ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問が15日に終了し、台湾問題が国際社会の注目を集める中、台湾の頼清徳総統は17日夜、自身のフェイスブックを更新した。国家安全保障会議（国安会）、外交部、国防部、大陸委員会（陸委会）、国家安全局（国安局）などを含む安全保障関連機関から報告を受け、最新情勢について包括的な把握と議論を行ったとした上で、台湾市民に向けて以下の5項目の主要見解を示した。
頼氏は、トランプ氏の訪中および米中首脳会談で言及された台湾問題に高い関心が集まっていると述べると同時に、トランプ氏やマルコ・ルビオ国務長官をはじめとする米政府高官が、米国の長期的な対台湾政策に変更はないとたびたび発言している点を注視しているとし、台湾海峡の平和と安定への継続的な関与と台湾への支持に対し、米政府に謝意を表明した。
第1項、台湾は台湾海峡および地域の平和と安定の「現状維持者」
頼氏は、台湾海峡および地域の平和と安定という現状を維持することは、中華民国の一貫した確固たる立場であり、2300万人の台湾市民の最大のコンセンサス（共通認識）だと強調した。
同氏はまた、地域および中台関係に責任ある一方として、台湾は挑発行為に出たり、対立を激化させたりすることはないとこれまで何度も公言してきたと指摘した。しかし同時に、いかなる圧力の下でも国家の主権と尊厳、民主的で自由な生活を放棄することはないと強調し、台湾は常に中台間の現状を断固として維持する存在であり、現状を変更する側ではないと主張した。
第2項、中国こそ地域の不安定化と現状変更の根源
頼氏は、中国が近年、台湾海峡および周辺海域において軍事活動を継続的に拡大していると指摘した。これには軍用機や艦艇による台湾周辺での威圧行動、大規模な軍事演習、グレーゾーンを突いた威圧、さらに周辺諸国に対するさまざまな軍事的・政治的・経済的圧力の行使が含まれる。
さらに、これが台湾単独の問題ではなく、「第一列島線」（九州〜沖縄〜台湾〜フィリピン）全体、およびインド太平洋地域が共同で直面する差し迫った安全保障上の課題であることは周知の事実であり、中国こそが地域の平和と安定を破壊し、現状を変更しようとする根源であると頼氏は強く非難した。
第3項、中華民国の現状を守る、「台湾独立」問題は存在しない
中華民国台湾は主権の独立した民主主義国家であるとし、頼氏はこれまで何度も表明してきた以下の原則を再確認した。すなわち、自由と民主主義による憲政体制の堅持、中華民国と中華人民共和国が互いに従属関係にないことの堅持、主権への侵犯や併合を許さないことの堅持、そして中華民国台湾の未来は全ての台湾市民の意思によって決定されなければならないことの堅持だ。これらが台湾全土の最大のコンセンサスであり、台湾側が防衛すべき現状であって、いわゆる「台湾独立」という問題は存在しないと断言した。
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その上で、対等と尊厳を前提とするならば中国との健全で秩序ある交流と対話を推進する用意があると述べた。ただし、「統一」を名目に実質的な台湾併合を企図する統一戦線工作（中国共産党による対外工作活動）を通じた浸透や、政治的目的を持った強圧的な交流・対話は拒否するとし、これが中台関係における台湾側の譲れない一線だと強調した。
