台湾電力にサイバー攻撃1日3万回　ペロシ氏訪台時は3日で300万回

公営電力会社、台湾電力（台電）の副総経理（副社長）兼最高デジタル責任者（CDO）を務める呉進忠氏はこのほど、台湾の重要インフラの一つである電力システムに対し、1日当たり平均3万回のサイバー攻撃が行われていると明らかにした。特殊な状況下ではその数が数百万回に達することもあり、これは国家全体の強靭性（レジリエンス）における電力システムの重要性を浮き彫りにするだけでなく、平時においてもサイバー攻撃がいかに頻繁に行われているかを示している。

また呉氏は、台湾全土の電力システムにおける情報セキュリティを確保するため、台湾電力は数位発展部（デジタル発展部、日本のデジタル庁に相当）傘下の資通安全署（サイバーセキュリティ署）や国家資通安全研究院（NICS）と緊密に連携していると説明。さらに「外部からの援軍」として、国防部のサイバー・電子戦部隊、資通電軍指揮部（ICEFCOM）のほか、英国や米国からも多大な支援を受けていると指摘した。

国家科学及技術委員会（国科会）のシンクタンク、科技・民主及社会研究中心（DSET）は、6日に年次フォーラム「サプライチェーン・レジリエンス戦略国際サミット」を開催。国際的な専門家や台湾の産官学の代表者が招かれ、半導体、人工知能（AI）、ロボット工学、エネルギー安全保障、および無人機（ドローン）産業における「非レッドサプライチェーン（中国を排除した供給網）」などのテーマを巡り、台湾と各国の協力について議論が交わされた。

呉氏は、当初出席を予定していた台湾電力の曽文生董事長（会長）の代理として、「台湾エネルギー・レジリエンス対話」セッションに登壇。サイバー攻撃の現状に関する会場からの質問を受けて、台湾電力が日常的に受けているサイバー攻撃は、平均して1日3万回に上ると説明。さらに、重要な問題や比較的敏感な問題が発生した際に、その数はさらに跳ね上がると指摘し、3年ほど前、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が訪台した際は3日間で300万回を超えるサイバー攻撃に直面したと明らかにし、（電力システムの情報セキュリティを）重視せざるを得ないと述べた。

また呉氏は、台湾電力は国家の重要インフラとしてリストアップされ、管理されている施設を最も多く保有する機関で、情報セキュリティ対策に多大なリソースを投入していると強調。その上で、重要インフラの情報セキュリティは3つの等級に分類されており、A級（最高レベル）については、当然ながら国家機関が毎年検査とセキュリティ対象リストの更新を行っていると説明した。 （関連記事： 台湾に毎日240万件のサイバー攻撃　米研究所「北京は兵を使わずネット攻撃で統一狙う可能性」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

また、ハッカーは通常、最も脆弱な部分を標的とし、A級やB級対象のインフラを直接攻撃することはないため、台湾電力は社内のリソースを最も脆弱なC級の防衛に集中させていると述べ、数位発展部・資通安全署や国防部・資通電軍指揮部といった国家のセキュリティ機関と連携し、毎年異なるテーマを選定して情報セキュリティ体制の構築を進めていると説明。また、友好国、特に米国および英国からの当機関に対する支援にも深く感謝していると述べた。

呉氏の報告によると、台湾電力における情報通信機器の安全保守は主に、情報システム（IT）の防御、運用技術（OT）システムの防御、国際的なサイバーセキュリティ協力、および情報セキュリティ・ガバナンスの4分野に大別されるという。

重要インフラ部門においては、ITとOTの双方で24時間365日の常時監視体制を敷いているほか、情報セキュリティに関する行動規範を強化すべく、国際的な友好国とサイバーセキュリティに関する協力や訓練も実施している。

2022年8月上旬にペロシ米下院議長が訪台する直前、総統府や外交部などの一部政府機関のウェブサイトが海外からのDDoS攻撃を受けるという事件が発生した。うち総統府公式サイトへのアクセス量は平時の200倍に達し、一時的にサイトの閲覧ができなくなる事態が生じた。

2014年のロシアによるクリミア併合以降、軍事衝突に先立ってサイバー攻撃が行われる現象が世界各地で散見されるようになった。一部の地政学的なホットスポットにおいては、サイバー攻撃はもはや日常茶飯事となっている。ウクライナや朝鮮半島、そして台湾においてこの傾向は顕著で、中でもDDoS攻撃は極めて一般的なサイバー攻撃の手法として用いられている。

DDoS（Distributed Denial of Service）とは「分散型サービス妨害攻撃」を指す。悪意を持つ者が意図的に大量のインターネットトラフィックを送り込み、標的やその周辺のインフラシステムに過負荷をかけることで、対象となるサーバー、サービス、あるいはネットワークの正常なトラフィックを阻害し、システム全体の運用やサービスを麻痺させる攻撃手法だ。

台湾は地政学的な要因と地理的な条件から、常にさまざまな新型サイバー攻撃の標的となっており、国際的なサイバーセキュリティー上の最前線と言える。2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発して以降、サイバー犯罪者は地政学的な変化を利用して重要インフラへの攻撃を活発化させており、アジア太平洋地域の国家や企業は、サイバー攻撃が地政学的リスクに関する不確定要素をさらに増大させているとの認識を一層強めている。

2019年11月、当時、行政院資通安全処処長を務めていた簡宏偉氏は、米台当局が初めて共同で実施した大規模サイバーセキュリティ演習でのあいさつで、台湾の政府機関は海外から月平均3000万回のサイバー攻撃を受けており、その半数が中国からのものとみられると語っていた。

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編集：平松靖史 （関連記事： 台湾に毎日240万件のサイバー攻撃　米研究所「北京は兵を使わずネット攻撃で統一狙う可能性」 ｜ 関連記事をもっと読む ）