【米イラン戦争の教訓】ミアシャイマー氏「アメリカと距離を置け」　トランプ氏の誤算に警鐘

トランプ大統領が今年2月28日、「エピック・フューリ（壮絶な怒り）作戦」の発動を命じた際、彼の頭にはベネズエラでの勝利をイランで容易に再現できるという目算があったに違いない。しかし、米軍はテヘラン政権の打倒も革命防衛隊（IRGC）の撃破も果たせず、ホルムズ海峡の封鎖解除すらままならないのが現実だ。

トランプ氏が同盟国に加勢を求めても、日本や欧州諸国までもが公然と拒絶している。4月7日、トランプ氏は2週間の停火とイランとの和平合意の可能性を宣言したが、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、米国はすでに「勝利へのエスカレーションも、名誉ある撤退も不可能」な袋小路に陥っており、トランプ氏は中国やロシアに助けを求めざるを得ないだろうと痛烈に批判している。

開戦前、国際社会は「米中首脳会談」による緊張緩和と、米国経済の回復を期待していた。しかし、唐突な開戦によって首脳会談は延期され、40日以上続く泥沼の戦いの出口は見えない。かつての超大国・米国は、中東の泥沼に足を取られ、経済崩壊の危機に瀕している。地縁政治学の権威であるミアシャイマー氏は、YouTubeチャンネル『The Duran』のインタビューに応じ、トランプ氏の無謀な武力行使が、1バレル150ドルに迫る原油高、世界的なインフレ、食糧危機という制御不能な連鎖反応を引き起こしたと指摘。トランプ氏の任期は、予定よりも早く「政治的墓場」へと向かっていると分析した。

ベトナム戦争の悲劇が再び

​ミアシャイマー氏はインタビューで、現在の状況を次のように一喝した。「トランプが直面している現実は極めて単純だ。エスカレーションによる勝利は不可能だ。なぜなら、イランはあらゆる段階で反撃の手段を持っているからだ。同時に、政治的な敗北を認めない限り、撤退という選択肢も存在しない」。

ミアシャイマー氏が米軍に入隊した1965年6月、米軍はダナンに上陸し、北爆「ローリング・サンダー作戦」を開始した。そして彼が退役した10年後の1975年4月、米国はベトナム戦争に敗北した。

ミアシャイマー氏は、当時の米軍が1965年の時点で早くも泥沼に陥っていた状況が、現在の中東情勢と酷似していると語る。ただし、当時との決定的な違いもあるという。「ベトナム当時の米政府は、自らの状況がいかに劣悪であるか、そして南ベトナム政府がいかに無能であるかを理解した上で、あえて支援を決定した。しかしイランの場合、トランプは『勝てる』という幻想に突き動かされて穴に飛び込み、自ら大トラブルを引き起こした。状況を打開することも、抜け出す方法も分からないまま立ち往生している。これはトランプ個人にとっても、全世界にとっても、正真正銘の災厄だ」。 （関連記事： ホルムズ海峡、通航を「1日15隻」に制限　イランが石油航路を掌握、世界経済に新たな衝撃 ｜ 関連記事をもっと読む ）

なぜ米国は情勢を見誤ったのか

​なぜ、これほどまでの誤算が生じたのか。『ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）』の報道によれば、この戦争の黒幕はイスラエル諜報特務庁（モサド）のダヴィド・バルネア長官だという。バルネア氏はトランプ大統領とネタニヤフ首相に対し、「斬首作戦」さえ実行すればイラン政権は「張り子の虎」のごとく崩壊すると説得した。しかし、前任のヨシ・コーエン氏は、その考えはあまりに狂気的であり、決して機能しないと警告していた。

ミアシャイマー氏はさらに、トランプ氏の周囲に専門的な外交官が欠如しており、同氏は外交官を遠ざけ、娘婿のジャレッド・クシュナー氏と不動産王のスティーブ・ウィトコフ氏に完全に依存している。

