フランス人識者が読み解く「高市現象」と日本の転換　自立的整合性と台湾有事への危機感

フランス戦略研究財団（FRS）のヴァレリー・ニケ氏（インド太平洋研究コンソーシアムディレクター）は2026年4月17日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」をテーマに講演した。ニケ氏は、日本を取り巻く戦略環境の激変と、それに対応する高市政権の政策について、地政学的な視点から多角的な分析を示した。

中国の地政学を専門とするニケ氏は、日本が直面する課題は単なる内政問題ではないと指摘。中東情勢の不安定化、米中競争の激化、多国間秩序の弱体化といった広範な戦略的文脈の中で理解されるべきだと強調した。

​ニケ氏は、現在の日本が置かれた状況を「不安定で分断が進み、要求度が高まっている環境」と描写した。特にイランが関与する中東の緊張は、日本の原油輸入の約9割が通過するホルムズ海峡の脆弱性を浮き彫りにしている。

この状況は、10年以上前に安倍政権が想定した「集団的自衛権の発動が必要となるエネルギー供給途絶のシナリオ」に現実味を与えている。こうした構造的な脆弱性が、日本の安全保障政策における「戦略的明確さ」と「強靭性（レジリエンス）」の強化を後押ししているとの見解を示した。

​日米同盟については、依然として日本の安全保障の要であり、代わりのない必須の存在であるとしつつも、かつてのような「完璧な安定性」への信頼は変容しているとニケ氏は分析した。

​米国が欧州、中東、アジアの三正面で同時にリーダーシップを発揮することを期待される中、米国側のリソース分散が構造的なジレンマとなっている。

高市首相が掲げるアプローチを、ニケ氏は「米国から距離を置くのではなく、同盟を維持しながらも自律性を高める『自立的整合性』への歩み寄り」であると評価した。

高市氏の訪米について、ドナルド・トランプ氏のような予測困難なリーダーに対しても、敬意を保ちつつ積極的な役割を果たす姿勢を示した点で成功であったと述べた。

欧州との関係については、マクロン大統領の訪日を例に挙げ、エネルギー・海洋安全保障や経済的強靭性の確保において、日本と欧州の現状診断が一致していることを強調した。

ニケ氏は、米国が唯一の選択肢ではなく、欧州、インド、豪州といった複数のパートナーシップを重層的に持つことが、日本の戦略的自立性を高める上で極めて重要であると指摘した。
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対中関係について、ニケ氏は、中国を単なる経済的パートナーではなく、軍事的圧力や経済的レバレッジを駆使する「システミックな戦略的課題」として捉える認識が、日本国内で完全に定着したと分析した。同氏は、中国が多層的な圧力戦略を通じて日本の世論を分断しようと試みたものの、総選挙における自民党と高市首相の圧勝が、その試みの失敗を証明したと断じた。むしろ、外部からの圧力が、日本の国家強靭性を高めるための「戦略的明確さ」に対する国民の支持を強化する結果を招いた。経済面では、全面的なデカップリングは非現実的であるとしつつも、半導体などの重要分野における依存度を低減させ、サプライチェーンの多角化を図る「デリスキング」の重要性を改めて説いた。

台湾問題については、高市首相が「台湾海峡の有事は存立危機事態に匹敵する」と明言した点に注目した。これは単なる政治的レトリックではなく、地理的・経済的に台湾と密接な不可分な関係にある日本にとって、戦略的現実を正当に認識した表現であると評価した。台湾の現状変更は、東アジアのパワーバランスを根本から崩し、日本の存立に直結する。ニケ氏は、抑止力の強化と不必要なエスカレーションの回避という困難なバランスが求められる中で、高市氏が地域環境の危険性を公式な文言で明確に示したことは、政治的に極めて大きな意義を持つと語った。

最後に、日本の核保有の可能性や今後の外交姿勢についても言及した。核兵器については、日本が技術的能力を保持していることを認めつつも、国内の法制度的・心理的制約は依然として強固であると指摘。米国がアジアから完全に撤退するといった極端な地政学的変動がない限り、予見しうる将来において核保有という選択肢が現実味を帯びる可能性は低いとの見通しを示した。

習近平政権下の中国は、自国の利益のみを基準に行動するため、日本が中立的な立場を取ることを期待し、それを自国に有利に利用しようとする傾向にある。ニケ氏は、日本が「戦略的自立」をどこまで伸長させ、同盟関係と独自の外交的関与のバランスをいかに管理していくかが、今後の対外政策の成否を分ける鍵になると締めくくった。