デンソーなど、AESC蓄電システム向けバッテリーパスポートを実証　欧州規制対応へ実用性確認

デンソーとテュフラインランドジャパンは2026年6月29日、AESCのエネルギー貯蔵システム事業の実データを用い、蓄電システム製品向けバッテリーパスポートの共同実証を実施したと発表した。

本実証において、デンソーは関係各社と連携して技術基盤の構築と提供を担い、第三者認証機関であるテュフラインランドジャパンは、対象製品が欧州電池規則に準拠し、実社会での実用性と実現可能性があることを検証した。この成果は、AESCの蓄電システム製品が欧州市場に参入するための強固な基盤となる。

近年、カーボンニュートラルの実現やサーキュラーエコノミーへの移行を求める社会的要請が高まる中、欧州では製品のトレーサビリティ情報をデジタルで管理するデジタルプロダクトパスポートの導入が進められている。

欧州電池規則では、2027年2月より自動車用や産業用などのバッテリーに対し、バッテリーパスポートの導入が義務付けられる。この規則に対応する上での主な課題として、実データからのデータ準備、必要なシステムの運用、および第三者検証を含む全体的な実用性と実現可能性の確保が挙げられていた。

このような背景から、デンソーとテュフラインランドジャパンは2025年9月にデジタルプロダクトパスポート推進に向けた覚書を締結しており、今回はAESCをデータ提供者として欧州市場向け蓄電システムバッテリーの実データを用いた実証を行った。

デンソーは、Battery Passコンソーシアムの標準に基づき、製品ごとにパスポートを生成し、製品に貼付されたQRコード経由で情報にアクセスできるサービスを提供した。同サービスはユーザーの役割に応じて閲覧可能な情報を制御するアクセス権限管理機能を備えており、データセキュリティとデータ主権を確保しつつ規制準拠を支援する。

蓄電システム製品の製造元であるAESCは、今後の義務化に向けた要件を満たすため、将来の欧州への輸出や顧客の要求を考慮し、既存の事業からデータを提供した。同社はバリューチェーン全体で包括的なサステナビリティおよびコンプライアンス対策を実施しており、デジタルパスポートを活用してバッテリーのリサイクルと再利用のためのサーキュラーエコノミーの枠組みを確立している。

テュフラインランドジャパンは、欧州電池規則やDIN DKE SPEC 99100などの基準に基づき、バッテリーパスポートサービスで扱われるデータを検証した。今回の実証を通じて、実際のビジネス環境におけるデータ準備や運用の課題が特定されるとともに、デンソーのサービスが形式的な規制要件を満たすだけでなく、実際の業務プロセスに統合可能な極めて実用的なソリューションであることが確認された。

両社は今後、AESCの電気自動車用駆動バッテリーにも対象を広げ、バッテリーパスポートの実用化を世界市場へと推進していく方針である。