米軍はなぜイラン政権を倒せなかったのか　1万3000回超の空爆が示した「技術優位」の限界

トランプ米大統領が今年2月に「壮絶な怒り（エピック・フューリー）作戦」を発動して以降、米軍は従来の航空優勢を背景に制空権を掌握し、イランの標的に対して1万3000回を超える攻撃を行った。それでも、米軍の圧倒的な火力はテヘラン政権の打倒にはつながらず、イラン側の反撃を抑え込むこともできなかった。

イランは周辺国に数千発のミサイルと数千機の無人機（ドローン）を発射し、米軍も多数の軍用機を失ったほか、複数のレーダーが被弾した。ホルムズ海峡の主導権もなおイラン側が握っている。トランプ氏は現在、イランとの和平交渉に踏み切り、経済制裁の解除にも動いている。あらゆる指標で米国がイランを上回るにもかかわらず、なぜ米国は戦争目的を達成できなかったのか。

米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」で執行副総裁を務めるポール・シャーレ氏は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』で、米軍が長年依拠してきた技術的優位が低下しつつあると指摘する。米国がステルス技術や精密誘導兵器で圧倒的な先行を保っていた時代とは異なり、現代の戦争を大きく変えつつある二つの中核技術、すなわちドローンと人工知能（AI）は、もはや米国だけの強みではなくなっている。

ブッシュ（子）政権とオバマ政権下で米国防総省に勤務し、米陸軍としてイラクとアフガニスタンへの派遣経験を持つシャーレ氏は、今回のイランとの衝突について、米国が「新時代の戦争」の現実に初めて本格的に直面したケースだと分析する。安価なドローン技術とAI能力の普及により、小国であっても大国に挑む手段を手にし、米軍の後方基地を直接攻撃して人的被害を出し、高価な軍用機を破壊することが可能になった。

イランによる中東の米軍基地へのミサイル攻撃では、1機3億ドルとされるE-3早期警戒管制機「セントリー」が破壊され、米軍の現役E-3機は15機にまで減少した。さらに、イランのミサイルはKC-135空中給油機5機や複数の地上レーダーにも命中した。

ドローンは戦争の力学だけでなく、戦争の経済性も大きく変えた。ペルシャ湾などでは、安価なドローンやミサイルが高額な軍事資産を破壊する事例が相次いでいる。ウクライナは自爆型無人水上艇と対艦ミサイルを活用し、ロシア黒海艦隊に大きな打撃を与え、2年間で13隻の艦艇を沈めた。30万ドル程度の無人艇が、数億ドル規模の軍艦を行動不能に追い込む時代になっている。

シャーレ氏は、米国が依然として世界最強の軍事力を持つことを認めたうえで、新技術によって定義される戦争の時代において、米軍は十分な準備ができていないと警告する。国防総省は、低コストのドローンと迎撃システムをより多く生産し、AI競争の要請に適応しなければならない。
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AI時代においては、データを掌握せず、計算資源を確保せず、AIモデルの運用方法を学ばなければ、戦争に勝つことはできない。戦場での優位性を維持するためには、米軍が軍種ごとの文化的な壁や官僚的な障害を克服し、民間企業との連携を深め、軍事力を評価する新たな指標を見いだす必要がある。そうでなければ、米国は自らの優位性を失いかねない。

米国は長年、技術革新によって相手国に対する優位を築いてきた。冷戦初期には、欧州におけるソ連の数的優位を相殺するために核兵器に依拠した。1970年代には情報革命を軍事計画に取り込み、半導体、コンピューターネットワーク、衛星技術の発展によって、ステルスシステム、精密誘導兵器、GPSの分野で世界をリードした。

こうした技術は1991年の湾岸戦争で威力を発揮し、イラク軍を組織的に無力化した。2003年のイラク戦争では、米軍がわずか3週間でバグダッドを制圧した。2014年以降、国防総省は商用ロボット技術やAIを活用し、中国やロシア軍の数的優位を補おうとしてきた。

しかし、今回は米軍がこれまで依拠してきた戦略モデルが通用しにくくなっている。米国は新興技術において、もはや明確な優位を保てなくなりつつある。

​ドローンを例に挙げれば、安価な機体が世界中に広がっており、米国は相手国による大量配備を阻止する有効な手段を持たない。イランは低価格ドローンの主要生産国となり、ウクライナ戦争で使用するためロシアに数千機を提供した。ロシアはさらに、イランの設計をもとに数万機を追加生産している。

