【杜宗熹コラム】米台関係はTSMC頼みなのか　「日台友好」は過去のものになったのか

先週、台湾国内ではさまざまな出来事があった。その中で、一見すると「小さな出来事」に見える二つの事象が、台湾、とりわけ民進党政権の対外関係に大きく関わっている。

一つは、トランプ米大統領が再び台湾に言及したことだ。トランプ氏は、半導体メーカーが台湾から米国へ生産拠点を移しているという従来の主張を繰り返し、自身の任期終了までに半導体製造の40〜60％が米国に移るとの見通しを示した。

もう一つは、インターネット上で浮上している、日台関係がかつてほど良好ではなくなっているのではないかという見方である。

​トランプ氏はこのほど、台湾の半導体産業について改めて言及し、米国の関税政策を背景に、半導体メーカーが生産拠点を米国へ戻しつつあると述べた。その中で、世界最大手の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）を名指しし、米アリゾナ州での投資と工場建設をさらに拡大すると強調した。

この発言は台湾世論に波紋を広げた。さらに驚くべきことに、台湾の経済部投資審議委員会（投審会）は、トランプ氏の発言の翌日にあたる7月2日、TSMCが米国子会社TSMC ARIZONA CORPORATIONに200億米ドルを増資する案を承認した。資金は12インチウエハー工場と先端半導体パッケージング工場の建設に充てられる。

若い頃に投審会を取材していた記者として言えば、今回のような「新聞報道を見てTSMCの対外投資を審査した」かのような現政権の対応には、開いた口がふさがらない。

もちろん、台湾政府内にトランプ政権の圧力に本気で対抗できる人物がほとんどいないことは理解できる。それでも、政府は少なくとも国内にある異なる意見に対して、最低限の尊重を示すべきではないか。

中華民国の政府高官は、米国の納税者ではなく、台湾の納税者から給与を受け取っている。ならば、その「忠誠」の対象がどこにあるべきかは言うまでもない。さらに理論上、公務員は法律により米国籍を同時に持つことはできない。

地政学的な駆け引きという観点から見れば、ルビオ米国務長官と中国の王毅外相が6月30日に電話会談を行い、中国側が米国に対して台湾問題を慎重に扱うよう改めて求めた後、一部で期待されていた140億米ドル規模の対台湾武器売却案が、9月のトランプ・習会談前に承認される可能性はほぼなくなったとみられる。

その一方で、台湾側は自ら譲歩する形で、200億米ドル規模のTSMC対米投資案を承認した。これは不可解としか言いようがない。

一部の人々の中には、二国間関係や国内関係は本来「対等」であるべきだという発想がなく、一方的に差し出すことを「友好」とみなす考え方があるのかもしれない。しかし、中華民国の納税者としては、どうしても「何かがおかしい」という違和感を拭えない。 （関連記事： 【寄稿】中国が台湾東部海域で軍・海警連携を常態化か　日本・フィリピン境界画定協議に強まる圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）

われわれが持つ旅券は一つだけである以上、外国政府に「忠誠」を尽くすことが正しい行動だとは言い難い。

​米国との関係に加え、台湾と日本政府の実際の関係もまた、不透明さを増している。従来、日台関係は「日台友好」として語られてきた。しかし、台湾と日本の間にはすでに亀裂が生じているようにも見える。

実際、今年4月17日には、英字メディア『Nikkei Asia』が、台湾の卓栄泰行政院長による野球観戦目的の訪日が、東京と台北の間に摩擦を引き起こしていたことを報じている。

同記事は複数の日本政府関係者の話として、本来は目立たない形で行われるはずだった訪問が、民進党政権によって大々的に宣伝されたことに対し、日本側が不満を抱いたと伝えた。記事では、これを日本側の「静かな反発」と表現している。

この記事を書いたのは、『日経』の台北駐在記者であり、台湾外国特派員クラブ（Taiwan Foreign Correspondents' Club）の現会長でもある周浩霖氏である。しかし、この報道は台湾国内で十分な注目を集めたとは言い難い。

その後、この問題は民進党政権の消極的な対応に加え、米中首脳会談や台湾国内の政治・社会ニュース、さらには馬英九基金会をめぐる論争などの陰に隠れ、いつの間にか世論の視界から消えていった。

だが実際には、高市早苗首相とフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が5月28日の首脳会談で、台湾東部海域における排他的経済水域（EEZ）の境界画定に向けた交渉を始めることで一致したことからも、日台関係がすでに大きく変化していることがうかがえる。

普段から「日台友好」を唱える政治家の中に、台湾のために声を上げる者が一人としていないことは、実に遺憾である。

筆者は当時、台湾国内の海洋法専門家に取材した。専門家の共通した見方は、台湾は今回のEEZ境界画定において最も重要な当事者であり、本来であれば協議に参加すべきだというものだった。もちろん、それは日本とフィリピンが単なる政治的パフォーマンスではなく、本気で境界画定を行うのであれば、という前提つきである。

