袴田ひで子さんらが会見、再審法改正案の「証拠目的外使用禁止」に猛反発　「冤罪救済の壁になる」

2026年4月23日、日本記者クラブにおいて、再審無罪が確定した袴田巖さんの姉・ひで子さん、弁護団事務局長の小川秀世弁護士、司法情報公開研究会共同代表の江川紹子氏、および福島至氏（龍谷大学名誉教授）が記者会見を行った。会見では、政府が検討している刑事訴訟法改正案に盛り込まれた、開示証拠の「目的外使用禁止」規定について、冤罪救済や真実究明を著しく阻害するものであるとして、抜本的な再考を強く求めた。

​冒頭、司法情報公開研究会共同代表の江川紹子氏は、「証拠は検察官の持ち物ではなく、国民共有の財産である」と断じた。袴田事件では、事件当時の衣類の写真が報道を通じて公開されたことで、多くの国民が疑問を抱き、支援者による実験が行われるなど、国民の関与が再審請求を後押しした経緯がある。江川氏は、目的外使用を禁ずる罰則付きの規定が導入されれば、再審請求審が「密室化」し、国民の知る権利が奪われることに強い危惧を表明した。

​袴田事件弁護団事務局長の小川秀世弁護士は、現行法で被告事件の準備段階に適用されている目的外使用禁止規定を、再審請求審にまで拡大することの危険性を具体的に指摘した。

小川氏によれば、袴田事件の再審開始を決定づけた「みそ漬け実験」は、支援者の主婦が自らの血を用いて行った素朴な実験がきっかけであったという。証拠を支援者や専門家と共有し、多角的な視点で検証できたことが冤罪を晴らす鍵となった。しかし、新規定が適用されれば、こうした支援者との共同作業や集会での証拠提示が処罰や懲戒の対象になりかねないと批判。さらに、国家賠償請求訴訟において刑事証拠を直接利用できなくなるなど、被害者救済への影響も甚大であると強調した。

​袴田ひで子さんは、弟の巖（いわお）さんが無罪確定まで58年というあまりに長い年月を要した背景に触れ、「不備のある現在の再審制度を、正々堂々と改革すべきだ」と強く訴えた。ひで子さんは、証拠開示が弁護団にとって大きな力になったことを振り返り、警察や検察にとって不都合な情報の公開を制限するような規定には、断固反対する姿勢を鮮明にした。その上で、検察官による抗告（不服申し立て）の禁止や、全証拠の全面開示こそが、今求められている真の改革であると語った。

​司法情報公開研究会共同代表の福島至（ふくしま・いたる）氏は、日本の再審制度において冤罪を訴える者への公的支援が皆無に等しい現状を指摘。英国の刑事事件再審委員会（CCRC）のような、独立した公的救濟機関の必要性を強調した。

福島氏は、民主主義社会において当局が「情報の蛇口を絞る」行為は時代に逆行するものであると批判。開示された自分自身の日記を公表することすら制限されかねない今回の改正案の不合理性を説いた。自民党内の事前審査においても異論が相次いでいる現状を踏まえ、法治国家として冤罪被害者に寄り添った抜本的な法改正を行うよう、改めて政府に求めた。