感を抱く安定した関係は、両国それぞれの発展と振興に確かな保障を提供している」と論じた。

また、「中露は戦略的に独立自主を保ち、常に相手の核心的利益を尊重している。自らの意志やアジェンダを相手に押し付けることなく、非同盟、非対立、第三国を標的としない姿勢を堅持している」とも記した。「世界主要大国であり国連安全保障理事会の常任理事国でもある中露は、国連、上海協力機構（SCO）、新興国グループ（BRICS）などの多国間枠組みにおいても緊密に協調・連携し、時代の課題に対する解答を積極的に共同で模索している」とし、「中露の実務協力は強靭性と活力に満ちており、二国間貿易額は3年連続で2000億ドルの大台を突破した。

2026年1月から4月にかけて、二国間貿易額は前年同期比で約20％増加した」と続けた。「恒久的な善隣友好、全面的な戦略的連携、互恵・ウィンウィンというこれら3つの本質的な特徴が三本の柱となり、両国関係の安定的かつ長期的な未来を支えている」と論じた。

ロシア側も今回の訪問に強い期待を寄せている。ロシア国営メディア「スプートニク」の報道によれば、プーチン氏は出発前にビデオ演説を行い、定期的な相互訪問と首脳会談は、両国関係の無限の潜在力を引き出す上で不可欠な要素であると強調した。クレムリン（ロシア大統領府）は18日、今回の訪問を通じて両国の「特別なパートナーシップ」を発展させたいとの意向を表明。ロシア大統領補佐官のウシャコフ氏は、双方が工業、交通、原子力など多岐にわたる分野で40近くの二国間協力文書に署名する予定であり、「多極化世界」と「新型国際関係」を推進するための47ページに及ぶ共同声明を発表することを明らかにした。

​米中首脳会談と同様の形式で、習氏は人民大会堂の東門外広場でプーチン氏を出迎えた後、人民大会堂内でロシア代表団との二国間会談に臨んだ。中国外務省が発表したプレスリリースによると、両国元首は少人数会合と全体会合を立て続けに開催した。習氏は、中露両国が新時代の包括的戦略的協調パートナーシップの発展を堅持しており、両国関係はより大きな成果を上げ、より急速な発展を遂げる新たな段階に入ったと指摘。さらに、国連、SCO、BRICS、アジア太平洋経済協力会議（APEC）などの多国間プラットフォームにおける協調と連携を一層緊密にし、グローバルサウスを団結させ、グローバルガバナンス体制改革を正しい方向へと導く姿勢を示した。 （関連記事： ロシア戦勝記念日パレードで異変　重兵器展示を中止、背景にウクライナ戦争の消耗か ｜ 関連記事をもっと読む ）

プーチン氏は、露中関係は試練を経てなお強固であり、全面的な戦略的連携の模範となっていると応じた。善隣友好協力条約が両国関係に強固な法的基盤をもたらしたとした上で、ロシア側は中国側とともに条約の精神を厳守し、戦略的協調と実務協力を強化して両国関係をより高い次元へと押し上げる意向を示した。露中協力は激動の国際情勢において重要な安定要因であるとも強調。ロシア側は中国側と引き続き多国間での連携を強化し、中国がAPEC非公式首脳会議を成功させることを支持するとともに、SCOの地位と影響力を共同で強化し、BRICS体制の結束と連携を高める方針を表明。さらに、国連の権威を擁護し、文明の多様性を提唱し、より公正で合理的な国際秩序の構築を推進すると述べた。

両国元首はまた、中露首相定期会談の枠組みの下にある副首相級協力委員会の双方議長から、投資、エネルギー、経済貿易、中国東北部とロシア極東地域、人的交流などの分野における協力の進展状況について報告を受けた。両国外相が、国際および地域問題における中露の協調・協力状況について報告した後、習氏とプーチン氏は「包括的戦略協調のさらなる強化および善隣友好協力の深化に関する中露共同声明」に署名して発表。経済貿易、教育、科学技術など多分野にわたる20項目の協力文書、および「世界の多極化と新型国際関係の提唱に関する中露共同声明」の署名に立ち会い、その他分野の20項目の協力文書の締結にも合意した。

