【論評】頼清徳氏の「台湾独立」論に変化か　中国人観光客再開が両岸関係の試金石に

台湾の頼清徳総統は5月20日の就任2周年を前に、トランプ米大統領の一言によって冷や水を浴びせられた形となった。トランプ氏が「独立を推進する者がいることは望まない」と発言したことで、頼氏は「台湾独立」をめぐる説明の修正を迫られている。頼政権は、陳水扁元総統の時代以上に困難な局面に直面していると言える。

陳水扁政権時代には、中国人観光客の誘致や中台直行便の実現など、対岸との和解を模索する動きもあった。これに対し、現在の頼政権は内外で行き詰まりを見せている。そうした中で、なお「親米抗中」路線を堅持し続けるのだろうか。

​米中首脳会談という大国間の駆け引きを前に、トランプ氏はホワイトハウスで、習近平国家主席との会談において台湾への武器売却について直接協議すると明らかにした。

今回の北京訪問は、米国が台湾に対して示してきた「6つの保証」という外交上のレッドラインを踏み越えるものだった。トランプ氏は、米国の台湾に対する制度的な安全保障上の保証を、中国との交渉カードとして扱ったと言える。レーガン政権による台湾への政治的コミットメントについて問われた際にも、トランプ氏は「それはずっと昔のことだ」と述べた。

北京訪問後、トランプ氏は「独立へ向かう者がいることは望まない（I'm not looking to have somebody go independent.）」と発言した。これは、米国が台湾を無制限に支持するわけではなく、「9500マイルも離れた場所へ戦争に行く」ことも望まないという認識に基づくものだ。

メディアの単独インタビューを通じて示されたトランプ氏の「台湾独立反対」とも受け取れる発言は、独立派陣営に大きな衝撃を与えた。頼氏が描いてきた「米国に依存して独立を図る」という構図にも疑問を突きつけたと言える。

民進党寄りの論者や支持者は、米中対立の兆候を見いだそうとし、米政府高官が中国側からの贈答品を出発前に廃棄したことなどを挙げて安心材料にしようとしている。しかし、トランプ氏が頼氏を単に「台湾を統治している人物」と表現した現実から目を背けることはできない。

​長らく「現実的な台湾独立工作者」を自称してきた頼氏は、ここに来て「台湾独立」の定義を大きく修正した。民進党の行事では、「台湾独立」には二つの意味があると説明した。一つは「台湾は中華人民共和国の一部ではない」ということ、もう一つは「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」ということだ。

ところがその直後、総統府は報道発表を通じ、中華民国政府は現状を維持しており、「台湾独立」の問題は存在しないと説明した。台湾独立をめぐる二つの説明には明らかな隔たりがある。総統としての頼氏が、党主席としての頼氏自身の立場を否定した格好だ。
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頼氏が「台湾独立」の意味合いを修正したことで、民進党の「台湾独立党綱領」は、社会に対する政治的レトリックだったのではないかという疑問を招くことになった。問題は、独立派がこの変化を受け入れられるかどうかである。

頼氏の総統としての道のりは、陳水扁氏以上に曲折と困難に満ちている。かつて陳氏は「国家統一委員会の運用停止と国家統一綱領の適用終了」を進め、米中台関係の悪化を懸念する米国の強い圧力を招いた。

当時のブッシュ（子）政権は、相次いで高官や特使を台湾に派遣し、水面下での確認と圧力を通じて、陳政権に政策説明と「四不一没有（4つのノーと1つのない）」の公約維持を求めた。この時期に語られた「米中による台湾の共同管理」は、2006年初頭、陳氏の第2期政権下で起きたものであり、しかも米側の働きかけは間接的な伝達にとどまっていた。

これに対し、今回の「米中共同管理2.0」は、頼氏がまだ就任2年に満たない第1期の段階で起きている。しかも、トランプ氏は国務省官僚を通じてではなく、メディア越しに直接「台湾を統治している人物」へメッセージを送った。

今回の米中首脳会談を受け、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ氏が台湾への武器売却を中国との交渉カードにしたことは、習氏への大きな贈り物に等しく、北京が台湾政府を弱体化させることを助ける結果になったと報じた。米通信社『ブルームバーグ』も、台湾は米中首脳会談の最大の敗者だと指摘している。

