「台湾AI供給網は不可欠」仏駐台代表が強調、鴻海の投資で仏は欧州拠点化

フランス在台協会主任のフランク・パリス（Franck Paris）氏が、3年間の任期を満了し、今月中旬に退任して帰国する。7月7日に行われた任期中最後の記者会見で、パリス氏は過去3年間を振り返り、ライフスタイルや美食、文化といった従来のフランスのイメージに加え、科学、技術、イノベーションなどの新たな側面を台湾社会に提示できたことに強い誇りを示した。さらに、鴻海（ホンハイ）​精密工業やプロロジウム・テクノロジー（輝能科技）といった台湾企業の対仏投資が追い風となり、フランスは欧州におけるAI（人工知能）データセンターのエコシステムや、半導体の先端パッケージングの重要拠点となる見通しだ。

パリス氏はまた、フランスが先端技術を擁していても、その製造プロセスは台湾抜きには語れないと指摘。フランスおよび欧州が独自の半導体サプライチェーンとデジタル主権（デジタル・ソブリン）を確立する上で、台湾は極めて優秀なパートナーであるとし、「台仏両国は競合関係にあるのではなく、最良の協調関係にある」と強調した。

現在49歳のパリス氏は、パリ政治学院で修士号を取得後、2001年にフランス外務省へ入省。初期の数年間はアフリカ情勢に携わった。2008年には欧州連合（EU）フランス政府代表部の政治顧問に就任し、アフリカおよび開発問題、軍事・安全保障問題を担当した。

2013年から2017年にかけては、フランス国防相顧問として欧州およびアフリカ問題を担当。2017年から2023年までは、フランス大統領のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏が厚い信任を寄せるアフリカ問題担当顧問を務め、その後2023年8月に台湾へ赴任した。

フランス在台協会主任は、実質的な駐台フランス大使に相当する。パリス氏は、2023年8月の着任時における最大の課題は、ファッションや美食、文化といった台湾人のフランスに対する固定観念を変えることだったと回顧した。フランスが提供できる価値は、それらをはるかに凌駕しているためだという。

同氏は文化を起点とすることを決断。高雄市政府と連携して3年連続で開催された「フランス・ライフスタイル・フェスティバル（法國生活節）」や、台北市政府との共同イベント「ニュイ・ブランシュ（白昼の夜）」などを通じて、多様な側面を持つフランスを段階的に紹介し、より多くの台湾人に認知を広めてきた。 （関連記事： NVIDIAフアン氏率いる「兆元宴」、TSMC・鴻海ら重鎮が集結　台湾での人材採用拡大も表明 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「着任から1年後、高雄で第1回フランス・ライフスタイル・フェスティバルを開催することを決定した。高雄を選んだ理由は、同市におけるフランスのプレゼンスが低く、交流を深めたい意向があったものの、当時は選択肢が限られていたからだ。高雄市政府と協力し、ライフスタイルや美食、文化を持ち込むことで、他の協力関係への足がかりとなることを期待した」とパリス氏は語った。

「文化的なイベント以外にも、我々は数多くのビジネス交流を行っている。実質的にほぼ全てのフランス企業を台北から高雄へと案内し、市当局や地元の経済界と面会させた。第3回を迎える現在、フランス企業と高雄財界のビジネス上の結びつきはますます強固になっている」

パリス氏はさらに、フランス在台協会として、フェスティバルの一過性のイベントに留まらず、高雄に持続的なレガシーを残したいと模索していたことに言及。高雄市政府との協議を重ねた結果、2022年に台北で設立されたフランス国際学校（正式名称：台北フランス実験教育機構、LIFT）を高雄へ拡張することで合意に至った。

「高雄フランス国際実験教育機構（LIFK）」は、高雄市左営区の明徳小学校内に設置され、今年9月からの学生募集開始を予定している。対象は小学1年生から3年生で、既に40組以上の台湾人家庭が入学登録を済ませているという。

