米政権が訪中成果発表、農産物170億ドルとボーイング機受注　中国は合意履行の意向

米ホワイトハウスは17日、公式ウェブサイトで「ファクトシート（事実概要）」を発表し、米大統領・トランプ氏と中国国家主席・習近平氏が先般の北京での会談で歴史的な合意に達したと明らかにした。同文書によると、中国は年間最低170億ドルの農産物購入に同意したほか、トランプ氏はボーイング製旅客機200機の大型受注を獲得した。さらに中国側は、レアアースのサプライチェーンの不足に対する米側の懸念に対応する方針だという。両首脳はまた、二国間の経済関係を最適化するため、「米中貿易委員会」および「米中投資委員会」の設立で合意した。一方で、中国外務省の報道官は18日、メディアからの合意詳細に関する質問に対し、「中国は米国と共に、両国元首が達成した重要な共通認識を全面的かつ正確に実行に移す用意がある」と述べるにとどめた。

ホワイトハウスが公表したこの「戦利品」リストにおいて、最も注目を集めているのが、中国による米国産農産物の大規模な購入確約である。ホワイトハウスの声明によると、中国は2026年（比例計算に基づく）、2027年、および2028年にわたり、年間最低170億ドル規模の米国産農産物を購入することを約束した。ホワイトハウスは、この数値に2025年10月に中国が約束した大豆の購入量は含まれていないと強調している。英通信社ロイターが引用した米農務省のデータによれば、報復関税の応酬が続いた昨年、米国から中国への農産物輸出は壊滅的な減少に見舞われ、前年比65.7%減の総額84億ドルにまで落ち込んだ。つまり、トランプ氏が今回北京から持ち帰った約束は、中国に対して現在の農産物購入量を倍増させるよう求めたことに等しい。

ロイター通信の指摘によると、トランプ氏の1期目以降、中国は米国への対抗措置として、米国産農産物への依存度を大幅に引き下げてきた。2016年（トランプ氏の初就任前）を振り返ると、中国が輸入する大豆の最大41%が米国産であった。しかし、2024年（同氏がホワイトハウスに返り咲く前年）には、その割合は約20%にまで低下している。年間170億ドルの購入確約に加え、中国は期限切れとなっていた米国産牛肉業者400社以上の登録資格を回復させた。さらに、米国の規制当局と協力してすべての輸入一時停止措置を解除し、米農務省が鳥インフルエンザの発生がないと認定した州からの米国産家禽肉製品の輸入も再開する。これらの措置は、貿易戦争によって深刻な打撃を受けた米国の農業州にとって、極めて強力なカンフル剤となることは間違いない。 （関連記事： トランプ氏、台湾への武器売却を保留　中国との交渉で有効な切り札に ｜ 関連記事をもっと読む ）

農業分野に加え、ホワイトハウスはファクトシートの中で、中国の航空会社による米国製ボーイング（Boeing）機200機の調達を中国政府が承認したと強調した。ホワイトハウスは、中国が米国製ボーイング機の調達を約束するのは2017年以来初めてであると発表。この受注が米国に高所得かつ高度な技術を要する製造業の雇用を創出し、今後数十年にわたり中国人民が米国製の航空機に搭乗することになるとアピールしている。より深層の戦略物資を巡る交渉において、ホワイトハウスは、イットリウム（yttrium）、スカンジウム（scandium）、ネオジム（neodymium）、インジウム（indium）を含むレアアースおよびその他の重要鉱物のサプライチェーン不足に関する米側の強い懸念に対し、中国側が対応を約束したと発表した。さらに、中国による「レアアースの生産・加工設備および技術の販売禁止または制限」に関する米側の懸念を解決する方針だとしている。

グローバルな安全保障問題に関しても、ホワイトハウスはトランプ氏と習氏が重大な共通認識に達したとしている。中東情勢を巡り、ホワイトハウスは両国首脳がイランの核兵器保有を認めないことで一致したと明言。ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の再開を呼び掛け、いかなる国や組織による通行料の徴収も許容しない姿勢を示した。東アジアの安全保障問題においては、両首脳は北朝鮮の非核化の実現を改めて確認した。長期的な構造的摩擦を解決するため、今回の首脳会談は新たな二国間対話メカニズムをもたらした。ホワイトハウスによると、両国は「米中貿易委員会（U.S.-China Board of Trade）」および「米中投資委員会（U.S.-China Board of Investment）」を新設する。貿易委員会は両国政府による非敏感品目の二国間貿易の管理を可能にし、投資委員会は投資関連議題を協議するための政府間フォーラムとして機能するという。

さらにホワイトハウスは、両国元首が公平性と互恵性に基づき、建設的な戦略的安定関係を構築することで合意したと明らかにした。トランプ氏は今秋、ワシントンで習氏を迎え入れる予定であり、双方は今年後半にそれぞれ20カ国・地域（G20）首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の議長国を務める際、互いに支持し合うという。しかし、中国外務省の報道官・郭嘉昆氏は18日の定例記者会見で、ホワイトハウスが公表した「年間170億ドルの農産物追加購入」などの詳細に関するメディアからの質問に対し、正面からの回答を避ける対応を見せた。郭氏は具体的な購入額や譲歩の詳細について一切明言せず、トランプ氏の訪中期間中、両国元首が「中米の建設的な戦略的安定関係」を両国関係の新たな位置づけとすることに同意し、次なる段階の高官交流や各分野での対話について計画を策定したと述べるにとどめた。その上で、中国側は米国と共に、両国元首が達成した「重要な共通認識」を「全面的かつ正確に」実行に移す用意があると強調している。

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編集：柄澤南