​頼氏は陳氏に遠く及ばない。陳政権時代には、中台直行便の開放、中国人観光客の受け入れ、「統合論」の提起など、対岸との和解を模索する動きがあった。

一方、頼氏は妥協を嫌う政治姿勢を見せている。就任直後には、いわゆる「頼17カ条」を打ち出し、中国大陸を「域外の敵対勢力」と位置づけた。その後も北京を刺激する発言や措置を重ねてきた。

中国大陸出身配偶者をめぐっては、強制退去や参政権制限の問題も浮上した。中国側への唯一の善意と見なされ得るのは、今年、台湾企業の春節行事で「大陸」や「両岸」という言葉に言及したことくらいであり、それ以外に目立った歩み寄りはほとんど見られない。相互信頼が欠けた状況で、両岸関係に緩和のきっかけを見いだすことは容易ではない。

さらに、トランプ氏が対台武器売却案を自らの裁量下に置き、それを習氏への贈り物のように扱い、中国による米国市場開放や大規模調達との取引材料にしたことも重い意味を持つ。米中間に「戦略的安定関係」が構築され、両国が台湾海峡を共同管理するような構図が生まれれば、頼氏自身が習氏とトランプ氏の双方にとって「トラブルメーカー」として扱われかねない存在になる。

頼政権がこの窮地を突破する道は、大きく三つ考えられる。第一に、米議会の親台湾派の支持を通じて、トランプ政権の対台湾政策に影響を与えること。第二に、日本の高市早苗内閣から支持を得ること。ただし、日本の安全保障も米国の保証に依存している。第三に、中国政府との和解と対話を模索することである。
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陳政権時代には、中台直行便や中国人観光客の受け入れが開放された。現在の頼政権が、中国人観光客の受け入れ再開や直行便就航都市の拡大など、両岸交流の規制緩和に踏み切るかどうかは、両岸関係を緩和できるかを測る試金石となる。

​国民党と中国共産党による「鄭・習会談」を経て、北京は「上海市と福建省の住民による台湾個人旅行の再開」を表明した。ただし、実現には両岸の観光協議窓口による協議の再開が必要となる。双方の証明書申請と台湾入境管理メカニズムの接続、航空便と輸送能力の回復、双方向の旅行安全、政治的相互信頼といった課題を解決しなければならない。

つまり、制度協議、証明書類の接続、航空輸送の整備、そして両岸の相互信頼が依然として壁となっている。中国人観光客の台湾旅行を再開できるかどうか、とりわけ夏の観光シーズンに間に合うかどうかが、当面の重要な観察点となる。

立法院で行われた総統弾劾案の採決は、可決ラインに届かず不成立となった。しかし、賛成票が反対票を上回ったことは、頼政権にとって重い警告となった。内政と外交の双方で行き詰まりを見せる中、頼氏は就任以来最大級の包囲網に直面し、四面楚歌の状況に置かれている。

さらに、蔡英文前総統が苦心して築いた「中華民国台湾」というナラティブも、頼氏の強硬姿勢によって後退し、「台湾」の二文字が薄れ、単なる「中華民国」へと戻りつつある。

トランプ氏は米中首脳会談で、習氏を持ち上げる一方、台湾を軽視するかのような取引外交を展開した。台湾は大国間外交の取引材料となり、米中台関係の中で周縁化される危機に直面している。

習氏が台湾問題について厳しい言葉を発したにもかかわらず、トランプ氏は沈黙を貫いた。米国がこれまでのコミットメントを交渉カードに変えたことで、台湾の安全保障そのものが不確実性を帯びている。台湾は、徐々に発言権と存在感を削がれていく慢性的な苦境に陥りつつある。

それでも頼政権は、自ら危機に向かうかのように「親米抗中」路線を最後まで貫くつもりなのだろうか。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【論評】習近平氏の「台湾攻撃」発言が突きつけた現実　米中首脳会談後、台湾はどこへ向かうのか ｜ 関連記事をもっと読む ）