理論上、こうした兵器は特別な技術的ハードルが高いわけではなく、米国にも大量生産できるはずだ。しかし実際には、米軍は量産体制の構築に苦戦している。ウクライナが年間400万機のドローンを生産しているのに対し、米陸軍の調達数は5万機にとどまる。

バイデン政権とトランプ政権の国防当局者はいずれも、低コストドローンの生産を優先課題に掲げてきた。しかし、構造的な問題が足かせとなっている。小型軍用ドローンの基盤技術は商用市場に由来するが、この市場は中国のDJIが支配的な地位を占める。米軍は最大の競争相手である中国のハードウェアに依存することを避けようとし、結果として高価な米国製ドローンを購入せざるを得ない。しかも、その機体にも中国製部品が含まれている場合が少なくない。

さらに深刻なのは、米国の国防生産が長年、高価で少数の高性能プラットフォームを重視する方向に進んできたことだ。米国は安価で迅速な大規模生産を得意としていない。一方、ドローンは戦場を「低コストで大量に投入できる消耗型兵器」の時代へと押し出している。

米国の対応は遅れている。国防総省が2023年に打ち出した「レプリケーター（Replicator）」構想は、数千の自律型システムを迅速に配備することを目指したが、最終的に生産できたのは数百機にとどまった。国防総省は10億ドル超を投じ、2027年までに34万機のドローンを生産する方針を示し、陸軍も2028年までに少なくとも100万機を生産する目標を掲げている。シャーレ氏は、これらの目標を実現するには、軍が安定した大規模資金を投じ、現在まだ存在しない産業基盤を構築する必要があると指摘する。
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米軍が量産体制の構築に苦戦する間にも、ドローン技術は進化を続けている。ウクライナは高度な自律機能の実験場となっており、多くのドローンが「終端自律誘導」と呼ばれる能力を備える。敵の妨害で通信が途絶えても、最終段階で数百メートルを自律飛行し、標的に精密に向かうことができる。航続距離が600マイルに達する長距離打撃ドローンも登場しており、搭載カメラで事前に読み込んだ衛星画像と照合することで、GPSが使えない環境でも自律航行できる。

シャーレ氏は、現在は比較的単純な機能にとどまるドローンが、将来的には知能化されたドローン・スウォームへと進化すると予測する。数千機のドローンが戦況の変化に即応し、移動目標を追跡・攻撃し、飽和攻撃を実行し、妨害に強い通信網や補給網を形成するようになる。そうなれば、軍は指揮統制の仕組みを階層型から分散型へと根本的に見直す必要に迫られる。人間の指揮官は、もはや個々のドローンを直接操作するのではなく、自律的に連携するスウォーム全体を指揮することになるからだ。

防衛側のコスト不均衡も深刻だ。米国、イスラエル、湾岸諸国は今回の中東戦争で、少なくとも1700発のイラン製ミサイルやドローンを撃墜した。しかし、その費用対効果は極めて悪い。米国の同盟国が1発400万ドルのパトリオット・ミサイルで、1機3万5000ドル、安いものでは7000ドル程度のイラン製Shahedドローンを迎撃する場合、撃墜に成功しても高くつく。

開戦以来、米国はパトリオットと高高度防衛ミサイル（THAAD）の迎撃弾の約半数を消費した。国防総省は現在、単価約12万5000ドルのCoyoteや1万5000ドルのMeropsなど、低コスト迎撃兵器の増産を進めている。増大する低価格ドローンの脅威に対抗するには、こうした迎撃手段の生産能力を大幅に引き上げる必要がある。

​米国には世界有数のAI企業がある。それでもシャーレ氏は、AI分野の進展はむしろ米軍の技術的優位をさらに弱める可能性があるとみる。米国は米中の「AI競争」という発想にとらわれているが、中国のAIモデルは米国に数カ月遅れているにすぎないという。

DeepSeek、月之暗面（Moonshot AI）、MiniMaxなどの中国企業は、「敵対的蒸留（adversarial distillation）」と呼ばれる手法を用い、米国のモデルを利用して自社モデルを低コストで訓練している。この手法は、最先端AI半導体における米国の優位を実質的に相殺し得る。

情報分析と作戦立案の面では、米国はかつて優位に立っていた。大規模言語モデルはすでに、米パランティア・テクノロジーズの「Maven Smart System」に組み込まれ、複数の情報を一つの画面に集約して分析官が評価できるようになっている。イスラエル軍はガザ地区で、機械学習システムを使ってデータを処理し、攻撃目標の選定を支援してきた。

