米イラン情勢は沈静化へ向かうのか　米専門家「中露接近の阻止が米戦略の最優先課題」

イラン当局は25日、台湾の海運大手エバーグリーン（長栄海運）関連のシンガポール船籍コンテナ船「エバー・ラブリー（M/V Ever Lovely）」をドローンで攻撃し、米国も26日に対イラン措置に踏み切った。米国とイランの停戦合意が再び破綻に向かうのではないかとの懸念も広がっている。

ただ、全体として見れば、数カ月前に比べて国際原油価格は安定し、米イラン間の衝突も拡大していない。米国は再び外交政策に軸足を戻せる状況になりつつある。専門家からは、イラン情勢から教訓を得た第2期トランプ政権は今後、「大国外交」により重点を置き、中国とロシアがより深い戦略的同盟関係を築くことを阻止すべきだとの見方が出ている。

​最近のイラン情勢や米中、米露関係をめぐり、米ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）」のアジア担当ディレクター、ライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）氏は今週、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のメール取材に応じた。

ゴールドスタイン氏は、「資源を浪費し、不必要で、逆効果であり、違憲でもある中東での戦争が、まもなく終結する場面を目にすることになるだろう」と述べた。そのうえで、今年高まった世界的な緊張を緩和するには、米国の「大国外交」に早急な進展が必要だと指摘した。

同氏は、ペルシャ湾での不安定な緊張激化を含む過去1年の混乱を振り返り、「平和と安定を求める流れが再び勢いを取り戻しつつあると言える。この機会を最大限に生かし、世界各地で続く多くの紛争や懸案について、外交的手段による解決をともに模索すべきだ」と訴えた。

ゴールドスタイン氏は近年、中露関係の実態を研究してきた。米国にとって、一体化した「ユーラシア覇権」の出現を避けることは、最も重要な国益の一つだという。そのため、「中国とロシアがより深い同盟関係を築くことを阻止することは、米国戦略の主要な目標であるべきだ」と指摘する。

一方で、現在の中露「準同盟」を促している最大の要因も米国にあると、同氏は分析する。背景には、米国が過度に対抗的な均衡政策を追求してきたことや、地政学的圧力を加え続けてきたことがあるという。

同氏は特に、ウクライナと台湾をめぐる問題を挙げ、「これがロシアと中国の協力を大きく促し、米国の不安を高め、戦争リスクを増大させている」と警鐘を鳴らす。だからこそ、米国の外交政策は新たな多極的世界秩序に適応する道を探る必要があるという。

​国際社会では、中露関係が「盤石な戦略的同盟」と形容されることも少なくない。しかしゴールドスタイン氏によれば、現在の中露関係を最も的確に表す言葉は「準同盟（quasi-alliance）」だ。
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両国の間には、軍事的パートナーシップに見られるいくつかの特徴がある。ただ、米国とその同盟国の協力関係に比べれば、中露の協力は「全面的な同盟関係」にはほど遠い水準にとどまっているという。

同氏は、モスクワと北京の双方が、緊密で軍事化された「中露同盟」が世界秩序を不安定化させかねないことを認識していると説明する。「この点は中露両国の声明や行動に繰り返し表れており、米国の戦略家が真剣に考えるべき要素だ」と指摘した。

同氏によれば、中国側による2025年末時点の中露関係の評価からは、両国が「陣営対立を超えた新たな協力モデル」の構築を目指していることがうかがえるという。

また、ゴールドスタイン氏は、米国の外交政策が中露の準同盟関係を促す主要な要因になってきたとしつつも、両国関係にはなお制約も多いとみる。核兵器による安全保障上の抑止や、米国との緊張激化に対する双方の懸念などが、その要因だ。

「中露協力は依然として商業分野が中心であり、その分野においてさえ複雑な事情がある。ただ、米国の過度に対決的な政策は、両国をさらに接近させる引き金になり得る」と同氏は述べた。

西側の圧力が、中露の商業分野での具体的な戦略協力を促した面もあるという。たとえば、2016年の米大統領選でロシア大統領府（クレムリン）の指示によるものとされたサイバー攻撃や、2018年から2019年にかけてトランプ政権が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対して圧力を強めたことなどが挙げられる。

これらの動きは、ファーウェイのロシアでの大規模な事業拡大を促した可能性がある。その中には、最大1000人規模の研究開発人材の新規雇用も含まれていた可能性があるという。

​ゴールドスタイン氏は昨年、米誌『タイム（TIME）』への寄稿で頼清徳総統を「無謀な指導者」と批判し、台湾で注目を集めた。現在はワシントンのシンクタンクで幹部を務めるほか、米ブラウン大学ワトソン国際・公共問題研究所の中国イニシアチブ・ディレクターも兼任している。かつては米海軍大学校で20年にわたり教授を務めた。

ゴールドスタイン氏は、歴史的に見れば、ニクソン政権期の外交戦略は多くの成果を上げたと説明する。とりわけ、世界的な勢力均衡の再構築や、ベトナム戦争での敗北が米国にもたらした傷を和らげるうえで大きな意味を持ったという。

同氏は、「ニクソン氏の訪中後、米国は世界の主要な和平形成者としての地位を再確立しただけでなく、アジアでも再び重要な地位を占めるようになった」と述べる。

ただ、当時のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が、米国とモスクワの関係改善にも取り組んでいた事実は、現在あまり記憶されていないと同氏は指摘する。

その狙いは、ユーラシアの二大強国との関係を同時に強化し、中国との関係改善をてこにして、クレムリンから外交的利益を引き出すことにあったという。そして、その成果はニクソン氏が訪中した同じ年に表れた。

ゴールドスタイン氏は、キッシンジャー氏が当時モスクワとの間で多くの歴史的な合意を実現したことを例に挙げる。米ソ間の「戦略兵器制限交渉（SALT）」や「弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）」を含むこれらの合意は、核軍備管理の基礎となっただけでなく、緊張緩和、いわゆるデタントの時代を切り開き、世界的な緊張を低下させた。

そのため同氏は、現在の米政権に対し、中国とロシアという二つの大国と同時に対立する道を避けるべきだと提言する。また、ロシアに接近して中露を引き離そうとする、政策関係者の間で「逆キッシンジャー戦略」と呼ばれる発想にも慎重な見方を示した。

同氏によれば、より望ましいのは、米国が中国とロシアの双方との関係改善を同時に進めることだ。すなわち、「二重のキッシンジャー戦略」を採用することこそが、米国にとってより有効な大国外交になるという。

編集：柄澤南

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