米イラン交渉、60日で妥結は困難か　NRIチーフエコノミストが指摘する2015年との決定的な違い

野村総合研究所（NRI）のチーフエコノミスト、辜朝明氏は、トランプ米大統領が今年、軍事的手段でイラン問題に介入したことについて、イランの核問題を解決するどころか、ホルムズ海峡を再び地政学的リスクの焦点に押し上げ、世界の石油輸出における脆弱性を浮き彫りにしたと分析した。

辜氏は、新たなエネルギー危機を招いた火種をつくったのは、トランプ氏自身だと指摘している。

辜氏が例に挙げたのは、オバマ米政権時代の2015年に結ばれたイラン核合意（包括的共同行動計画、JCPOA）である。同合意は、中国やロシアを含む国連安全保障理事会の5常任理事国に加え、欧州連合（EU）とドイツの支持を得て成立した。

各国は20カ月をかけて交渉を続け、この画期的な核合意にこぎ着けた。当時のイラン国会では穏健派が主導権を握っており、合意は賛成多数で承認された。

しかし、2017年初めにトランプ氏が大統領に就任すると、状況は一変した。トランプ氏は2018年5月、米国のJCPOA離脱を表明し、イランに対する経済制裁を再開した。これによりイラン国内では強い反発が広がり、米国は信頼できない交渉相手だとの見方が強まった。

​2026年現在、米国とイランは60日間の和平交渉を行うことで合意している。主な焦点は、双方の恒久的な停戦、イラン核施設の取り扱い、西側諸国による対イラン経済制裁の解除である。​

しかし、今回のイラン危機はトランプ氏の対応によって引き起こされた側面が大きい。さらに、同盟国の支持も十分に得られておらず、イラン国内では強硬派が権力を握っている。2015年当時とは状況が大きく異なっている。

辜氏によれば、11年前は米国が国連安保理の5常任理事国やEUの支持を得ていたにもかかわらず、JCPOAの妥結までには20カ月を要した。米国とイランの相互不信が根強い現在、トランプ氏がわずか60日で交渉をまとめるのは極めて難しい。

トランプ氏がオバマ政権時代に合意された条件を改めて受け入れない限り、短期間での妥結は困難だが、その可能性も低いとみられる。

このため、米イラン交渉は60日を超えて長期化する可能性が高く、具体的な成果が得られるかどうかも依然として不透明である。

​辜氏は先週木曜日（7月2日）、財訊影響力フォーラムで「岐路に立つ世界経済と、米国主導のグローバル秩序の終焉」と題して講演した。同氏は、米イラン問題が早期に解決されなければ、世界はエネルギー危機と地政学的危機を避けられないと警鐘を鳴らした。

辜氏は、2015年に成立したイラン核合意を振り返った。当時、米国は国連安保理の他の4常任理事国に加え、ドイツ、EUと協力し、20カ月に及ぶ交渉の末、2015年7月に合意に達した。
（関連記事： 米軍はなぜイラン政権を倒せなかったのか　1万3000回超の空爆が示した「技術優位」の限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）

JCPOAでは、イランがすべての中濃縮ウラン、98％の低濃縮ウラン、さらにガス遠心分離機の約3分の2を引き渡すことが明記された。

また、その後15年間にわたり、イランは濃度3.67％を超える濃縮ウランの生産を禁じられた。プルトニウム製造につながる重水炉の建設や、既存の原子炉燃料の再処理も禁止された。

さらに、国際原子力機関（IAEA）が現地査察を行い、イランが合意を順守しているかを確認する仕組みも盛り込まれた。

イランが合意を履行すれば、米国、EU、国連安保理はイランに対する経済制裁を段階的に解除することになっていた。

辜氏によれば、JCPOAは当時、イラン国会の承認を経て初めて発効するものだった。イラン国内では、穏健派と強硬派、特にイスラム革命防衛隊をめぐって数カ月に及ぶ激しい議論が交わされた。最終的に、イラン国会は賛成161票、反対59票で合意を承認した。