ミアシャイマー氏の目には、この二人は外交においては「森の中の赤子（世間知らず）」にしか映っていない。米軍のダン・ケイン統合参謀本部議長や情報機関のトップが無能であるとの批判も多いが、実際にはケイン議長は「軍事的に不可能だ」とトランプ氏に警告していた。むしろ、強硬なシオニストであるクシュナー、ウィトコフの両氏と、モサドのバルネア長官こそが、トランプ氏に愚かな決断を下させた主因だという。

「壮絶な怒り」が国際関係に与える衝撃

​ミアシャイマー氏は、この戦争が米以関係にどのような影響を及ぼすか、現時点での回答は困難だとしている。トランプ氏が奇跡的に戦争を早期終結させない限り、米以関係への打撃は避けられない。戦争が継続し、米国と全世界に甚大な被害が及べば、両国の関係は決定的な亀裂を迎えることになる。

ミアシャイマー氏は、この破滅的な戦争が世界経済を破壊し、各国が深刻なスタグフレーション（景気後退下のインフレ）に陥るだろうと悲観的な予測を立てている。その結果、戦争を煽ったイスラエル側には厳しい非難が浴びせられることになり、米国内のイスラエル・ロビーがいかに強力であっても、そのダメージを和らげることはできても、消し去ることはできない。

では、欧米関係にはどのような影響を及ぼすのか。ミアシャイマー氏は、トランプ氏が任期を全うし続けた場合、大西洋を挟んだ同盟関係に「残るもの」はほとんどないと指摘する。欧州経済はすでにロシア・ウクライナ戦争で多大な損失を被っており、そこに米イラン開戦の衝撃が加わった。トランプ氏が戦火を鎮められなければ、「勝利できなかったのは欧州が協力しなかったせいだ」と責任をすべて欧州側に押し付けるだろう。これは欧米関係にさらなる致命傷を与えることになる。

ミアシャイマー氏は最後に、欧州諸国、湾岸諸国、そして東アジアの同盟国に対し、次のように警告を鳴らした。「今回の事態から学ぶべき教訓は、米国に近づきすぎないこと、むしろ米国からできるだけ遠ざかることだ」。もちろん、米国の強大な力を考えれば、関係を断つことは容易ではない。しかし、もし可能であるならば、トランプ氏を激昂させることは避けつつも、この「暴れ象」のすぐ傍に立ってはならない。この象がひとたび身を翻せば、そこには災厄しか残らないからだ。 （関連記事： ホルムズ海峡、通航を「1日15隻」に制限　イランが石油航路を掌握、世界経済に新たな衝撃 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「米国に近づきすぎるな」

​ミアシャイマー氏は、「米国と距離を置くべき」という教訓の最良の例としてインドを挙げる。インドのモディ首相は、第2次トランプ政権の始動直後に訪米した。当時は両者の蜜月ぶりが強調され、インドは「幸福な未来」を手にしたかに見えた。しかし、2025年の夏になると、トランプ氏は一転してインドを攻撃し始めたのである。高関税を課し、さらにはロシア産石油の購入停止を要求した。現在、これらの騒動は沈静化しているとはいえ、インド人の立場からすれば、トランプ氏がインドや世界に対して行ってきたことを見れば、「米国とは距離を置くべきだ」という結論に至らざるを得ない。

また、ミアシャイマー氏は、ウクライナ戦争の勃発もまた、欧州が米国に近づきすぎたことに起因すると分析する。2008年のブカレストNATO首脳会議において、当時のドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、ウクライナへのNATO拡大に断固反対していた。メルケル氏は後に「プーチン大統領がこれを『宣戦布告』と解釈することは理解していた」と回想している。ミアシャイマー氏によれば、メルケル氏の判断は完全に正しかった。問題は、彼女とサルコジ氏が最終的に米国の主張に屈し、ウクライナのNATO加盟支持に回ったことにある。欧州が米国と距離を置くことを拒んだ結果、今日の惨禍を招いたというわけだ。

