トランプ氏、対中協議で「6つの保証」形骸化か　明居正教授が提言「台湾が持つべき『外交承認の取り消し』という対抗カード」

トランプ米大統領は2月17日、中国が反対姿勢を強める台湾への武器売却について、「（習近平主席と）この件について話し合っている。非常に良い対話ができており、間もなく決定が下されるだろう」と述べ、中国側と協議中であることを明かした。トランプ氏は習氏との良好な関係を強調したが、AP通信は、この動きが1982年以来の米国の対中・対台政策の柱である「六つの保証（Six Assurances）」を揺るがす可能性があると分析している。

これに対し、国立台湾大学政治学系の明居正名誉教授は、「風傳媒」のネット番組『下班瀚你聊』に出演し、「我々にできるのは、親台派の米連邦議員に厳格な監視を求めることだ」と警鐘を鳴らした。

米国の対台政策の礎「六つの保証」とは

1982年に米国が提示した「六つの保証」の内容は以下の通りである。

1. 武器売却の期限を設けない： 台湾への防衛用武器提供の終了期限を定めない。
2. 中国と事前に協議しない： 武器売却の前に中華人民共和国と協議を行わない。
3. 仲介役を務めない：中台間の調停・仲介を行わない。
4. 台湾関係法を改正しない： 米台関係を規定する国内法を修正しない。
5. 台湾の主権に関する立場を変えない： 主権問題について従来の一貫した立場を維持する。
6. 対中交渉を台湾に強要しない：中華人民共和国との交渉を台湾に迫らない。

明氏は、トランプ氏が武器売却について中国と協議した事実は、すでに「事前に協議しない」という項目を破っていると指摘する。

「言葉」から「行動」への突破を警戒せよ

明氏は、歴代政権が「六つの保証」を掲げつつも、実際には中国と水面下で協議を行ってきた可能性は否定できないとしつつ、トランプ氏のように公然と認めることは異例だと分析。ジョージ・ブッシュ政権が天安門事件後、当時の基準を超えるF-16戦闘機の売却を決定した例を挙げ、「米国は売るべきものは売る」という姿勢が重要だと説いた。

その上で、「現在の問題は、トランプ氏の『言葉』による突破が、将来的に『行動』としての突破（売却中止や縮小）につながるかどうかだ。行動が突破されれば極めて深刻な事態となる。台湾はここを最も警戒しなければならない」と強調した。

台湾関係法による「外交承認の取り消し」をカードに

明氏は、台湾が取るべき戦略として、米国国内法である「台湾関係法（TRA）」第2条の活用を提言した。中国が台湾を封鎖または禁輸措置に踏み切った場合、米国は中国に対する「外交承認を取り消す（国交断絶）」可能性を提示すべきだとしている。また、米議会が進める「六つの保証の法制化」も、トランプ政権に対する強力な拘束力になり得ると述べた。

「半導体と戦略同盟」米国の介入は不可避

世界をリードする先端半導体の9割を生産する台湾に対し、米国が中国の軍事侵攻を看過することはないと明氏は指摘する。近年の米台貿易協定についても「実質的な米台間の戦略同盟」であるとし、米国が台湾を手放すことはあり得ないとの見解を示した。中国側が「米国は騙しやすい」と考えている節があるものの、米国にとって台湾は譲れないカードである。

「実力こそが交渉の切り札」香港の教訓

最後に明氏は、対米武器購入の重要性を強く訴えた。

「中国共産党が信じるのは『実力』のみだ。実力がなければ一飲みにされる。香港の2019年の惨状がそれを証明している。実力があるからこそ交渉のテーブルに着けるのだ」

武器購入は「保険」と同じであり、金額を計上する以上に「最新鋭の兵器を保有していること」が、米国の安全保障に対する重視の表れであると結論付けた。

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編集：梅木奈実