「高雄市政府や一部のフランス企業の支援があったからこそ、高雄での開校が実現した。文化がビジネスや教育への優れた入り口となり得ることが証明された」とパリス氏は述べた。

パリス氏はまた、任期の3年間で促進してきた台仏間のテクノロジーおよびイノベーション交流を振り返った。例えば、2022年ノーベル物理学賞受賞者のアラン・アスペ（Alain Aspect）氏を2024年に台湾へ招聘し講演会を実施。さらに、AI、半導体、サイバーセキュリティ、バイオテクノロジー分野のフランスのスタートアップ企業による台湾視察団を組織したほか、2025年2月にパリで開催されるAIサミットや、同年6月の「VivaTech（ビバテック、フランス版Computexに相当）」への台湾企業の出展支援を行った。

同氏は特に、昨年6月に鴻海会長の劉揚偉氏が自らVivaTechを視察し、同展示会に強い感銘を受け、自社ブースを構えるべきだと判断したエピソードを紹介した。今年のVivaTechでは、鴻海が大規模なブースを構え、現場に60人のスタッフを配置し、電気自動車（EV）から半導体、AIデータセンターに至るまで、同社グループの多様な製品と技術を展示した。

「これにより、極めて短期間のうちに、同展示会における台湾のプレゼンスが劇的に向上したことが伺える」とパリス氏は指摘した。

パリス氏は、今年上半期に鴻海が発表したフランスでの2つの投資案件が、テクノロジー産業における台仏の協力関係を大幅に深化させたと評価している。 （関連記事： NVIDIAフアン氏率いる「兆元宴」、TSMC・鴻海ら重鎮が集結　台湾での人材採用拡大も表明 ｜ 関連記事をもっと読む ）

鴻海は今年6月に開催された投資誘致イベント「チューズ・フランス（Choose France）」サミットにおいて、フランスのICT企業であるBull（ブル）と協力して欧州のAIインフラ製造能力を強化すると発表。同時に、Radiall（ラディアル）、Thales（タレス）と合弁会社「Tessalia」を設立し、半導体の先端パッケージング事業への参入を表明した。さらに、仏南部ル・バルプ（Le Barp）で起工式を行い、AI、半導体、および強靭なサプライチェーン構築という欧州の戦略的ニーズに応える姿勢を示した。

「台湾で鴻海の名を知らない者はいない。鴻海の対仏投資が、台湾のサプライチェーン全体に連鎖反応をもたらすことを期待している。TSMC（台湾積体電路製造）や鴻海が投資を行う場所であれば、サプライチェーン全体がそこに注目し、合理的だと判断するからだ」

「鴻海に先立ち、重要戦略産業において台湾からの投資案件は確かに存在していた。それはEV用バッテリー製造のプロロジウム・テクノロジー（輝能科技）だ。同社は非常に優れた企業だが、台湾国内では控えめで知名度が高くないため、他社の追随を促すには至らなかった」

「鴻海の投資案件は、台湾のエコシステム全体に相当な刺激を与えると確信している。この展開を非常に嬉しく思う。極めて意義深く、現在も進行中のプロジェクトだからだ」

台仏関係の将来について展望し、「私は台仏関係の先行きを非常に楽観視している。なぜなら、双方が相互補完に基づいていることが明白だからだ。フランスと欧州は、重大なイノベーション、AI技術のブレイクスルー、そして量子技術を提供できる。一方、我々がこれらを大規模に事業化する際には、台湾の存在が不可欠となる」と述べた。

「私は日頃から台湾の友人に対し、台仏関係のユニークな点は、両者が競合していないことだと伝えている。我々は台湾に追いつこうとしているのではなく、台湾と協力することで、フランスの優良企業をさらに成長させたいと考えている。したがって、今後の更なる協力の可能性については非常に楽観的だ」と締めくくった。

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編集：柄澤南