トランプ氏、台湾の半導体生産5割の米国移転を主張 専門家は「不可能」と一蹴

トランプ米大統領が任期終了の2029年1月までに、台湾の半導体生産能力の4〜5割を米国に移転させると発言したことを巡り、台湾の専門家からは実現は困難との見方が示されている。

トランプ政権からの圧力が高まる中、TSMCは米ワシントンでのロビー活動を強化し、政策的な優遇措置を確保する必要があるとの指摘も出ている。

国立政治大学台湾安全研究センターは18日、「トランプ・習近平会談：米中台の新章」と題する座談会を開催した。トランプ氏が16日放送の米FOXニュースのインタビューで、任期終了前に台湾の半導体生産能力の4〜5割を米国に移転させたいと述べたことに対し、出席した経済専門家からは実現性を疑問視する声が相次いだ。

アジア太平洋商工会議所連合会（CACCI）の邱達生事務局長は座談会で、バイデン前政権がCHIPS法に基づく補助金という「アメ」を用いてTSMCのアリゾナ州への投資を誘致したのに対し、トランプ政権は「アメ」を撤回し、直接「ムチ」を用いて圧力をかけているとの認識を示した。

TSMC創業者の張忠謀氏は以前から、米国での生産コストは台湾よりはるかに高く、経済効果に見合わないと指摘していた。しかしその後、主要な消費市場への接近など様々な要因から、TSMCの海外展開戦略は大きく変化している。

邱氏は、アジア企業が米国に進出した際に直面する文化的な衝突について言及した。日本の自動車メーカーによる米工場買収を描いた1986年のハリウッド映画「ガン・ホー」や、中国のガラス大手・福耀集団（フーヤオ・グラス・インダストリー・グループ）の米進出を追った2019年のドキュメンタリー映画「アメリカン・ファクトリー」を例に挙げ、日米や中米間の価値観の対立が少なくないことを指摘した。

その上で、アジア企業が米国で投資を行うことには困難が山積しているとし、「トランプ氏が言及した半導体生産能力の4〜5割移転は不可能だ」と断言した。

さらに、半導体業界の有識者とも議論した結果として、トランプ氏の発言は支持層に向けたアピールとしての意味合いが強く、実質的な実現可能性は極めて低いと強調した。

一方、長年にわたり台湾の対外経済貿易交渉を主導してきた元行政院政務委員の鄧振中氏は、米国がTSMCに対して継続的な投資を求めている現状を踏まえ、ワシントンでの政治的ロビー活動を強化すべきだと提言した。

鄧氏は、マイクロソフトやインテル、アマゾンなど米国の巨大IT企業でさえ、ワシントンに大規模なロビイスト軍団を擁し、政府や議会と密接に関わることで自社の政策的利益を確保していると説明。「外国企業であるTSMCはなおさらそうする必要がある」との見方を示した。

また、「今後より多くの台湾企業が米国に投資するようになる中で、政治的ロビー活動をコストとして見込むべきだ。自ら働きかけなければ政策的な優遇措置は得られないのが米国の文化だ」と指摘した。