一方、米軍がイランへの作戦でAIを用いて攻撃目標の優先順位を決めたことは、大規模言語モデルが戦場で本格的に使われた最初期の重要事例だった可能性がある。
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シャーレ氏によれば、数カ月以内には中国軍も同等の能力を持つAIモデルを手にする可能性がある。さらに、世界の軍隊や非国家主体もこうしたツールを利用するようになる。AIは民間部門から生まれた技術であり、国家機密ではないからだ。こうした変革期において、軍事的な成否を決めるのは、誰が最初に発明したかではなく、新技術をいかに使うかである。

第一次世界大戦と第二次世界大戦を振り返っても、各国は戦車、潜水艦、航空機といった新技術を試行錯誤していた。英国は航空母艦の革新で先行したが、第二次世界大戦前夜には日本と米国に遅れを取った。英国の航空技術はかつて高い水準にあったが、海軍航空隊の指揮権を海軍ではなく王立空軍に委ねるという誤った制度設計など、官僚的な障害が技術導入を遅らせた。

軍事学者のスティーブン・ビドル氏は、1956年から1992年までの地上戦を分析し、交戦国間の軍事技術上の時間差は平均して3年未満だったと指摘している。戦場の勝敗を分けるのは、多くの場合、装備の先進性そのものではなく、その運用方法だ。

​シャーレ氏は、計算能力は工業時代における製造能力に相当すると指摘する。中国の計算能力を制限することは、米軍がAIの実装で中国を上回るための鍵となる。中国のAI進歩を遅らせるうえで米国が持つ最も強力な手段は、先端AI半導体と半導体製造装置へのアクセスを制限する輸出規制だ。

問題は、トランプ政権が方針を転換し、米半導体大手NVIDIAのH200チップの中国向け販売を承認したことにある。現時点でNVIDIAはまだ出荷していないものの、中国に販売されるチップの一つ一つが、米国にとっては損失であり、中国にとっては利益になるとシャーレ氏はみる。

シャーレ氏は、トランプ政権が先端AI半導体に対する禁輸措置を復活させ、日本やオランダと協力し、半導体製造装置の輸出規制を厳格化すべきだと提言する。第1次トランプ政権は、オランダに対して極紫外線（EUV）露光装置の対中販売を停止するよう圧力をかけたが、中国は旧型の深紫外線（DUV）露光装置を使い、なお技術的な前進を続けている。

中国によるAIの蒸留手法に対抗するため、シャーレ氏は、米議会が法整備を行い、米AI企業が脅威情報を共有する際に独占禁止法上の訴追を受けないようにすべきだと主張する。また、米国のAIモデルの能力を不正に抽出する中国の主体に制裁を科すべきだとしている。

さらに、AI研究機関は最先端モデルの公開を一定期間遅らせる選択肢も取り得る。Anthropicは、サイバー攻撃への懸念からモデル「Mythos」の公開を延期した。同社はまた、テクノロジー企業と連携してサイバー上の脆弱性を発見・修正する「Project Glasswing」を立ち上げた。OpenAIも「Trusted Access」プログラムを創設し、数千人のサイバーセキュリティ専門家が防衛目的で同社のツールを利用できるようにしている。
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ただし、シャーレ氏自身も、こうした措置は時間を稼ぐものであり、決定的な解決策ではないと認めている。研究機関Epoch AIは昨年10月、最も強力なオープンソースモデルは最先端モデルからわずか3カ月遅れているにすぎないと評価した。Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏も今年4月、現在の最先端AIのサイバー能力は12〜18カ月以内に広く普及し、オープンソース化されると見通した。

AIの拡散そのものを止めることはできない。それでも、米国はこの18カ月程度のわずかな先行を生かし、イノベーションを加速できる。そのためには、国防総省が平時の煩雑な手続きから脱し、戦時のような迅速な反復と改善の発想に転換する必要がある。

ウクライナは国家存亡の危機の中で、ドローンの生産能力を年間400万機にまで拡大した。GDPがウクライナの140倍に達する米国が、その規模に近づけないはずはない。歴史的にも、米国には短期間で大量生産を実現した例がある。2007年、ロバート・ゲーツ国防長官が路肩爆弾（IED）対策を優先課題に掲げると、米軍は1年半で1万両の装甲車を配備した。

国防総省の幹部は現在、大規模言語モデルを機密・非機密ネットワークに導入し、国防関連の従業員300万人が複数のAIプラットフォームにアクセスできる環境を整えようとしている。すでに100万人以上のアクティブユーザーがいるという。国防総省が1月に発表したAI戦略では、毎月「障壁除去委員会」を開き、データ共有の要求を拒否する場合は7日以内に正当な理由を示すことを義務づけた。ただし、スピードだけでは十分ではない。

