台湾外交部、第一列島線でのドローン規制統一に意欲 日本など関係国と協議へ
台湾外交部・ドローン外交チーム執行長の江振瑋氏は、インド太平洋の第一列島線および第二列島線におけるドローンに関するすべての規制、関連基準および認証をより一致させるべきだと述べた。（鍾秉哲撮影）
台湾外交部（外務省に相当）は引き続き「無人機（ドローン）外交」を推進しており、これまでに経済部（経済産業省に相当）やドローン業界団体の台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）などと連携し、欧州、米国、日本など複数の国で無人機関連の展示会を開催、または出展してきた。
外交部は7日に定例記者会見を開き、その中で外交部非政府組織（NGO）国際事務会およびドローン外交チームの執行長（責任者）を務める江振瑋氏がNGO国際事務会の業務に関する報告を行う予定だったが、メディアからの質問は同氏が執行長を務めるドローン外交チームの業務に集中。
海外メディアの記者は、日本のドローン業界団体、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の岩田拡也専務理事が最近のインタビューで「日本と台湾はドローン関連の監督規制を調整し、一致させるべき」と述べ、日本政府に対し、防衛協力を見据えた規制の見直しを求めたことを挙げ、台湾外交部としてドローン関連の規制の調整について日本側と協議する意向があるかについて質問した。
これに対し江氏は、今年6月に日本で開催された民間ドローン専門展示会「ジャパンドローン2026」 で、TEDIBOAが台湾パビリオンを開設し、外交部からもドローン外交チームの課長1名を派遣したと説明。会期中、日本側は台湾のドローン分野における実力を確認し、ドローン外交チームもJUIDA幹部と台湾のドローン外交推進に関して実務的な意見交換を行ったと述べた。
さらに江氏は、「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）、さらには第二列島線（伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニア）におけるドローンに関するあらゆる規制、関連基準、認証はより統一されるべきだと深く認識していると強調し、第一列島線上に位置する各国と速やかに協議を開始したいとの考えを示した。
また江氏は、JUIDAによる日本政府への呼びかけについて、「我々としても非常に歓迎している。もし日本政府が関連議題について協議を希望するのであれば、外交部として交通部民用航空局（民航局）や所管機関と連携し、関連する議論を行う用意がある」と述べた。
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