しかし民進党政権は、外交面でも世論面でも、日本とフィリピンに対して正面から抗議することができなかった。その背後には、何らかの「特異な理由」があるようにも見える。

外交上、あるいは政治上、このような境界画定は単なる実質的な主権問題にとどまらない。日本とフィリピンが台湾の地位をどのように認識しているのかという問題にも直結する。
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たとえ日本やフィリピンが台湾と正式な外交関係を持たないとしても、少なくとも台湾を一つの「政治的実体」として扱うべきである。筆者が取材した海洋法専門家によれば、たとえ外国が台湾を中台分断下にある一つの「政治的実体」とみなすとしても、台湾のEEZに関する主張は、各方面から基本的な尊重を受けるべきだという。そうでなければ、台湾にとって極めて危険な事態を招きかねない。

この「尊重」こそが、台湾が対外関係を処理する上で、長年にわたり最も重視してきた要素だった。断交は断交として、台湾の地位と立場をいかに適切に、正確に、そして尊重をもって扱うかは、別の問題である。

民進党政権は繰り返し「日台友好」を口にしてきた。しかし、日本政府と高市首相は、EEZの問題において台湾に最低限の尊重すら示さなかった。事前の通報もなく、台湾を協議に招くこともなく、事後に謝意や配慮を示すこともなかった。これは通常の範囲を超えた対応と言わざるを得ない。

それにもかかわらず、台湾の外交部が初動でこれを肯定的に受け止めたことは、到底理解し難い。

​同時に、日本の経済産業省が7月3日に発表した告示によれば、日本政府は7月9日から11月8日までの期間、中国および台湾製の「ニッケル系ステンレス冷延鋼板および鋼帯」に対し、3.6％から42.1％の反ダンピング関税を課すことを決定した。

この事実もまた、国家利益の前では誰もがまず自国の利益を優先することを示している。「友好」のために自国の権益を犠牲にするようなことはない。

EEZの境界画定から反ダンピング関税に至るまで、日本が「友好」を理由に台湾へ譲歩した場面を、われわれは一体いつ目にしただろうか。

​先ごろ、メディアやインターネット上では、林佳龍外交部長が4月に台湾の外交関係国であるマーシャル諸島を訪問した際、日本への立ち寄りを希望したものの、高市政権に受け入れを断られたとの情報が流れた。

さらに台湾のネット掲示板「PTT」では、卓栄泰氏をめぐる問題を理由に日本側が林氏の入国を断固として拒んだため、林氏は東京の空港内で一夜を明かすことになり、面目を失う形になったとの噂も広がっている。

また、日本台湾交流協会の高羽陽・駐台副代表が近く台湾を離任するよう求められたという情報も流れている。これらが事実であれば、日台関係の今後に暗い影を落とすことになる。

高羽氏は2024年に台湾へ赴任した際、メディアから「外務省のブレーン」と評された人物である。外務省の安全保障政策課長を務めた経験があり、菅義偉氏を含む複数の日本の元首相とも近い関係にあるとされてきた。

もちろん、高羽氏をめぐる情報については、なお確認が必要である。しかし、長年メディアに携わってきた者として言えば、日本とフィリピンが台湾東部のEEZを水面下で境界画定しようとしている現状を見る限り、日台関係が以前ほど良好ではないことは確かだろう。

先週、ネット上で語られている複数の情報をつなぎ合わせ、その因果関係を考えるならば、そこには何らかの「真相」の輪郭が見えてくるようにも思える。
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また、こうした情報がネット上に流出していることは、与党・民進党内で内部対立や派閥間の争いが起きていることを意味するのだろうか。この点もまた、非常に興味深い。

だが、より重要なのは別の問題である。選挙は一時的なものだが、日台関係と台米関係は長期的なものである。民進党政権が対日・対米関係をこれほど軽率に扱った結果、トランプ政権に「使い走り」のように扱われるだけでなく、日本の高市政権からの信頼まで失いつつあるとすれば、台湾はさらに孤立した状況へと追い込まれることになる。

われわれは皆、生きている間に、台湾がどのような国号を用いたとしても、国連に加盟し、国際社会から広く承認された主権国家となることが極めて難しいことを理解している。

しかし、台湾は数十年にわたり、自らの制度を運営し、きわめて円滑に機能してきた「政治的実体」である。そうした存在として、台湾には国際社会における独自の生存の道がある。

中国大陸の問題を別にすれば、米国と日本との関係は、今なお台湾にとって最も重要な対外関係である。筆者はそう信じている。

だが、もし台湾の政治家が私利私欲のために、台湾が国際社会で築いてきた伝統的な生存基盤を破壊しようとしているのであれば、国民一人ひとりが目を凝らし、この局面にどう向き合うべきかを真剣に考えなければならない。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【寄稿】中国が台湾東部海域で軍・海警連携を常態化か　日本・フィリピン境界画定協議に強まる圧力 ｜ 関連記事をもっと読む ）