​シャーレ氏は、米軍内部の最大の障害はしばしば組織文化にあると指摘する。19世紀、米海軍は帆船から蒸気船への移行に抵抗した。第二次世界大戦中、米陸軍では戦車の運用をめぐる論争が続き、1943年になっても、レスリー・マクネア陸軍中将はジョージ・マーシャル陸軍参謀総長に宛てた覚書で、3年前のドイツ軍の電撃戦は「例外」にすぎず、戦車の本来の役割は歩兵支援であって、独立した機甲突撃の主力ではないと主張していた。

現代の軍種間の縦割り意識も、大きく改善されたとは言い切れない。陸軍は自動飛行制御を比較的早く受け入れ、将校ではない兵士にもドローン操作を任せている。一方、空軍は「パイロット」としての自己認識を揺さぶるこうした革新に抵抗し、操作員を米本土の基地に集中させる姿勢を崩していない。

海軍の潜水艦部隊は水中ロボットを前向きに受け入れているが、海軍航空隊は従来のパイロットの役割を守るため、本来であれば空母の攻撃範囲を大幅に広げられたはずのステルス戦闘ドローンを、有人戦闘機に給油する無人機へと位置づけ直した。結果として、空母の打撃能力を一部犠牲にした形だ。

AIがもたらすアイデンティティの危機は、さらに深刻になる可能性がある。現代の海軍がもはや帆柱に登らなくても自らを「水兵」と呼び、陸軍が馬に乗らなくても「騎兵」の編成を維持しているように、軍人が自らの役割を伝統的任務に過度に結びつければ、新技術の効果を十分に引き出すうえで大きな妨げとなる。 （関連記事： 「トランプ2.0」とアメリカによる平和支配の終焉　米欧関係の決定的転換を遠藤乾・東大教授が分析 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​シャーレ氏は、技術的優位を確保するうえで重要な役割を担うのは民間企業だと強調する。しかし近年、Anthropicとの契約をめぐる対立により、国防総省とシリコンバレーの関係は緊張している。

国防総省は、技術に対する「あらゆる合法的用途」での無制限アクセスを求めた。一方、Anthropicは国内での大規模監視や完全自律型兵器への利用に対して、一定のガードレールを設けることを望んだ。この対立はAIエンジニアの反発を招き、GoogleとOpenAIの従業員1000人以上が公開書簡に署名し、企業に対して「団結して国防総省の要求を拒否する」よう求めた。2026年4月には、600人を超えるGoogle従業員が公開書簡に署名し、同社のAIモデルをいかなる機密業務にも使わせないよう訴えた。

シャーレ氏は、国防総省幹部の対応は不適切だったとみる。Anthropicを「サプライチェーン・リスク」と位置づけ、圧力をかけようとしたことも問題視している。軍は自ら退路を断つのではなく、2018年にGoogleが「Project Maven」から撤退した後に取った融和的な対応を再び採用すべきだという。当時、国防総省はAI倫理原則を発表し、産業界の懸念に対応した。

AIは強力な技術である一方、偏りや幻覚、利用者に迎合する傾向をなお抱えている。今年4月には、あるAIエージェントが9秒で企業のデータベース全体を削除し、その後に丁寧な謝罪を行うという事例もあった。だからこそ、軍は産業界と協力し、ガードレール、ベンチマーク、標準を整備する必要がある。

最後に、米軍は軍事力を測る指標を見直さなければならない。艦艇や航空機の数は工業時代の指標であり、兵士の数は前工業時代の指標である。そうした発想だけでは、AI時代の軍事力を十分に捉えられない。

国防総省は今後、機密・非機密ネットワーク上で利用可能な計算能力、アクティブユーザー数、トークン消費量、保有データ量といったAI関連指標を追跡すべきだ。軍艦や戦闘機の数が予算議論の焦点となるように、「H100相当のGPUをどれだけ持つか」も国防政策の中心的な論点になるべきだとシャーレ氏は指摘する。

かつて無敵とされたスペイン艦隊は、「接舷戦」や「歩兵を満載する」という旧来の発想に固執し、火砲という新技術を活用した英国海軍に敗れた。この敗北は、スペイン海軍の転換点となっただけでなく、同国の世界帝国が衰退へ向かう始まりを象徴するものでもあった。

シャーレ氏は、国防総省が必要な軍事転換を進められなければ、米国もいずれ、より粘り強く、新時代の現実に適応する競争相手に後れを取ることになると警告している。

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編集：柄澤南 （関連記事： 「トランプ2.0」とアメリカによる平和支配の終焉　米欧関係の決定的転換を遠藤乾・東大教授が分析 ｜ 関連記事をもっと読む ）