米国が真に重視すべき「3つの戦略的利益」

​ミアシャイマー氏は、世界において米国が真に関心を寄せるべき、戦略的利益に直結する地域は3つしかないと断言する。第一に東アジア（対中国）、第二に欧州、第三にペルシャ湾である。米国の富も軍事力も無限ではなく、同時に遂行できる戦争には限界がある。にもかかわらず、米国が戦略の重心を東アジアから移したことは、極めて不見識な決定である。中国が台頭した今、米国の「裏庭」である西半球を除けば、東アジアこそが米国にとって最も重要な地域であるからだ。

ミアシャイマー氏は、米国が中東の泥沼に足を取られ、貴重な弾薬の備蓄を浪費し、日韓から米軍とその装備を撤収させている現状を危惧する。これには、沖縄に駐留していた第31海兵遠征部隊や、日韓に配備されていたパトリオットミサイル、THAAD（高高度防衛ミサイル）システムが含まれる。これは、米国が文字通りアジアから遠ざかっていることを意味する。

こうした状況は欧州にとって何を意味するのか。ミアシャイマー氏は、ロシアが欧州全土を占領することはなく、ウクライナ全土を占領することもないという持論を堅持する。その上で、「中東に投じるべき貴重な資産を、いずれにせよ敗北するであろうウクライナの戦争に提供し続ける必要があるのか」と問いかける。中東への軍事リソースの集中は、米国が東アジアでその力を行使できないことを意味する。

この米イラン間の悪戦をいかに終わらせるべきか。ミアシャイマー氏は、トランプ氏は最終的に北京とモスクワに助けを求め、中露両国にイランへの圧力を依頼せざるを得なくなると予測する。ロシアと中国が関与する新たな安全保障の枠組みを提供することで、テヘラン側に「これ以上の攻撃は受けない」という確信を抱かせる。皮肉にも、これが唯一の解決策になるというのだ。 （関連記事： ホルムズ海峡、通航を「1日15隻」に制限　イランが石油航路を掌握、世界経済に新たな衝撃 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中露はトランプ政権の「命綱」となるか

​ミアシャイマー氏は、1975年や1980年当時のアメリカの大戦略を分析すれば、最重要地域は欧州、ペルシャ湾、そして北東アジアの3つだったと指摘する。当時の最大の敵はソ連であり、これらすべての地域がソ連の封じ込めに直結していたからだ。朝鮮戦争が悲惨な経験でありながらも「愚かな戦争」と呼ばれないのは、北東アジアがソ連の拡張を阻止するという核心的利益に直接関わっていたためである。対照的に、ベトナム戦争が「全くの無意味」と批判されるのは、アメリカにとって核心的な戦略価値を持たない東南アジアで起きた戦争だったからに他ならない。

最大の競争相手がロシアから中国へと変わった今、中国の地理的影響力が北東アジアと東南アジアの両方に及んでいることから、アメリカの戦略論理は転換を余儀なくされた。今や「東アジア」全域、さらにはインド太平洋全体が、対中抗争の主戦場とみなされている。歴史の教訓は、東南アジアがソ連封じ込めの鍵ではないとアメリカが気づいた時には、すでにベトナムでの敗北は不可避となっていたという点にある。当時、ベトナムの泥沼から脱するためにアメリカが選んだのは、中国との関係構築（キッシンジャーとニクソンによる「氷解の旅」）による打開策だった。

しかし、当時のアメリカは中国の助けを得て「栄光ある撤退」を遂げたわけではなく、北ベトナム軍に直接敗北を喫した。ミアシャイマー氏は「我々はただ敗北したのだ。アメリカ人はその屈辱を飲み込むしかなかった」と振り返る。現在の地政学的な混乱においても、同氏は中国とロシアが最終的にアメリカの戦争終結を助ける道を選ぶ可能性があると見ている。だがそれは善意ではなく、純粋な経済的利益に基づくものだ。二つの紛争放置が国際経済を崩壊させ、世界的な大恐慌を引き起こすリスクがあるからだ。

