「トランプ2.0」とアメリカによる平和支配の終焉　米欧関係の決定的転換を遠藤乾・東大教授が分析

東京大学の遠藤乾教授は2026年4月23日、日本記者クラブで記者会見を行い、トランプ政権の「2.0」期における国際秩序の変容と米欧関係の行方について講演した。遠藤氏は、かつて米国を米国たらしめていた「正しさ」に基づくヘゲモニー（主導権）が消失し、米欧関係は不可逆的な「離婚モード」に突入したと鋭く指摘した。

講演において遠藤氏は、現政権下での変化の速度と衝撃は想像を絶するものであり、これは単なる戦後秩序の変動にとどまらず、英米が主導した「帝国時代」そのものの終焉を意味すると分析した。

本来、ヘゲモニーとは軍事力のみならず、他者に合意を調達させる「正しさ」を伴うものである。しかし遠藤氏は、トランプ政権が自由民主主義や法の支配といった普遍的価値を「勝者か敗者か」という二元論的な論理に置き換えたことで、米国自らがその「正しさ」を放棄したと論じた。

遠藤氏は、具体的な事例として以下の二点を挙げ、米国の変質を詳述した。

同盟国であるデンマークに対し、領有権を巡って攻撃を示唆するような態度は、従来の常識を根底から覆す「価値の転覆」である。これは米国が他者にとっての「安定の拠り所」から「予測不能な敵」へと変質したことを如実に示している。

ミュンヘン安全保障会議におけるバンス副大統領の演説は、欧州の民主主義を公然と批判し、ロシアとの和解を促す内容であった。これが欧州側に与えた幻滅は計り知れず、欧州諸国が米国への信頼を決定的に喪失する「ミュンヘン・ショック」とも呼ぶべき事態を招いた。

遠藤氏は、こうした事象の積み重ねが、米欧関係を後戻りできない決別の段階へと押し進めていると締めくくった。

欧州は現在、自立的な安全保障を模索しているが、その道のりは険しい。EUは戦後、軍事機能を米国（NATO）に「外部化」することで経済発展を遂げてきた、いわば「双子のシステム」であるため、そこからの切り離しは容易ではないからだ。

統一された政府、軍、そして国民という基盤を欠く欧州が、真に自立した軍事力を構築するには、少なくとも10年以上の歳月を要すると見られる。また、核抑止の面でも課題は山積している。フランス独自の核戦力が、欧州全体の脅威に対応しうるドクトリンへと昇華されていないといった、構造的な問題も解決の糸口が見えていない。

この事態は日本にとっても「西側の終わり」を意味しており、遠藤氏は、トランプ氏の思考の中に同盟国を保護するという選択肢は存在しないと警鐘を鳴らした。日本は「見捨てられるリスク」と「巻き込まれるリスク」に直面しており、生存のために自助努力による防衛力強化を図りつつ、最強国家の矛先が自国に向かないよう細心の注意を払った外交が求められている。