トランプ氏、台湾半導体は「米国から盗んだ」と再主張　企業に「荷物をまとめて米国へ」

中国・北京での米中首脳会談を終えて帰国したドナルド・トランプ米大統領は、スコット・ベッセント財務長官が事前に示していた「大統領は今後、台湾についてさらに言及する」との予告を直ちに行動に移した。トランプ氏は米FOXニュースの単独インタビューに応じ、台湾当局に対し「米国が後ろ盾になっているからといって、安易に独立を宣言すべきではない」と警告を発した。さらに半導体産業にも改めて言及し、従来と同様に「台湾は米国の半導体産業を『盗む』ことで今日の成功を築いた」との認識を示した。

​インタビューの中でトランプ氏は、台湾で半導体を製造している全ての企業が直ちに米国本土へ拠点を移すことを強く望んでいると表明した。「率直に言って、それが彼らにとって唯一かつ最善の決断だと考えている。なぜなら、現地の情勢は極めて緊迫した状態にあり、これは疑いようのない現実だからだ」と語った。

さらにトランプ氏は、既に多くの台湾大手半導体メーカーが米国への投資・工場設立に向けて動き出していると強調。自身の任期終了までに、米国が世界の半導体ビジネスの40〜50%、あるいはそれ以上を掌握するとの見通しを示した。

「半導体企業が賢明であれば、今すぐ荷物をまとめて米アリゾナ州や、現在大規模な建設が進められている他の拠点へ向かうべきだ。そうして初めて、彼らが直面し得る危機を抜本的に解決することができる」

続いて番組司会者から「習近平国家主席との会談を経て、台湾の人々は自らの安全保障環境が向上したと捉えるべきか、それともより危険になったと捉えるべきか」と問われると、トランプ氏は「Neutral（中立）」と一言だけ答えた。

​米国の対台湾政策に実質的な変更はあるかとの問いに、トランプ氏は「何も変わっていない」と答えた。一方、いずれかの勢力が一方的に独立へと向かい、米国が9500マイルも離れた場所での戦争に加勢することを期待するような事態は断じて望まないと指摘した。「そのような局面は見たくない。台湾には冷静な対応を求め、同様に中国にも自制を求める」と述べた。

続いて司会者は、トランプ政権が保留している総額数十億ドル規模の対台武器売却案について、計画を推進する意向があるのか、またその決定の鍵となる要因は何かと質問を投げかけた。トランプ氏は、「承認する可能性もあれば、完全に白紙にする可能性もある」と従来通りの回答を繰り返し、自身の手の内や考え方を明かすことを避けた。​ （関連記事： 米台関係に広がる「信頼の赤字」　トランプ氏の半導体・防衛要求に米シンクタンクが警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この回答に対し、司会者は「あなたが対台武器売却をいまだ承認していないことを、習氏は大変喜んでいるだろう」と皮肉交じりに指摘した。これに対しトランプ氏は、武器売却案は意図的に保留していると述べ、今後の動向は中国側の出方次第だと説明。米国にとっては極めて有効な交渉カードとの認識を示し、「なぜなら、ジョー・バイデン前米大統領のように自分の名前すらまともに署名できないのとは違い、私がペンを動かしてサインすれば、この武器売却はいつでも実施できることを彼（習氏）は熟知しているからだ。これは極めて大規模な軍事装備であり、大量の殺傷兵器だ」と語った。

その後、トランプ氏は自身の認識に基づく台湾の現状や、過去数十年にわたる中台関係の歴史について長々と持論を展開した。同氏は、交戦時の勝率を客観的かつ論理的に分析すれば、中国が極めて巨大で強大な軍事力を持つ超大国である一方、台湾は小さな島に過ぎないことがわかると指摘した。

「考えてみてほしい。台湾は中国からわずか59マイル（約95キロ）しか離れていない。たったの59マイルだ。対して我々は9500マイルも彼方にある。戦略的配置において、これは極めて困難な物理的問題だ」

台湾の発展の歴史を振り返ると、台湾の半導体産業が今日ほどの規模に成長できたのは、歴代の米大統領が自分たちの何をしでかしているのかまるで分かっていなかったためだとトランプ氏は断じた。トランプ氏の見解では、もし過去に輸入半導体に対して関税を課す判断ができた大統領が一人でもいれば、米国の半導体工場が海外へ流出することは決してなかったという。

「かつて我々にはインテルがあり、世界最高峰の半導体企業を擁していた。しかし、台湾が我々の半導体産業を盗んだのだ。私はこの主張を何年も前から繰り返している。もし過去の大統領の一人でも立ち上がり、輸入半導体に100%の関税を課し、米国企業に対して『台湾への工場移転は構わないが、製造した半導体を米国に持ち込んで販売するなら100%、あるいは200%の懲罰的関税を課す』と宣言していれば、状況は全く違っていた」

トランプ氏の目には、当時そのように対応していれば、米国は半導体産業を一切失うことはなかったが、それを怠った結果として産業全体を完全に手放すことになったと映っている。しかし、自身の政権下においては、すべてが全力で米国へと回帰しつつあると強調。その上で同氏は中台両岸に対し、台湾であれ中国であれ、賢明な判断を下し、速やかに緊張を緩和させ、冷静になるべきだと改めて警告を発した。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：平松靖史 （関連記事： 米台関係に広がる「信頼の赤字」　トランプ氏の半導体・防衛要求に米シンクタンクが警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）