この潜在的な経済危機において、エネルギーと食糧の危機は互いに連動するデッドロックとなっている。さらに見落とされがちなのが、化学肥料の不足だ。肥料供給の寸断は、世界の食糧生産に破滅的な打撃を与える。世界の肥料の3分の1はメキシコ湾周辺から供給されているが、燃料費の高騰が輸送コストを直撃し、脆弱な食糧サプライチェーンをさらに追い詰める。戦争の早期終結は全世界の利益であり、だからこそ中露は、目前の巨大な窮地からトランプ氏を救い出すために介入する可能性がある。これはアメリカ一国の経済問題ではなく、全人類に及ぶ世界的な災厄に関わる問題だからである。

トランプ氏の焦燥、自ら招いた「大統領任期の終焉」

​国際関係の分析を終え、ミアシャイマー氏の視点はトランプ大統領の意思決定における「心理学」へと向けられた。同氏は、トランプ氏の権力運用モードを「絶対的な権力を持つ国王のようであり、すべては彼の裁量一つで決まる」と評する。トランプ氏自身が実質的な決定権者である以上、彼の心理状態と意思決定の質が、そのまま世界の動向を左右することになる。

ミアシャイマー氏は、トランプ氏の支離滅裂とも取れるSNS投稿は、しばしば「正気ではないのではないか」という疑念を抱かせるが、それよりも深刻な解釈は「彼は自分が何をしているかを完全に理解しており、その上で深い『絶望』に陥っている」というものだ。

（関連記事： ホルムズ海峡、通航を「1日15隻」に制限　イランが石油航路を掌握、世界経済に新たな衝撃 ｜ 関連記事をもっと読む ）

1965年の悪夢を超える失策

​ミアシャイマー氏は、今回の事態は単なる失政の域を超えていると強調する。その深刻さは、1965年3月にリンドン・ジョンソン大統領がベトナム戦争のエスカレーションを決定し、アメリカを底なしの泥沼へと引きずり込んだ時をも上回るという。

「たとえ明日、衝突の終結を宣言したとしても、世界経済とアメリカの国家利益に与えた損害はもはや取り返しがつかない。彼個人の歴史的評価も決定的に損なわれた。言うなれば、彼は自分自身の手で、自らの大統領任期を葬り去ったのだ」

ミアシャイマー氏は、トランプ氏について「類いまれな政治的嗅覚を持つ、間違いなく優れた政治家である」とし、個人的な好悪は別として、その実力には敬意を払うべきだと述べる。しかし、同時にこうも断じる。

「彼は、自分が自分の任期を台無しにした事実を理解しなければならない」

ジョンソンの命運を辿る「80歳のリーダー」

​ミアシャイマー氏は、1964年11月の選挙で歴史的な圧勝を収めながら、ベトナム戦争の泥沼化と「ローリング・サンダー作戦」によって失脚したジョンソン大統領の例を挙げる。かつて飛ぶ鳥を落とす勢いだったジョンソン氏は、就任からわずか3年後、再選出馬の断念に追い込まれた。強大な権力を誇った大統領は、戦争によって打ち砕かれたのである。

トランプ氏もまた、ジョンソン氏と同じ運命を辿る可能性が高く、その崩壊のスピードはさらに速いかもしれない。トランプ氏は今年6月14日に80歳を迎える。加齢による衰えは、高圧的な危機管理において確実な足かせとなる。さらに、現在彼が直面している国際情勢と経済環境は、当時よりも遥かに劣悪で複雑だ。

「エスカレーションの選択肢もなく、かといって無傷で撤退できる出口もない。この『詰み（デッドロック）』の状態こそが、ネット上での焦燥感の正体だ」とミアシャイマー氏は指摘する。トランプ氏が態度や立場を二転三転させているのは、おそらく「自らの足を自分で吹き飛ばしてしまった」ことに気づいたからだろう。絶望が深まるにつれ、追い詰められた彼が取る行動は、さらに危険なものへとエスカレートしていく恐れがある。