​プーチン氏の今回の訪中陣容は極めて豪華なものとなった。ロシアメディアの報道によれば、ロシア代表団は総勢39名で構成され、5名の副首相、8名の閣僚に加え、多数の地方首長や企業トップが含まれている。注目すべきは、ロシア第一副首相のマントゥロフ氏が19日夜に北京に到着後、直ちに中国国務院副総理の丁薛祥氏と会談した点である。ロシアのノヴァク・エネルギー相などの高官もこぞって随行しており、経済およびエネルギー分野における双方の強い協力意欲が浮き彫りとなっている。

​『環球時報』はデータを引用し、中露の二国間貿易額が3年連続で2000億ドルの大台を突破していると指摘した。ロシア・ウクライナ戦争が勃発した2022年を節目に、同年の二国間輸出入総額は1902億7000万ドルに達し、2023年には2401億1000万ドルへと急増。2024年には2448億2000万ドルに達している。今年1月から4月にかけて、二国間貿易額は前年同期比で約20％の成長を記録した。

一方、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、中露関係に明確な経済的非対称性が存在すると指摘している。中国はロシアの輸入商品の3分の1以上を供給し、ロシアの輸出商品の4分の1以上を買い取っている。これに対し、中国の国際貿易全体に占めるロシアの割合は約4％に過ぎず、ベトナムのシェアすら下回っている。ベルリンにあるカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのアレクサンドル・ガブエフ所長は、中国がロシアに対して絶大な影響力を持っており、二国間協力の議題を完全に主導できる立場にあると断言している。

経済面では相対的に弱い立場にあるものの、プーチン氏は現在の国際的な混乱の中に活路を見出している。『ニューヨーク・タイムズ』の分析によれば、米・イラン戦争を端緒とするペルシャ湾岸の情勢悪化が中国のエネルギー供給を混乱させており、これがロシアにとって中国とのエネルギー関係を深化させる絶好の契機となっている。 （関連記事： ロシア戦勝記念日パレードで異変　重兵器展示を中止、背景にウクライナ戦争の消耗か ｜ 関連記事をもっと読む ）

ロシア国際問題委員会（RIAC）のイワン・チモフェーエフ事務局長は、中東の紛争は、物流やペルシャ湾岸地域に関連する中国の地政学的リスクをロシアがいかにして緩和できるかを示すものだと指摘している。それと同時に、長らく停滞していた天然ガスパイプライン計画「シベリアの力2」が再び注目を集めている。同計画は、ロシアからモンゴルを経由し、年間500億立方メートルの天然ガスを中国に輸送するものである。

​『ニューヨーク・タイムズ』は、中国がこれまでエネルギー価格の引き下げを狙い、また単一の供給元への過度な依存を懸念していたため、同計画に慎重な姿勢を保ってきたと指摘する。しかし、イランをめぐる紛争がもたらしたエネルギー供給への打撃が、従来の計画を根底から覆しつつある。

モスクワ高等経済学院・欧州・国際総合研究センターのワシリー・カシン所長は、ペルシャ湾岸の紛争が新たな変数となったと分析し、同パイプライン協定の締結に向けた機運が高まり続けているとの見方を示した。クレムリンのペスコフ報道官も、同パイプラインが議題に上るかとの問いに対し、二国間関係の経済アジェンダに含まれるすべての問題が協議されると回答している。

【解説】シベリアの力2（Power of Siberia 2）とは

ロシアのシベリア地域で産出された天然ガスを、モンゴルを経由して中国北西部へと輸送する天然ガスパイプライン建設計画。年間輸送能力は最大500億立方メートルに達する見込み。ロシア・ウクライナ戦争の勃発によって欧州市場がロシアに対して閉ざされた後、ロシアは膨大な天然ガス生産能力の新たな販路を急務として求めており、中国が最重要ターゲットとなった。

しかし、パイプラインの建設コストが莫大であることや、複雑な価格交渉が絡むことから、中露双方は長らく駆け引きを続けてきた。昨今の中東危機が、同計画の実現を加速させる決定的な要因となる可能性が浮上している。

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編集：柄澤南 （関連記事： ロシア戦勝記念日パレードで異変　重兵器展示を中止、背景にウクライナ戦争の消耗か ｜ 関連記事をもっと読む ）