​ところが、トランプ氏は2017年に大統領に就任した後、2018年に米国のJCPOA離脱を宣言し、イランへの経済制裁を再開した。これにより、イラン国内では穏健派の影響力が大きく低下し、強硬派が台頭した。米国に対する不信感も急速に高まった。

「イラン人の立場に立てば、どう感じるだろうか。米国が合意に賛同し、イランが濃縮ウランをロシアに搬出したにもかかわらず、その後、米国が合意から離脱し、経済制裁をすべて復活させた。当然、多くのイラン人は強い不満を抱き、米国は信用できない相手だと考えるようになった。この時点から、米イラン関係は大きく変わった」

辜氏はこう述べ、2015年のJCPOA交渉と2026年の米イラン交渉を、次の5つの観点から比較した。

第一に、2015年には米国の同盟国の多くが支持していたが、今回はその支持が見られない。

第二に、2015年にはIAEAが交渉に関与していたが、今回はその枠組みがない。

第三に、2015年には中国とロシアがともに支持していたが、今回はその支持がない。

第四に、2015年にはイラン国会で穏健派が強硬派を上回る力を持っていたが、現在は穏健派が強硬派に対抗する力を失っている。

第五に、当時の米国は信頼できる交渉相手とみなされていたが、現在はそうではない。

​もう一つの不確実な要因はイスラエルである。2015年当時、イスラエルはJCPOAに参加していなかった。しかし、今年2月末の米国によるイラン攻撃は、トランプ氏が米側の軍事的な情勢評価ではなく、イスラエルのネタニヤフ首相の軍事評価を重視したことが大きな要因だったという。

辜氏は、ワシントンの有力シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）のシニア・アドバイザーを長年務めてきた。同氏は今年4月にワシントンを訪問し、米政府高官らと面会した際、彼らがほぼ異口同音に、トランプ氏に対してイランへの軍事行動を控えるよう以前から進言していたと明かしたという。
（関連記事： 米軍はなぜイラン政権を倒せなかったのか　1万3000回超の空爆が示した「技術優位」の限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）

その理由は明確だった。イランを攻撃すれば、イランはホルムズ海峡を制御し、ペルシャ湾からの原油輸出を混乱させる可能性が高い。そうなれば、最終的に事態は収拾困難になる。しかし、トランプ氏は米政府内部の情勢評価を受け入れなかったと辜氏は指摘する。

​辜氏は、米イラン交渉にとってさらに不利な要因として、交渉のさなかに軍事攻撃が行われた点を挙げた。今年2月末、米国とイスラエルがイラン国内の標的への爆撃を開始したのである。

「自分がイラン人だったらどう思うだろうか。交渉の最中に爆弾を落とし、自分たちを攻撃してきたのだ。これは、かつて日本が真珠湾を攻撃した時とまったく同じ構図である。攻撃が起きたその瞬間も、日米高官は交渉を続けていた」

辜氏はこう述べた。

さらに同氏は、真珠湾攻撃が米国民の愛国心を刺激し、国を挙げて日本に対抗する機運を生んだと指摘した。当時、米国では『真珠湾を忘れるな（Remember Pearl Harbor）』というスローガンが広く知られるようになった。現在のイランでも、それに近い心理が生まれているという。

そのため、2015年当時と比べ、現在の米国は極めて厳しい交渉環境に置かれていると辜氏はみている。

​辜氏の分析によれば、米国とイランが60日以内に具体的な成果を得る可能性は低い。両国間の相互不信が根強いことに加え、イランの核開発計画を管理・抑制するためには、多くの細かな条件について協議する必要があるためだ。

さらに、イランが支援するヒズボラやハマスなどの代理勢力をめぐる問題も絡んでいる。これらは短期間で妥結できる問題ではない。

言い換えれば、米イラン交渉が60日を超えて長期化することは避けられない。トランプ氏が11月の中間選挙の圧力を受け、何らかの譲歩に踏み切るかどうかは、今後の推移を見守るしかない。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： 米軍はなぜイラン政権を倒せなかったのか　1万3000回超の空爆が示した「技術優位」の限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）