マクロン氏元側近「製造は台湾抜きで成り立たない」　鴻海の仏投資、欧州AI・半導体拠点化を後押し

フランス在台協会代表を3年間務めたフランク・パリス（Franck Paris）氏が、7月中旬に任期を終えて帰国する。パリス氏は7月7日、在任中最後となる記者会見を開き、台湾とフランスの関係や、今後の科学技術分野での協力について語った。

パリス氏は、ライフスタイルや美食、文化といった従来のフランス像にとどまらず、科学、テクノロジー、イノベーションなどの側面を台湾に紹介できたことを「非常に誇りに思う」と振り返った。

鴻海（ホンハイ）精密工業や、次世代電池メーカーのプロロジウム・テクノロジー（輝能科技）など台湾企業による対仏投資が進むなか、フランスは今後、欧州におけるAIデータセンターのエコシステムや、半導体の先端パッケージングの重要拠点になる可能性があるとの見方も示した。

​パリス氏は、フランスが高度な科学技術や研究開発力を持つ一方、生産・製造を大規模に展開するには台湾の力が欠かせないと指摘した。

フランスや欧州が独自の半導体サプライチェーンを構築し、デジタル主権を確立する上でも、台湾は有力な協力相手になるという。

「台湾とフランスは競争相手ではなく、理想的な協力パートナーだ」と述べ、両国の関係は競争ではなく、互いの強みを生かす相互補完関係にあると強調した。

現在49歳のパリス氏は、パリ政治学院で修士号を取得し、2001年にフランス外務省に入省した。当初は主にアフリカ関連の外交に携わり、2008年には欧州連合（EU）フランス政府代表部の政治顧問として、アフリカ、開発、軍事問題などを担当した。

2013年から2017年まではフランス国防相顧問を務め、欧州・アフリカ政策を担当。2017年から2023年までは、エマニュエル・マクロン大統領のアフリカ問題担当顧問を務めた。2023年8月、駐台大使に相当するフランス在台協会代表として台湾に赴任した。

​パリス氏は、台湾に着任した当時の最大の課題について、ファッションや美食、文化に偏りがちだったフランスのイメージを広げることだったと振り返った。

「フランスには、ライフスタイルや美食、文化以外にも、科学、技術、産業など多くの側面がある」と考え、まずは文化交流を入り口として、台湾との関係を広げる方針を採ったという。

その代表的な取り組みが、高雄市政府と協力して3年連続で開催した「フランス生活祭」や、台北市政府と連携した夜間文化イベント「ニュイ・ブランシュ（白昼の夜）」だった。

「着任から1年後、高雄で第1回のフランス生活祭を開催することを決めた。高雄ではフランスの存在感がまだ大きくなかった一方、交流を求める声はあった。そこで、フランスの暮らしや食、文化を紹介し、それを新たな協力関係の出発点にしたいと考えた」と説明した。

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文化イベントに加え、在台フランス企業を高雄に招き、市政府関係者や地元経済界との交流機会も設けた。

「3回目を迎えた現在、フランス企業と高雄の経済界との結びつきは、着実に深まっている」と成果を語った。

フランス在台協会は、フランス生活祭を一過性の文化イベントに終わらせず、高雄に長期的な成果を残すことも目指してきた。

高雄市政府との協議を重ねた結果、2022年に台北で設立されたフランス式教育機関「台北フランス実験教育機構（LIFT）」を、高雄にも展開することが決まった。

「高雄フランス国際実験教育機構（LIFK）」は、高雄市左営区の明徳小学校内に開設される。9月から小学1～3年生を対象に児童を募集する予定で、すでに台湾の40世帯以上が子どもの入学希望を登録しているという。

パリス氏は「高雄市政府とフランス企業の支援があったからこそ、学校を開設することができた。文化交流が、ビジネスや教育分野での協力の入り口にもなり得ることを示している」と述べた。

​パリス氏は在任中、科学技術やイノベーション分野での台仏交流にも力を入れた。

2022年のノーベル物理学賞受賞者アラン・アスペ（Alain Aspect）氏を2024年に台湾へ招き、講演会を開催したほか、AI、半導体、サイバーセキュリティ、バイオテクノロジー分野のフランスのスタートアップによる訪台交流を支援した。

2025年2月にパリで開催されたAIサミットや、同年6月の欧州最大級のテクノロジー見本市「VivaTech」への台湾企業の参加も後押しした。

パリス氏によると、鴻海の劉揚偉会長は2025年6月にVivaTechを視察し、展示内容に強い印象を受けた。自社もブースを設けるべきだと判断し、2026年のVivaTechでは大規模な展示スペースを確保したという。

会場には約60人のスタッフを配置し、電気自動車（EV）や半導体、AIデータセンターなど、鴻海グループが手がける幅広い製品や技術を紹介した。

パリス氏は「短期間のうちに、VivaTechにおける台湾の存在感が大きく高まったことが分かる」と評価した。

​パリス氏は、鴻海が2026年上半期に発表したフランスでの2件の投資計画について、テクノロジー分野における台仏協力を大きく前進させるものだと評価した。

鴻海は6月、フランス政府が主催する投資誘致イベント「Choose France」で、フランスのICT企業Bullと協力し、欧州におけるAIインフラの製造能力を強化すると発表した。

同時に、フランスのRadiall、Thalesと合弁会社「Tessalia」を設立し、半導体の先端パッケージング事業を展開する計画も明らかにした。フランス南西部のル・バルプ（Le Barp）では起工式が行われ、欧州が重視するAI、半導体、強靱なサプライチェーンの構築に対応する。

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パリス氏は、鴻海の投資が台湾の関連企業によるフランス進出を促す契機になることに期待を示した。

「台湾で鴻海を知らない人はいない。鴻海のフランス投資が、台湾のサプライチェーン全体に連鎖的な動きをもたらすことを期待している。TSMCや鴻海が投資する地域には、関連企業も注目し、進出する理由があると考えるからだ」

鴻海以前にも、フランスの重点産業には台湾企業の投資例があった。代表例が、EV用電池を開発・製造するプロロジウム・テクノロジー（輝能科技）だ。

パリス氏は同社について「非常に優れた企業だが、台湾では比較的控えめな存在で、知名度もそれほど高くない。そのため、他の台湾企業の進出を促すまでには至らなかった」と説明した。

その上で、「鴻海の投資は台湾の産業エコシステム全体に大きな刺激を与えると考えている。非常に意義深い動きであり、現在も取り組みが進んでいることをうれしく思う」と語った。

今後の台仏関係について、パリス氏は「非常に楽観している」と述べた。

「台仏関係が、明確な相互補完関係にあるからだ。フランスと欧州は、画期的なイノベーションやAI分野での技術革新、量子技術を提供できる。一方、それらを大規模に展開していく段階では、台湾の力が必要になる」

さらに、台湾とフランスの関係の特徴は、互いに競争する必要がない点にあると強調した。

「私は台湾の友人に、台仏関係のユニークなところは、両者が競争相手ではないことだと常に話している。フランスは台湾に追いつこうとしているのではない。台湾と協力し、優れたフランス企業をさらに成長させたいと考えている。今後、協力の可能性はさらに広がっていくと楽観している」

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編集：柄澤南 （関連記事： 【単独取材】台湾はビットコインを国家準備資産にできるのか　暗号資産新法成立で議論加速 ｜ 関連記事をもっと読む ）