米中首脳会談の成果に温度差 米国は大型合意を強調、中国は詳細語らず
2026年5月14日、北京の天壇を共に訪れた米大統領・トランプ氏と中国国家主席・習近平氏（写真/AP通信提供）
米ホワイトハウスは17日、公式ウェブサイトで「ファクトシート（事実概要）」を発表し、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が先般の北京での会談で歴史的な合意に達したと明らかにした。同文書によると、中国は年間最低170億ドル規模の米国産農産物の購入を現状から大幅に積み増す形で約束したほか、トランプ氏はボーイング製旅客機200機の大型受注を獲得した。
中国側はまた、レアアースのサプライチェーン不足に関する米側の懸念に対応する方針だという。両首脳は二国間の経済関係強化に向け、「米中貿易委員会」および「米中投資委員会」の設立でも合意した。一方、中国外務省の報道官は18日、合意の詳細に関するメディアからの質問に対し、「中国は米国と共に、両国元首が達成した重要な共通認識を全面的かつ正確に実行に移す用意がある」と述べるにとどめた。
ホワイトハウスが公表した文書において、最も注目を集めているのが、中国による米国産農産物の大規模な購入確約だ。声明によると、中国は2026年（比例計算に基づく）、2027年、2028年にわたり、年間最低170億ドル規模の米国産農産物を購入することを約束した。ホワイトハウスは、この数値に2025年10月に中国が約束した大豆の購入量は含まれていないと強調している。英ロイター通信が引用した米農務省のデータによれば、報復関税の応酬が続いた昨年、米国から中国への農産物輸出は前年比65.7%減の総額84億ドルにまで落ち込んだ。つまりトランプ氏が今回北京から持ち帰った約束は、中国に対して現在の農産物購入量をほぼ倍増させるよう求めたことに等しい。
『ロイター』によると、トランプ氏の第1期政権以降、中国は対抗措置として米国産農産物への依存度を大幅に引き下げてきた。2016年（トランプ氏の初就任前）には、中国が輸入する大豆の最大41%が米国産であったが、2024年（同氏がホワイトハウスに返り咲く前年）には約20%にまで低下している。今回の年間170億ドルの購入確約に加え、中国は期限切れとなっていた米国産牛肉業者400社以上の登録資格を回復した。さらに米国の規制当局と協力してすべての輸入一時停止措置を解除し、米農務省が鳥インフルエンザの発生がないと認定した州からの米国産家禽肉製品の輸入も再開する。これらの措置は、貿易戦争によって深刻な打撃を受けた米国の農業州にとって強力な追い風となりそうだ。
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農業分野に加え、ホワイトハウスはファクトシートの中で、中国の航空会社による米国製ボーイング機200機の調達を中国政府が承認したと強調した。中国がボーイング機の調達を約束するのは2017年以来初めてであり、この受注が米国に高収入かつ高度な技術を要する製造業の雇用を生み出すとアピールしている。より深層の戦略物資を巡る交渉では、イットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムを含むレアアースおよびその他の重要鉱物のサプライチェーン不足に関する米側の強い懸念に対し、中国側が対応を約束したとしている。中国によるレアアースの生産・加工設備および技術の輸出制限に関する米側の懸念についても、解決する方針だという。
グローバルな安全保障問題でも、ホワイトハウスは両首脳が重大な共通認識に達したとしている。中東情勢を巡り、両首脳はイランの核兵器保有を認めないことで一致。ホルムズ海峡の通航自由を求め、いかなる国や組織による通行料の徴収も認めない姿勢を示した。東アジアの安全保障に関しては、北朝鮮の非核化の実現を改めて確認した。長期的な構造的摩擦の解消に向け、両国は「米中貿易委員会（U.S.-China Board of Trade）」および「米中投資委員会（U.S.-China Board of Investment）」を新設する。貿易委員会は両国政府による非機微品目の二国間貿易管理を可能にし、投資委員会は投資関連議題を協議する政府間フォーラムとして機能する。
ホワイトハウスはまた、両首脳が公平性と互恵性に基づく建設的な戦略的安定関係の構築で合意したと明らかにした。トランプ氏は今秋ワシントンで習氏を迎え入れる予定で、双方は今年後半にそれぞれ20カ国・地域（G20）首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の議長国を務める際に互いを支持し合うという。
しかし、中国外務省の郭嘉昆報道官は18日の定例記者会見で、ホワイトハウスが公表した農産物購入の積み増し規模など詳細に関するメディアからの質問に対し、具体的な数字や譲歩の内容には一切言及しなかった。郭氏は、トランプ氏の訪中中に両首脳が「中米の建設的な戦略的安定関係」を両国関係の新たな位置づけとすることで合意し、次段階の高官交流や各分野での対話について計画を策定したと述べるにとどめた。その上で、中国側は米国と共に両首脳が達成した「重要な共通認識」を「全面的かつ正確に」実行に移す用意があると強調した。
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